いっぱいありますね。というより官、公務員のやっている仕事は、すべて公共事業といっても間違いではないです。学校教育もそうですし、警察官もそうですし、裁判所もそうですし、一部の水道事業もそうです。他の書き込みにもありますように、公共事業そのものが不要などという間の抜けた民営化万能論がかなり広まっているようですが、公共事業事態はどんな状況でも必要なものです。
例えば、1,000人の人が住む町があったとします。そこには必ず1,000人の雇用が有るでしょうか?当然そうとは限りません。そこで税金を使って公的な事業を行って雇用を増やし、同時に公的な何かが出来上がり、産業の活性化につながって、更なる循環を生む というかたちを目指します。
例えば、多くの会社が企業の生き残りをかけてリストラを行った結果多くの人が雇用を失えば、当然多くの人から消費の機会が奪われますので、企業は更に困った状況に追い込まれます。
国というのはこういう場で何らかの調整を行う役割を持っているのです。
問題は公共事業の内容や仕組みなのであり、公共事業そのものではないのです。
お礼
回答ありがとうございます 確かに軍事はかなりデカいですね。そこから新技術も出ますし。あとITインフラ網の整備もいいですね。 日本は景気対策の公共事業=無駄な土建工事して自然破壊ですが、アメリカは戦争して人殺し&自然破壊・・・ うーん、戦争よりマシかも・・・