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防衛施設庁の談合の問題点→税金の無駄?
2400億円という税収で得た金を防衛施設庁の官僚が、天下りという保身のために、恣意的に企業に振り分けていた。 これについて、政治とか世間のことをあまりこれまで真剣に考えたことのない私には、みなさんが何故談合を問題視しているのかわかりません。だって建設とか土木とかの企業なんて、どこも同じだろうし、それなら自分たちに利益になるような企業に仕事をふるって当然のような気がします。でも皆さんがお怒りになるのは、 ○法律違反とかがあるからなのでしょうか。 ○官僚という公人が民間の企業と結びつくことがいけ ないのでしょうか。 ○談合は仕事が振り分けられるのはわかりますが、 なぜ、これが「税金の無駄使い」とか言われている のでしょうか。 真剣にわからないので、少し詳しく教えていただくことできますか?
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税金を使って行う工事を公共事業 官はそれを行うために見積もり価格を算定して予定価格を決定します(必要最低限でもありますが逆にきちんとした工事の実施のため高め設定の金額といってよいでしょう) 民は入札を行いその予定価格以内で一番低い金額を入れた業者が選ばれ工事を実施します 官がその予定価格を事前に知っている(自分で算定するからあたりまえ)わけですが、民に情報(予定価格)を漏らし、仲間内でその少ない価格で落札できるのです 官は指名競争入札という方法により事前に実績等により入札者を選択して実施します 当然仲間内だけでおこないますのでできレース 例えば滑走路の建設に100億円かかると見積もる(予定価格)業者に情報を流す 業者Aが100億 100万円 業者Bが100億 10万円 業者Cが 99億9990万円で入札 この場合業者Cが工事を行うことに決定するわけです 関係メンバーがその他すべての工事を同様の方法で順番に落札して潤うようになるわけです 官のOBが業者の担当になるのは、現在の官の担当者がかつての部下であるのはもちろん大きな要素であるのはご理解いただけますでしょうか 事前の取引(談合)がなければ90億以下(工期短縮や現実の人件費など懸命な業者の努力)で工事が実施できることもありうるのです その差額がめいいっぱい無駄な税金を浪費していることになります 潤うのは限られた業者(民)と見返り(キックバックや自らの保身)のある(官) 損をするのは税金で行われているので、そのほかの大勢の一般人 以上のことから税金をめいいっぱい使った工事になってしまう談合を一部の業者と官で行うことを禁じているのです いろいろな問題がいままでもあったためいろいろと改善されてはいるのですが、専門的な工事になると今回のような土壌がまだまだ残っているのです(いまだ抜け穴も多くあるのも事実) 官と民と談合をわかりやすくと思い大げさにいたしました 雰囲気を感じ取っていただければと 参考まで
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防衛庁関係は.ご質問者の指摘のとおり汚職がやりたい放題で.長官になれなくて(政治献金があまり集まらない).文句を言っていた政治家かたくさんいました。 普通の会社では.雑費5%を計上していますので.これが.政治化にくるのです。 普通の防衛関係の取引として.くちききりょうですから.120億円が関係者に配られたはずです。 関係者としては.ごくごく普通の取引でしょう。 ただ.このことを知らない人々が大多数ですから.文句を言うのも当然でしょう。
簡単に言えば、安い品物を高く売りつけて、それぞれの企業が潤っているのです。 その元々の金は、納税者からの税金から払っているのです。 ですから、無駄に高い金額で買い物をさせられるよりは、同じ機能があるものを安く買った方が、良いですね。 その分の税金を今のままで、別の用途に使えるですから。 島田紳介さん曰く、 今の日本の政府は、家庭の事情に合わせると、40万の給料もらって、月々の支払いが80万円と言うことです。 その差額を、国債という国民からかりた借金で埋めているのです。 そのうち破綻するよと言ってますね。 以前には、国鉄時代には、蛍光灯が特注品で5000円だったのが、 市販品を入れることでだいぶ価格が下がったと言うことです。 これも、特定企業に独占させるために特別規格を造ったためでしょう。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
○法律違反とかがあるからなのでしょうか。 法律に違反しています。公正な入札を妨害したと言う罪です。 ○官僚という公人が民間の企業と結びつくことがいけ ないのでしょうか。 特定の企業の利益のために税金を使うことは許されません。 ○談合は仕事が振り分けられるのはわかりますが、 なぜ、これが「税金の無駄使い」とか言われている のでしょうか。 官僚が天下りすると,年収3000万(皇族なみ)もらえます。 企業は3000万の人件費を払うためには億単位の金が必要です。専用の黒塗りの車や運転手の人件費,ゴルフや料亭の費用など。 官僚を天下りさせるためには、億単位の金を水増しして発注費用に上乗せする必要があります。 その金額が無駄であることはもちろん、天下りするために,必要の無い公共事業を行っていることが実は問題です。 ダムは良い例ですね。 今作っているダムは必要の無いものばかりです。
- yspec
- ベストアンサー率22% (58/255)
単純な話に置き換えるなら、あなたは1000円を代理人に預けてできるだけおいしく安い晩ご飯を買ってきてもらうように頼んであります。 でも弁当を売りたいお店屋さんがたくさんあり、自分のところから買ってくれと代理人に毎回せがみます。 どれもそれなりにおいしいのなら、一番安いところでいいよとあなたは代理人に事前に伝えてあるので、一番安い値段で売ってくれるお店を本当は選ばなくてはならないのに、代理人は予めお店屋さんと裏で取引して、お店屋さんが自分に何か良いことをしてくれるなら、予算を教えてギリギリの値段で買い取ると言っているようなものです。 本当なら競争なので、弁当を売りたい人は努力をして値段を出来る限り安く提示するのに対し、予め予算と誰の弁当を買うのかが裏で決められている為に、990円なんていう予算ギリギリの値段を毎回提示したりできます。 代理人はその見返りにお金を貰う。結局損をするのはあなたって構図です。本来なら競争で800円程度で買える弁当を毎回990円で買わされているようなもんです。 こういう状態にあるのに、どこでもやってる事だし代理人とすれば自分たちの利益になるような弁当屋からしか買わないのは当然だと、お金を実際に出しているあなた本人は言えないですよね? おいしい思いをするのは、受注者と発注者、税金というお金を出している国民は損をするわけですから。
- char2nd
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談合を行って入札した場合、適正価格の9割くらいの価格で落札されます。 それに対し自由入札(つまり談合が行われなかった場合)だと、だいたい7~8割くらいが落札価格になります。 つまり談合した場合の方が実際の工事費が高くなるので、その分税金が多く使われることになります。 又、談合に加わらなかった業者は当然落札できませんから、仕事が無くなります(本来の自由競争ではなくなる)。 さらに、入札には指名制度を採る場合があり、これはあらかじめ指名を受けた業者だけが入札に参加出来るという物で、談合に否定的な業者は最初から指名を受けられない恐れがあり、これも自由競争の原理に反します。
- edomin
- ベストアンサー率32% (327/1003)
「○法律違反とかがあるからなのでしょうか。」 こういう法律があります。 http://www.ron.gr.jp/law/law/dango_bo.htm 「○談合は仕事が振り分けられるのはわかりますが、なぜ、これが「税金の無駄使い」とか言われている のでしょうか。」 仕事の振り分けが行われるのが全て必要な仕事ではないからでしょう。民間企業の為に必要もない工事等を無理矢理つくって、そこに税金を投入するから「税金の無駄遣い」と言われるのだと思います。