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企業の社員の度重なる嘘。民事訴訟できますか?

ある大手企業ともめています。その会社の社員から、何度も理不尽な対応があり、「責任者をつれてきてほしい」と約束して家で待っていたのですが、「やはり上のものを連れてくることはできません。」と言って来たので、「連れてくると約束したじゃないですか」と言いました。その社員は、「この件は私が一任されておりますので、わたしが責任をもって対応します」と言ったので、わたしは、「わかりました。次に同じ行為があったら、責任者を連れてきてください」とお願いしました。数ヵ月後、また同じ社員から理不尽な対応があり、「前回お約束したとおり、責任者を連れてきてください。その責任者に謝罪させてください」とお願いしたところ、「そのようにします」と約束をしました。そして、また日時を設定して、責任者を自宅で待っていたのですが、またその社員だけがきて、「やはり、私が、一任されておりますので・・」と言ってきました。こんな繰り返しが数回あり、本社にこの社員の対応について手紙を書きました。後日、本社から連絡があり、「該当社員は貴殿と、責任者を連れてくるという約束はまったくしていないと申しております。該当社員の○○に一任しておりますので、責任者がご自宅へお伺いして謝罪することはいたしかねます。」ということでした。もめごとの内容は長くなりますので省略しますが、わたしは、この社員が、わたしの自宅へ責任者を連れてくると約束したのにもかかわらず、本社には、そんな約束は一切していない。と言っていることに対して怒りを感じています。まるでわたしが、嘘のいいがかりをつけているような形になってしまっています。私はこの社員とのやりとりを録音テープをとっていました。それを伝えても、「そんな約束をした覚えはない。」と開き直られました。こういうことで民事訴訟はできますでしょうか?また裁判でなくても、第3者を交えて話し合いをして解決などできますか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • n_kamyi
  • ベストアンサー率26% (1825/6764)
回答No.2

民事訴訟って争点は何ですか? 「責任者を連れて謝罪させる」ことを求める訴訟ならやっても意味ないですよね。。。 そういう企業とは縁を切るが一番です。

minato_111
質問者

補足

そうなんですよね。こちらとしてはなにか損害賠償とか慰謝料などの金銭の要求などが目的ではないので、 意味がないかもしれません。裁判となると高額な費用もかかりますから。 ですが、人ってお金には代えられない感情ってあるじゃないですか。理不尽な対応をくりかえされて、なき寝入ることはできないっていう気持ちが強くて、社会人として自分の言った発言をあやふやにする行為が許せないんです。 調停というのは話し合いをする場というのを聞きました。調停は裁判のようなものなのでしょうか?費用に本訴訟くらい高いのですか?

その他の回答 (6)

  • nta
  • ベストアンサー率78% (1525/1942)
回答No.7

#3,6です。  URLを拝見しました。正直なところお一人の力では勝てるような内容でなさそうです。こうした問題は周辺住民の団結とマスコミ、行政を動かせるかというかなり大きな動きを作らなければ太刀打できません。住民運動が一番大きなパワーになるのですが。  現場責任者が現れても要求を拒否されれば何の解決にもならないことを考えれば、訴訟は騒音被害と心理的苦痛に対する損害賠償を請求することではないかと思います。訴訟の中で和解条件を探って一時的にでも他のアパートなりホテルなりに退避できる程度の費用をもらえるようにしてはいかがでしょう。弁護士さんを探して相談してみてください。

minato_111
質問者

補足

ご返答ありがとうございます。お金の要求が目的ではないので、裁判はどうかと思っていたのですが、弁護士の先生とどのようにすればいいのか相談しています。やはり、あの作業所長の適当な対応だけはどうしても許すことができません。あの方のああいう態度が許されるのであれば、竹中工務店という会社がおかしいのではないかと思います。わたしとしては、全体の責任者である総括作業所長が謝っていただければそれで納得するのですが・・

  • nta
  • ベストアンサー率78% (1525/1942)
回答No.6

#3です。  大企業が訴訟を受けると現場担当者や責任者レベルでは処理できなくなります。法務担当部署が乗り出して弁護士対応となりますから訴える側がよほどの知識をもち、証拠をかためておかなければ簡単に敗訴してしまいます。  ご質問者さまにとってはその会社社員の「理不尽な対応」に対する損害賠償や慰謝料を受けることが本旨であり、「責任者による謝罪」はその一部でしかないのではないでしょうか。慰謝料は心の傷に対する損害賠償であり、内容によって50万円なり100万円なり相応の金額を設定することは可能です。弁護士さんに相談されるのであれば、そのあたりをご相談ください。

minato_111
質問者

補足

ご返答ありがとうございます。 わたしは、この企業と、どのようなことでもめているのか詳細は書いていませんでした。ここの文字制限があるので書けなかったのですが、他のところで、詳しく詳細を書いているので見ていただければ幸いです。 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2416073 もめているのは竹中工務店です。 騒音について、2年ほど悩まされていて、何度もうらぎられてきました。

noname#80537
noname#80537
回答No.5

そりゃ、その会社はその社員に全部責任を押し付けてさようならって事でしょう。 嘘つきなのは会社でしょう。 社員が「責任者出してくださいって言われてるんですけど・・・」と言っても「お前で何とかしろ!会社としては知らないってことにしとくからな!」と言われてるんでしょうね。会社組織なんてそんなもんです。 そのうちなあなあになると会社は思ってるんでしょうね。 そんな会社、さっさと訴えてやりましょう。

minato_111
質問者

補足

ありがとうございます。わたしも大企業だから、適当にごまかされてるのかと思っています。泣き寝入りは絶対にしたくないです。

  • Nouble
  • ベストアンサー率18% (330/1783)
回答No.4

代金の金額に関わらず人を連れてくる契約を交わした以上 履行しないと相手側(この場合はこちら側)に 逸失利益が認定されてしまうのではないでしょうか? 代償としての額が0円だからと言って こちらの逸失利益額も0円だとは限らないでしょう なのでこの額を見積もり、請求することは十分可能ではないのですか? 私はそう思いますが… そして示談に持ち込めば こちらが求めた相手より更に強い権限受託者が 示談の席に相手側の代表として現れるでしょう でないと人材紹介会社なんて、なんでもやり放題ですよね? 後、法テラスなどは一部に限り有料ではあるものの 今回のような泣き寝入りを防止することを主眼として 司法への参加を促すために設けられた 無料相談を主眼に置いた公的機関ですし 更に言えば先に提示させて頂きました通り ADR制度では無料調停を前提とした機関も多数見受けられます 泣き寝入りこそ社会の負の遺産だと思いますので 是非頑張って「強い態度に出れば消費者は泣く」 などという馬鹿げた風潮を少しでも一掃して頂きればと思う次第です どうか宜しくお願い致します<(_ _)>

minato_111
質問者

補足

ご返答ありがとうございます。 ものすごい細かいことですが、録音したときに使った録音レコーダーとかはこの社員との会話を取るために買ったので、そういう部分ではお金はかかっています。ただ、賠償請求するような大きな額じゃないんですが。。 あと、ストレスで不整脈になって、病院に通院しましたので治療費はかかっています。

  • nta
  • ベストアンサー率78% (1525/1942)
回答No.3

 財産上の請求でない場合の手数料は160万円の請求があったものとして取り扱います。都合1万3千円+郵券(数千円から5千円程度)がかかります。調停の場合は手数料部分はその半分です。  とはいえ、損害賠償のない謝罪を求めるだけの訴訟は「訴訟の利益がない」として却下される可能性があります。

参考URL:
http://www.houko.com/00/01/S46/040.HTM
minato_111
質問者

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そうですか・・・。 わたしも、謝罪の要求だけで弁護士に相談しても相手にしてもらえないかもと心配しています。弁護士さんもビジネスですもんね・・

  • Nouble
  • ベストアンサー率18% (330/1783)
回答No.1

充分でしょう 法律上口頭での約束も契約と見なされ これを破ると 契約不履行や債務不履行・不法行為責任・詐欺に当たるでしょう また、精神的苦痛も充分認められるでしょう アナログテープで切れ目なしなら証拠能力は高いですし 録音の度に貴方の肉声で日時も入っていたら恐らくぐうの音も出ないと思われます 裁判資料として盗聴することは法律上認められた行為です 全く問題ないでしょう 私が弁護人になれたなら「ツキが向いてる」と思いそうです 実は私も某通信事業体に不当請求を受け横領されて困っています 大企業は何故有りもしない虎の皮を被りたがるのでしょうかね 被っても何ら効果無いですのにね この手の幻想は早めに取ってあげた方が 無駄な方向への努力もしなくなるし 品質向上も望めると思いますよ 詰まりは相手の為にもなると言うことですね ところで 折しも目前に10月を迎えていますが 10月より新法執行に基づく公的機関「法テラス」がスタートするようです 有益なその他のサイトと併せ列挙致しますので 一度相談されては如何でしょう 製造物責任(PL)法について http://www5.cao.go.jp/pl/pl-j.html 債務不履行 http://ja.wikipedia.org/wiki/ 不法行為責任 http://ja.wikipedia.org/wiki/不法行為 消費者契約法 http://www5.cao.go.jp/2000/c/0512c-keiyakuhou.html 法、納得ドットコム http://www.hou-nattoku.com/ 法テラス http://www.moj.go.jp/SHIHOUSHIEN/index.html 日本司法書士会連絡会 http://www.shiho-shoshi.or.jp/ (財)法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/ 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html

minato_111
質問者

補足

たいへん参考になるご返答ありがとうございます。 わたしも、その会社の信頼性の是非も含めて絶対に泣き寝入りしたくないです。

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