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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:国民年金の免除の 『所得』 について )
国民年金の免除の『所得』について
このQ&Aのポイント
- 国民年金の免除の承認基準となる『所得(収入)』について質問いたします。
- 給与所得、バイト・パート所得、自営業の方の収入など、労働や商売の所得・収入は理解できますが、不動産売却益や株式売却益などの一時的な所得はどうなるのでしょうか?
- 私は病気のために3年前から無職で、国民年金の免除を受けていますが、今年の申請が却下されました。原因は株式の売却益だったのでしょうか?
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こんにちは。 ご質問の件ですが、国民年金法でいう「所得」には、地方税法における「都道府県民税の課税対象とならない所得」は含めません。 これらは以下のとおりです。 逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、国民年金法では「所得」として考慮されることになります。 ○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子 ○遺族年金、恩給 ○給与所得者の出張旅費、転任補助金 ○給与所得者の通勤手当(~10万円) ○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます) ○国民年金法による給付(老齢年金は除く) ○厚生年金保険法による給付(同上) ○宝くじの当選金 ○公害補償金 もうおわかりかと思いますが、株式や不動産の売買による儲けや配当は、国民年金法においては「所得」になってしまいます。