はり・マッサージ施術助成について

質問

はり・マッサージ施術助成は地域ごとに差異があり、どのようになっているのか調べたいのですが厚生労働省に問い合わせた所内容を把握できるような資料はないとのこと
一覧で違いが解る資料のあるところお知りの方教えてください
未病治・介護予防に必要なことであると考え
地域に良い助成制度を実現させる為にどのような活動をしたら良いのか教えてください

回答No.1

KAAZ

施術料金の一部助成は、国会で決められた法によるのではなく、各市町村の条例・要綱に基づいておこなわれている地方政府等独自の制度です。ですから厚労省に問合せるのではなく、各地方公共団体等の担当課に問合せてください。

安直にまとまっている情報を欲しいのでしたら、「鍼灸マッサージの職能団体の事務局」が情報を把握している筈です。

地方政府以外にも、歯科医師会や、一般公務員や教員などの職員組合がおこなう鍼灸マッサージ助成制度もありますし…

介護予防に関しては、現状ですとあまりにいい加減なリハビリ知識しかない柔道整復師・鍼灸師・マッサージ師が多過ぎます。整形外科分野の知識しか無い　とか。
例えば、中枢性疾患患者に対して「共同運動パターンに逆戻りさせてしまうインチキ筋トレ」をガンガンおこなったり、電気鍼や深刺・捻転等による強過ぎる刺激で筋緊張異常を増強させているにも拘わらず、「ほら、足が高く上がるようになりました。良かったですね」なんて言っているお馬鹿なセラピストを減らす方策を　先に考えて欲しいです。
（Dr.やNs.をはじめ、PT・OT等にも同様のお馬鹿は沢山いますし、ヘルパーあるいは、介護予防専門士という　たった3日で取れる民間認定資格者などはもっと酷い状況ですけどねぇ…まったく。怒）

地域に働きかけるのでしたら、各役所に対応する師会支部単位で働きかけなくてはならないのでは？？
先ずは、お仲間で話し合って、自分たちがどういった介護予防を出来るのかまとめることです。
単に「未病を治すことを昔からやっている」なんて事を言っているだけでは、公共の資金をそちらに流すのは難しいと思いますよ。
介護予防対象者にはどんな人が多いのか・貴方等によるセラピーによって対象群がどう変わるのか　統計学的処理を済ませたデータを得る必要もあるでしょうね。
役所に働きかけるのはその後だと思います。

以上、ご参考まで。上手く助成制度を構築出来ると良いですね。頑張ってくださいね。