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株の名義書換について（差押・転付に伴う・・・）その３
- 第三債務者が差押命令を受け取れない場合、その手続は未来永劫進める方法は無いのでしょうか？
- 仮取締役を選任するしか方法が無いのでしょうか？
- 他に方法があるものならば、仮取締役の選任は避けたいです。
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結論的には、株式に対する強制執行の申立ての際に、公示送達の申立てを併せて行ってください。 １ 公示送達について 民事執行法２０条により準用される民事訴訟法１１０条１号は、「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないとき」には公示送達（民事訴訟法１１１条）の申立てをすることができる旨規定しています。 ここにいう「当事者」には、法定代理人（同法１０２条１項）や法人の代表者（同法３７条、１０２条１項）など、当事者に準ずる者も含まれます。 本件でも、前回のご質問（下記参考URL）でいうＣ社の代表取締役（＊）は、夜逃げをして送達をすべき場所が知れないのですから、公示送達の申立てをすることができます。 ２ 公示送達申立ての手続 強制執行の申立書とは別途、申立書を作成します（公示送達の申立手数料は不要。）。 公示送達の申立書には、送達場所不明の証明資料として、 ・ 代表取締役の住民票 ・ 申立人（gotetsuさん）作成の、代表取締役の住居所及び就業場所（Ｃ社の事務所）についての調査報告書（＊） などを添付し、代表取締役が、現在、従来の住居所に居住しておらず、就業場所にもいないことを立証します。 ３ 執行裁判所などともご相談ください 以上申し上げたのは、あくまで一般論です。申立て前に、執行裁判所（または弁護士）ともよくご相談になることをお勧めします。 以上、ご参考になれば幸いです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＊１ なお、登記簿上、Ｃ社に別の代表取締役がいたとしても、この代表取締役が名目上の取締役にすぎない場合には、この代表取締役に対して送達しても、無効な送達となります（最高裁昭和６０年９月１７日判決）。 ＊２ 電気、ガスの使用状況、郵便物の受取状況、建物・部屋の外観、訪問した際の状況（何度呼んでも出てこなかった、など。）、近隣者からの聴取結果等を記載するのが一般的なようです。
お礼
何回もすみません。 今回も大変よく分かりました。 公示催告ですか・・・ 多分そうなると思われます。 また今後とも私を見かけましたら、ご指導お願い申し上げます。