弁護士がオールマイティで何でも出来るとは考えずに、自分で何の為に何をするのか・できるのか、その為に専門家をどう使うのか、と考えた方が良さそうです。
＜前提条件＞
１． 故人の相続が発生して、相続人Ａ・Ｂ・Ｃが相続財産の分配をしようとして、預金残高を確認する。
２． 分っている預金口座を調べる（通帳や証書の確認・相続人として銀行へ残高証明を要請）と、こんなに残高が少ない筈が無い、と相続人Ａが考えた。
この時点で誰が何を、どのように動くと考えるかですが、民間人である弁護士に何らかの調査権がある訳ではなく、単に法律・交渉の専門家として依頼者である相続人Ａの代理人として行動するだけです。
＜考えられる行動＞
１． 想定できる近隣の銀行・郵便局全てに故人の取引の有無を照会する。
２． 判明している取引銀行へ、１０年程度を遡って毎年12月末時点の預金残高証明を依頼する。
３． 預金の大きな減少があれば、そのタイミングでの預金残高異動の明細を要求する。
４． 特定のタイミングで故人が引き出さない筈の出金１０００万円の記録が判明した、或いは毎年１００万円程度の引き出しが経常的に行われていることが分った。
上記の４．の引出しの事実が分ったとして、それが相続人Ｂの口座へ入金されているかどうかまではＢ以外の人間では判断がつきません。Ｂの預金口座に対する強制的な捜査・調査の権限は警察・税務署関係だけで、後はＢに自主的な資料開示をお願いするしか手段は有りません。Ｂが「知らない」といった時に、質問者である相続人Ａに出来る事は何もない、と考えますが。
お礼
アドバイスありがとうございました