刑事告発しない理由

質問

法務省が職員が旅費計１７１６万円を水増し請求した事件

正規料金のチケットを買って領収書をもらった後で、割引チケットに買い替えて搭乗し、元の領収書で請求したケースや、航空運賃と宿泊代が入ったパック料金を航空運賃のみの代金として過大に請求したケース。
法務省によると、８６５人のうち２０人は、請求が不正であることが明らかにわかっていたという。

少なくともこの２０人関してはパクッた金が国民の金であろことを考慮すれば詐欺罪で刑事告発するべきだと思うのだが、なぜ法務省はそれをやらないのか？
なにか刑事告発しない理由でもあるのですか？

回答No.5

4586775 · ベストアンサー

それでは、再度回答します。
みんなグルとは思いませんよと　言われてますが、捜査、起訴は、公務員がします　一般人が起訴できる法体系ですか　日本には、大陪審もなければ、特別検察官もなしですよ　調査はしないし、世間にも発表しないと思う。と言ておられますがあなたのように、それで良しの人がいるから、けじめなく、いつまでも同じような事件が続きます。公表の件ですが、当然のことながら、省内人事に響きますそのことが公表したと私は思います。回答者に対して回答を求めるなら、ご自分の意見をお書きになり質問してください。

補足

別にこれで良しとは思っていませんよ。

なぜ、これだけのことをやっておいて、刑事告発されないのか腹立たしく思っていますので・・・
個人的には税金を不正な方法でパクッたやつは極端ですが無期懲役か悪質な場合処刑する法律を作ればいいと思ってます。
税金とはそれ位重要なものっだと思います。

ただ、告発されない理由が”みんなグルだから”とは思わなかっただけです。

回答No.6

gigoparapara

返信のコメントで法務省の返答を見ましたが返答になっていませんでしたね。
先日も日銀の職員が同様の手口で不当に差額を得ていた事が発覚しました。

以下記事を載せておきます。
日銀の不当支給１億円　国内出張旅費の過払い [ 08月03日 共同通信

　日銀が、航空機を利用した職員の国内出張で実費を上回る旅費を不当に支給していた問題で、支給額と実費の差額の総額が約１億円に上ることが３日、関係者の話で分かった。４日にも内部調査の結果として正式発表する。
　関係者によると、支給された航空運賃の総額は約７年間で約５億円。日銀は、ここから実費を差し引いた差額の約１億円について、受け取っていた職員から返還を求める。返還額が５０万円以上の職員は１００人を超え、このうち１００万円以上の職員も１０数人いるという。
　福井俊彦総裁の村上ファンドへの投資問題に続いて、長期にわたって多額の経費の不当支給という組織運営上の不備が明確になったことで、総裁の責任を問う声が再燃する可能性がある。
　こうした過払いが確認された職員は全体で約１０００人で、日銀は、内規により責任者に戒告などの処分を検討している。

こういう無駄遣いが積もり積もって財政を圧迫するんですよね。

回答No.4

yui_o

あなたが告発すれば？

補足

無理です

回答No.3

gigoparapara

以前質問されたときは法務省の問い合わせ中だとおっしゃっていましたけど、回答は得られたんですか？

お礼

先程　メールにて返信されてきましたよ。

本件に関する職員の処分については，それぞれの案件の態様等を踏まえ，法務省として統一的に実施したものですので，御理解願います。

って回答でした。

雛型回答ですね。
多分　苦情が殺到しているのでしょう。

補足

残念ながらお返事なしです。

ちゃんと聞きたいならやはり最低限電話しないと駄目ですね。
電話すればこのことに関しての考え方を説明してくれかね。

回答No.2

h2goam

刑事告発すべき義務がないから。
刑事告発は権利です。

補足

なるほど、それも考えられますね。

回答No.1

4586775

みんなグルだからです。
これは、公金費消で罪が重いはずです
司法体系が間違っているからです

補足

私はみんなグルとは思いませんよ、みんなグルだったらあえて今回のような調査はしないし、世間にも発表しないと思う。

司法体系がどのように間違っているとお考えですか？
もし回答出来るようでしたら追記下さい。