母子生活支援施設入所と生活保護受給について

質問

先日、こちらで母子生活支援施設（母子寮）についてご相談させていただきました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2107427

本日、改めて市役所への相談に行きましたところ
市内に一軒しか母子生活支援施設がなく、そこがいっぱいなので入所は無理と言われていたのですが
広域入所という形で、市外での母子生活支援施設を探してみるという答えをいただけました。
ですが、やはり母子生活支援施設に入所した場合、生活保護は受給できないと言われ
母子生活支援施設に入所する際にいくらかの所持金が必要だとも言われました。

前回、ご回答下さった皆さまからお聞きした母子生活支援施設に入所していても
生活保護との併用が可能とのお答えが本当だと信じているのですが
母子生活支援施設に入所した場合、生活保護は受けられないと言い張る市役所の方に
どのように対処すればよいのか悩んでいます。

生活保護の相談にしましても、ほとんど所持金がない状態で２歳の子供を連れての離婚のため
仕事が決まり、収入を得るまでの一時的な措置としてお願いした次第でした。
母子生活支援施設に入所することで住居は確保していただけても
所持金がほとんどない状態で、どうやって食事をし、仕事を探したり
また仕事が決まって収入を得るまでの期間、どのように暮らしていけと言うのでしょう？
私が住んでいる県、市だけが母子生活支援施設に入所した場合
生活保護の受給が出来ないはずはないと思うのですが・・・
良いアドバイスがありましたらお聞かせいただけると幸いです。よろしくお願い致します。

回答No.7

redpama

今はこんなとこもあるよ

http://www4.hp-ez.com/hp/mqh09714

回答No.6

kurikuri_maroon

皆さまからのご回答が複数寄せられていますので、蛇足とはなりますが、児童福祉法第２３条第１項において、次の定めがあります。

『やむを得ない事由があるときは、適当な施設への入所のあっせん、生活保護法の適用等適切な保護を加えなければならない。』

したがって、生活保護の併給は、法律上可能なはずなのです。
上記法律条文が根拠となっていますから、それだけでも頭に入れておいたほうがよろしいかと思います。

問題は「やむを得ない事由」の解釈で、市区町村によって恣意的な解釈（自分たちの行政の都合の良いように、勝手に捻じ曲げて法解釈してしまう）が行なわれているのが実情なのです。
そのため、きわめて緊急性がありながら、適切な母子保護が行なわれないことも少なくありません。
非常に残念なことですよね。わが国の福祉の貧困さを思います。

ところで、上で言う「適当な施設」とは、公営住宅等です。
優先的に入居があっせんされ、また、きわめて安く借りることができる（但し、「必ず入居できる」とは限りません。）のですが、しかし、タダではありません。いくばくかの所持金が必要となる、というのはそういうことなのです。
また、母子生活支援施設に入所させることは「措置」といって、いわば「行政の保護義務」と言われるものですから、質問者が入所できるようにより強く市区町村に求めてもおかしいことはありません。

一方、就職を決めるまでの資金については、都道府県から母子福祉資金の貸付を受けられるはずです（母子・寡婦福祉法第１３条）。
収入の確保のために、ぜひとも市区町村福祉事務所を通じて都道府県に問い合わせてみて下さいね。
なお、資金貸付を受けた場合には、一般に、母子生活支援施設ではなく、公営住宅等に入居することになります。
このあたりは、おそらく福祉事務所からは何ら説明がなかったと思いますが、それもたいへん困ったものです。

お礼

ご回答どうもありがとうございました。

教えていただいた児童福祉法第２３条第１項にについてですが
とても参考になるご回答で嬉しく思います。

相談のところに記載してました、母子生活支援施設に入所の際に
いくらかの所持金が必要と言われたのは
生活保護の受給が無理なために母子生活支援施設に入所しても
当面の生活費として所持金が必要とのことでした。
たった今、所持金もあまりない状態で生活保護の相談に行ってるのに
所持金を持って母子生活支援施設へ、と言われたのがどうにも納得がいかなかったのです。

母子生活支援施設に入所しない場合においてのお話ですが
その時に引越し費用などを借りれるかどうかの相談をということで
資金貸付のお話は伺いました。
ですが、市営住宅の入居申し込みをしても、一般の方同様
簡単に入れそうにもなく、民間の不動産会社等を通じて
家賃の安いところへの転居を、と言われました。
保証人もいない状態で、どうやって部屋を借りれるのか？という問いには言葉を濁され
正直、どうしたものかと悩んでしまうことばかりでした。

ご回答いただいた皆様のお話を参考に、役所とのお話を続けていこうと思います。
と言っても、あまり所持金にも余裕がありませんので
早くお話が進むといいのですが。
参考になるお話の数々、どうもありがとうございました。

回答No.5

t78abyrf9c

訴えについてですが、お住まいの地域の法律相談を利用する手段があるかと存じます。
それを通じて、訴訟に持ち込めるかどうかの判断材料にもなるかと思われます。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%22%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%22%E3%80%80%E7%84%A1%E6%96%99%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%9B%B8%E8%AB%87&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

現時点では、条例などとの兼ね合いが不明なので、訴えるケースは最終手段だと思ってください。

参考URL：

http://www.seiho110.org/

お礼

こちらの質問についても、ご親切にどうもありがとうございました。

＞現時点では、条例などとの兼ね合いが不明なので、訴えるケースは最終手段だと思ってください。

はい、まずはご紹介いただいたページ等に目を通し
わかるだけの事を調べたいと思います。

回答No.4

t78abyrf9c

資料集めの方法ですが、まずはネットを手掛かりにしてはどうでしょうか。
運用事例の一例としては、#1でリンクした自治体がありますよね。
これは、↓の検索結果から見つけたページです。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%22%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%22%E3%80%80%E6%AF%8D%E5%AD%90%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%96%BD%E8%A8%AD&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

検索結果を丹念に調べていけば、他の運用事例が見つかると思います。
ネットで運用事例が見つかれば、後は該当する自治体から資料請求などを行えば良いかと存じます。

ただし、自治体の条例などを理由にして受給不可のケースもあるようなので、焦らず慎重に確認を行ってください。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%22%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%22%E3%80%80%E6%9D%A1%E4%BE%8B&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

↑のリンクが開かない場合は、↓から開いてください。

参考URL：

http://pcsoft.okwave.jp/kotaeru.php3?q=2127984

お礼

ご親切に教えていただいてどうもありがとうございました。
お手数をおかけして申し訳ありません。
自治体の条例を理由に受給不可というケースもあるのですね。
これからご紹介いただいたページを見ていこうと思います。
本当にありがとうございます。

回答No.3

chukenkenkou

あなたのお住まいの県、市は、どちらでしょうか？
具体的に教えてもらえれば、他の方も自治体のHPなど、いろいろ調べ、あなたの地域に合ったアドバイスができるかも知れません。

お礼

ご回答どうもありがとうございました。

現在、住んでいる場所は兵庫県の姫路市です。
まだはっきりはわかりませんが
広域入所という形で探していただくことになっている
母子生活支援施設（母子寮）は神戸市周辺です。
良いアドバイスがありましたらお力を貸していただけると嬉しく思います。
よろしくお願い致します。

回答No.2

t78abyrf9c

補足です。

他の自治体で許可されている具体的な事例の資料を持参して、確認を取る方法も有効だと思います。

回答No.1

t78abyrf9c

生活保護は少々ややこしい面がありまして、制度は国のものでありながら、運営における裁量は自治体や担当職員のサジ加減で変わるケースが非常に多いのです。
ですから、Aの地域で可能な事が、Bの地域では不可能だというケースが結構あります。
場合によっては、法律を拡大解釈して受給を拒否するケースも多いです。
なので、この場で正確な解答を求めるのは無理な面があると思います。

恐らく、担当職員が勘違いしているか、拡大解釈をして受給拒否をしている可能性がありますので、場合によっては訴える手段も検討してください。

参考URL：

http://www.pref.gunma.jp/c/01/benri/qa/baby-67.html

お礼

早速のご回答どうもありがとうございました。

ご説明から、なぜ担当職員の言い分が違うかが理解できました。
担当職員の方の勘違いならまだしも、受給拒否している可能性があるとしたら
他の自治体で許可されている事例の資料を持参して話をしてみたいと思います。
ですが、許可されている自治体がどこなのかもわからず
どのように資料集めをすればいいのかわかりません。
もし、その方法がおわかりであれば教えていただけると有り難いです。
また、訴える手段としては、どこにどのように訴えればいいのかも教えて頂けないでしょうか。
全くわからないことばかりで申し訳ありません。