ＧＷ「９日間」の天気予報、民間会社の処分

質問

ＧＷ「９日間」の天気予報、民間会社の処分なし
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060510/K2006051001210.html?fr=rk
>問題となったのは４月２８日に同社が出したＧＷ最終日までの９日間の予報。気象業務法に基づく「手引」では、８日先以降は１日ごとの予報は出せないとなっている。

私はこの記事を書いた記者/新聞社は、「処分があってもおかしくないのに処分がなかった」と、考えたので敢えてこの題目でニュースにしたように感じたのですが、この「手引」に従わなかった問題で、どの様な処分が可能かお教え下さい。

また、皆様は、この題目を適当と考えますか。より適当な題目を思い浮かべますか。

私は不当な題目で、下記の方がマシと思います。
「ＧＷ「９日間」の天気予報、民間会社改善求められる」

回答No.2

Tacosan

>そもそも、気象業務法第17条に基づく許可は、予報
>業務者（国内業者、国内個人）や。予報地域（国内）
>のような限定が「手引」にあるのでしょうか。
手引がどうとかいった話じゃないんですけど....
日本の法律は原則として日本国内でしか適用されません.

お礼

Tacosanさん
アドバイス有り難うございました。

海外放送、海外インターネットの裸体、カジノと同じ扱いと言うことですね。
（インターネットのカジノとは利用者を罰する法律が無い点で少し違うかも。）

８日先以降は１日ごとの予報の業務をしたければ、海外に会社を設立して、国内利用者に予報を出せば法律を守れるに、Tacosanさんが一票。

回答No.1

north073

気象業務法第17条に基づく許可を受けた予報業務の範囲に違反しているため、同法第20条の2及び第21条に基づく業務改善命令、業務停止命令、許可の取り消しが可能、ということかと思います。

参考URL：

http://www.kishou.go.jp/minkan/tebiki.pdf

補足

north073さま

的確な回答、有り難うございました。

「手引」は指針や通達のようなもの思っていたのです
が、気象業務法に基づく「手引」は、法律を構成する
要件だったのですね。原文を確認しました。

（予報業務の許可）
第17条　気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、
波浪又は洪水の予報の業務（以下「予報業務」とい
う。）を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を
受けなければならない。
２　前項の許可は、予報業務の目的及び範囲を定め
て行う。
http://www.houko.com/00/01/S27/165.HTM

インターネットの時代だと、世界中の15日間の予報
を出しているsiteがありますが、この国外のsiteは
何らかの（言葉だけでも）処分できないのでしょうか。
http://wwwa.accuweather.com/world-forecast-calendar.asp?partner=apple&myadc=0&traveler=0&zipcode=ASI|JP|JA033|OSAKA|&metric=1

アクセス可能にしている国内アクセスポイントは、
違法の幇助か何かで、何らかの処分されないので
しょうか。

日本法人があれば処罰の恐れがあるので、日本国内
向けにだけ7日間予報にサーバのアクセス規制が必要
になるのでしょうか。

そもそも、気象業務法第17条に基づく許可は、予報
業務者（国内業者、国内個人）や。予報地域（国内）
のような限定が「手引」にあるのでしょうか。
もし、「手引」をご存じでしたらお教え下さい。

また、このような時代に「手引」が時代遅れに思え
るのですが、現在の「８日先以降は１日ごとの予報
は出せない」文面はいつ制定か改訂されたのでしょうか。

８日先以降は１日ごとの予報を、海外に会社を設立
して、国内利用者に予報を出せば法律を守れるのな
ら、全くのザル法だと思います。

なぜ、報道機関はこれ位調べてから批判的な報道を
できないのかな。インターネットに繋がらない？
私は上記の海外サイトはMacのOS附属のsoftから知りました。