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オーバーアロットメントについて
お世話になります。オーバーアロットメントについてお聞きします。 OAのことは理解しています。証券会社が大株主から株を借りて売ることです。「冷やし玉」のような目的があります。そこまでは分かります。 分からないのは、OAで借りた株を、貸してくれた大株主に返す、ということです。 返却の方法には、グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引の2つがあります。 しかし、よく考えると、大株主は、OAの株を、売る前提で証券会社に貸株しているわけです。 だから、売って得られた代金を、証券会社から受け取れば、それでOKなのではないでしょうか?(もちろん、代理で売ってもらった手数料は証券会社に支払う)。 なのに、なんで、OAで借りた株を返却しなければいけないのか、そこが分かりません。教えてください。
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野村のサイトが分かりやすいかと思いますが、OAの目的とは 「募集または売出しにおいて、需要動向を踏まえた販売、およびその後の流通市場における 需給の悪化を防止すること」です。 つまり、株価の正常な形成のためには、株を借りてきて売ることが必要だ、といっています。 株は大株主から借りることになります。 大株主は「売る前提」ではなく、「返してもらう前提」で証券会社に貸すのです。 大株主が、「売る前提」でないことをご確認下さい。
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- nobody2004
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No.3 です。 よく読んだら、ちょっと勘違いだったかも。 No.3 についは無視してください。申し訳ない。
- nobody2004
- ベストアンサー率48% (343/712)
逆質問なのですが、(規約上)大丈夫かな? No.2 のお礼より >この時、野村は、借りた株主と、グリーンシューオプション(略)の契約を結んでいる。 実務を全く知らないから生じる疑問なのでしょうが、証券会社が株を借りる大株主と、グリーンシューオプション契約をする株主というのは、通常、同一なのでしょうか。 定義の説明文などからの私の印象では、株を貸すのは、第三者の大株主(機関投資家など)で、グリーンシューオプションを結ぶのはその会社の関係者(社長なり会社そのもの等)と思っていたのですが。
お礼
株を貸すのは社長というケースも多いですね。厳密にいえば会社とは別なのでしょうけど、実質、同じとみて差し支えないかと思われます。 だから、大量保有報告の「保有減」で社長の名前が出ると、「社長が売りやがった!」的な投稿が掲示板でよく見かけられます。実は証券会社が社長名義で売ったOA分、というケースも少なくありません。 証券会社を悪者扱いして書きましたけど、オーバーアロットメントが有効なケースもあります。 売り出し枚数が増えるので、初値が抑制される。だから、比較comやジェイテックのように初値が異様に高騰し、初値でつかんで損切りできず市場撤退、という悲劇が少なくなる作用は、期待できると思われます。
- nobody2004
- ベストアンサー率48% (343/712)
質問の趣旨が理解できていないのかもしれませんが。 >しかし、よく考えると、大株主は、OAの株を、売る前提で証券会社に貸株しているわけです。 証券会社が売ることは知っているとしても、大株主は株券で返してもらうという契約で貸しているわけですから、株で返してもらわないと。 隣の机の人に、消しゴムを貸したら、消しゴム代金として現金(105円とか)で返されてきたら、面食らうだろうし、それは違うでしょう。 そもそも、株式を実際に売買してしまうと、税金が大きく関係してきますし、会社の決議も必要になるでしょうし、最初から売らないつもりで所持している(株式持合いのような場合)こともあるでしょうから、株で返してもらわねば、大問題になりますよね。
お礼
どうにか理解できたような気がします。こういう事ですね。 たとえば野村が、IPOの大株主、たとえば社長から、「初値の寄り付きやセカンダリの時に、IPO加熱で需給悪化懸念がある」というタテマエで、OA分の株を借りる。 そのOA株を、上場前のブックビルディング段階や、上場初日の寄りの時に、公募価格、あるいは公募価格より上の値段で、投資家たちに売る。 この時、野村は、借りた株主と、グリーンシューオプション(後に、公募価格より安い「引受価格」という価格で、OA分の株を、借りた株主から買い取る権利)の契約を結んでいる。 その後、グリーンシューオプションを行使して、借りた株主から、投資家たちに売った価格より安い引受価格で、そのOA分の株を、買い取る。 (投資家に売った価格)-(株主から買い取る価格)=野村の利益 こういう仕組みですよ。IT系でも有力IPOでもなく、そんな加熱する心配のないIPO企業からも、OA分の株を引き出させているのが、以前から疑問でした。「需給悪化の防止のため」というのはタテマエの理屈で、実態は、証券会社の利ざや稼ぎの手段なのだろうと思われます。 ちなみに、主幹事野村のIPOは、ほぼ全て、既存の売り出し枚数に加えてOA分があります。一種のブランド料なのかもしれません。