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公共料金支払い代行のトラブル

10年以上まえに公共料金支払い代行に入れば、ただでファックスがもらえるとのふれ込みで、入会し、月額12,000円ずつ支払っています。このうち最初のうちは10,000円くらいの支出があったようですが、途中で支払いのうち電力、NHKなどは対象外とすると一方的に通知があり現在はNTTの固定電話5,000円くらいの支払いになっています。明細を送ってこないので年間どのくらいの支払い代行があるのかわからない状況です。この差額については、最初のうちは顧客の精算要望で随時精算するというものでしたが、これも一方的に精算は年一回、しかも精算の希望があったもののみ精算すると規約を改正(同意はしていません)この差額に耐えられず自主的に退会する人がたくさんいるようです。しかも退会者には精算はしないといっています。わたしの場合も何年も精算がされていないようです。これは消費者保護の観点から言っても違法ではないでしょうか?そのことをTelで申しでても、規約でそうなっていますからの一点張りです。なんとか法的に精算をせまる手だて、順序はないでしょうか?相手に対しても電話では埒があきませんので、文書で情報公開と質問状を送付しようと考えています。その時に法的な根拠をもって抗議したいのですが、こういうケースはどういう法に関係するのか?また抵触すのか?またどういう書式で通知すればよいのかご存じの方、アドバイスよろしくお願いします。

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  • meitoku
  • ベストアンサー率22% (2258/10048)
回答No.1

地元の消費生活センターへ相談されるのが良いと思います。

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