教員の給与事情

質問

今朝の新聞で、教員の給与の見直しという記事を見ました。
あまりわからなかったのですが、残業手当をつけるということなんでしょうか？

ということは、教師にとっては「うれしいこと」なんですよね！？

この教員の給与見直しの真意って何なんでしょうか？

回答No.6

Kitami · ベストアンサー

このサイトの趣旨から外れる議論になるので余り反論の応酬にしたくないのですが・・・小学校教員と比べて、中学校教員はほぼ全員の職員が部活動（クラブ活動）の顧問をしており、勤務時間は長くなっていると思います。（小学校の教員でジュニアのバレー、バスケット、少年野球などを指導している方であれば別ですが。）さらに、土曜日、日曜日、祝日などの休日も練習や練習試合、公式戦などが入っており、１日１５００円程度（ほぼ全国この程度）の手当は出るのですが、高校生のアルバイトの時給と比べてみてもお話にならない。都市部では教員が部活動の指導をしないで一般の人が社会体育の形で行っていたり、生徒も有名進学塾やスイミングスクール、サッカークラブなどの運動系の塾？、文化系でもピアノや絵画教室などに行ったりしており、地方にはそのような受け皿が都市部に比べてあまりないので、一般に地方の中学校の教員が部活動という受け皿で生徒を指導します。そのため帰宅時間は遅くなります。誤解を招かないために述べますが、小学校の教員が楽していると言ってるつもりではありません。小学校の教員も帰宅してからも、学校の仕事をしている方が大勢いるわけですから。ただ中学校の教員が生徒を直接指導をしている時間が長くなっていることは事実だとも思います。ですから生徒に事故などがあった場合は責任をとらされるわけですから。
問題はこのような状況（４％の調整額で残業手当もなしで働いている教員がいることなど）を本当によくわかっていない財政制度等審議会の財政的な理由だけで４％の調整額もカットするのはおかしいと思うのですが。

回答No.9

garu_sim

給与見直しは、財政支出圧縮のためでしょうから、教員としては「うれしい」結果にはならないだろうと予測しています。

私はむしろ、それよりも、残業や持ち帰りの仕事が前提で日本の教育が成り立っているシステムそのものに疑問を持っています。

幼子の子育て中の教員や、情熱の失せた教員や体力の無い教員には、１日数時間の残業などは無理ですから、当然、学校教育の質が低下するわけです。（なお、多くの子持ちの女性教員は仕事を持ち帰って、子どもを寝かせつけてから、明日のために学校の仕事をしています）

勤務時間内に、テストの○つけや、日記の添削、授業の準備や会議への提案文書の作成などの事務が出来る環境を整えなければ、教育の未来は暗いと思います。

回答No.8

toshi-tsugu

教員の給与改革という見方ではなく、教員の職務の見直しの時期がきたというように解釈すべきではないでしょうか。

我が国では、教員は聖職のように言われきましたが、教員も人間ですので過酷な労働を強いることには無理があります。教員の基本的な職務をどう考えるかではないでしょうか。

授業だけを職務と考えるか、放課後・週末のクラブ活動の指導も含まれるのか、学校内の警備も含まれるのか、不登校児などの家庭訪問なども含まれるのか、など色々な仕事があります。また学校の規模により、各教員の職務内容も異なると思います。

表面的な残業ということではなく、各教員の職務、あるいは各学校の事情を精査して、教員の業務の見直しをする時期が来ているのではないでしょうか。聞くところでは、アメリカでは教員の仕事は、科目担当（授業）が主のようです。我が国の現状に沿った職務に改めないと、教員の質が低下するだけだと思います。

学校の主目的は、教育です。教育環境を整備するためには、色々な面（専門家）の協力が必要な時代になっているように思います。教員は万能である、なんでもやらせるという時代ではないように思います。

ご質問の趣旨とは外れた回答になった箇所については、ご容赦下さい。

回答No.7

TUNE0040

簡単に言うと「経費節減」です。
したがって「うれしいこと」ではないと思います。

他の回答者も述べているとおり、４％の教職調整額の廃止、実績給・能力給の導入などが言われています。

さて、残業手当ですが、残業をどう捉えるかです。
残業＝処理能力が低く時間がかかる・・・と考えれば能力給はマイナス評価ですよね？　当然、そのような教員には残業手当はつきません。いわゆる管理職の「さじ加減ひとつ」ということです。
また、残業には管理職の業務命令が必要ですが、実際には「自発的」に残業していることになっているので、その点からも残業手当はつかないと思います。

回答No.5

fighters_BB

＞東京や大阪などの都市部を除く地方の教員、特に中学校の教員は午後５時に学校を退勤する者はほとんどいません。午後６時、７時は当たり前、生徒の問題行動などがあれば１０時～１２時なんてこともしばしばあります。

あのー
↓の回答なんですけど、大阪の小学校でも定時に帰れる学校はほとんど無いのが現実ですが
憶測だけで物事を語らないでもらえます？
18時だと早いほうだと思いますけど？
知らない人が見ると都市部だけ楽をしている風にとらえられるかもしれないので、ここは反論させていただきます

回答No.4

Kitami

いわゆる公務員改革の1つの大きな目玉だと思います。公務員の人件費をどのように減らすかが国や自治体の財政負担の軽減に大きく貢献することとなります。特に郵政民営化の次となると、当然のごとく教育公務員の数減らしがでてくることとなります。しかし、簡単に教育公務員の数を減らすことができません。そこで、とりあえず一般公務員よりも教職員調整額の分、高いとされる給与を一般公務員と同じにするということが出てきているのだと思います。しかし、余り知られていないのですが、教育公務員（以下は教員とする）は残業手当がありません。しかし、東京や大阪などの都市部を除く地方の教員、特に中学校の教員は午後５時に学校を退勤する者はほとんどいません。午後６時、７時は当たり前、生徒の問題行動などがあれば１０時～１２時なんてこともしばしばあります。その残業代の分が現在の教職調整額（給与の４％）として一般公務員よりもプラスされています。もし、教職調整額をカットして一般公務員並みに残業手当を支給する事になれば、財政支出はさらに増加することとなります。また一般公務員の約４０％弱が高校卒業者に対して、教員はほぼ１００％大学、短大卒であることや教員の平均年齢と一般公務員の平均年齢とを比べると教員の平均年齢が高いなどの理由から考えると財政諮問会議の内容は現実的ではないと思っています。

参考URL：

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/s002.pdf

回答No.3

ipa222

現在の教員の給与は、他の行政職等の公務員に比べてかなり優遇されています。
かつて田中角栄がそのような法律をつくったようですね。
それを改善することは、おおむね決まっているので、今後は、少なくとも行政職公務員程度の給料に近づくと思います。

給料以外にも、通勤用の自家用車の駐車料金が無料であったり、色々優遇されています。
それが、国民への多額の負担になっていますから。

あくまでも平均ですが、、、
私立学校よりも、公立学校のほうが子供一人あたりにかかるコストは大きいです。
一クラス40人いるとすれば、年間3000万以上ものコストがかかっています。
義務教育を全額無料にすることも、そう長くは続きません。
無料の期間を長くするためにも、田中角栄のしがらみを排除しようということでしょう。

回答No.2

fighters_BB

新聞の記事を読んでいないので憶測で回答します

残業手当を付ける、と言うことは教職調整額を打ち切ると言うことだと思います
それと一部地域で導入されている評価制度の全国導入の事かと思われます

ハッキリ言いまして、何もしなくても均一の給与をもらえていた人から見ると「うれしいこと」では無いと思います
マジメに仕事をされている方から見れば「うれしいこと」になるかもしれませんが

どちらにせよ評価制度の導入は難しい問題があります
評価をする人（校長になると思いますが）が、きちんとした評価が出来るかどうかは疑問です

回答No.1

suffre

去年秋の財政制度等審議会で、小中学校教職員の給与（本俸）の水準が一般行政職員より約１１％高く、校長経験者の年金額が事務次官経験者を上回るなどの優遇措置をなくし、給与水準を引き下げる必要があるとの意見で一致しました。