環境保護政策などが国家間関係を促進するか否か。

質問

今日の世界で、京都議定書を始めとする環境を保護しようとする枠組みが作られていますが、それらの枠組みは、国家間の政治・経済問題を超えて国家間関係を促進する思いますか？それとも、それらは逆に拘束しすぎる等の問題から外交摩擦などが生じ、関係を悪化させるものになってしまうと思いますか？
京都議定書を例にだしますと、私は反対の立場を持っていて、「不参加国の存在により、先進国・途上国ともに公平な国際競争ができない」という理由があげられます。
しかし、この理由は国家間関係を促進するか否かという理由にはなりません。
促進しないと思う方がいましたら、ぜひ意見をください！

回答No.1

marines-i

私は「表面上はニコニコ談笑しながら、コタツの中で脚を蹴りあう」のが外交だと思っているので、「国家間関係を促進」という「性善説」的発想自体に疑問がありますが、そこに目をつぶれば、結果的には促進していないが、特に悪化させるテーマでもないと思います。

促進させていると思われる事例としては、EUのWEEE、RoHS、ELVなどの環境規制が「ブロック経済の言い訳」として使われる場合などが上げられると思いますが、これは直接環境を理由としてまとまっているわけではありませんので、ご質問に対しては不適切な事例ですね。

では、そもそもなぜ京都議定書ができたのか？という疑問もありますが（背景にどういう思惑があってできたのか知りませんが）、仮に問題意識を共有していたとしても、できれば自国の負担は軽くしたいというのが各国のホンネでしょう。日本ではあまり報道されていませんが、あれだけ今日と議定書に積極的に見えたEUでも、仕事柄ニュースを継続的にウオッチングしていると、そんな各国のホンネがボロボロと出てきます・・・

お礼

ＥＵ各国にも本音が！
それはとても興味深いことです。
新しくそっちの側面についても調べたいと思います。
ご意見ありがとうございました！