株の名義書換について （差押・転付に伴う・・・） その３

質問

前２回、大変有意義なご回答を頂戴しまして、重ねて御礼申し上げます。
株取得の手続・方法は、何とか分かったと思います。

さて、No.189918に関連し、再度質問いたします。

本日、心配になりまして、Ｃ社代表者の住所を尋ねてみましたところ、やはり転居済でした。噂では聞いていたのですが、率直に言って夜逃げと思われます。

そこで質問なのですが、
第三債務者が差押命令を受け取れない場合、その手続は未来永劫進める方法は
無いのでしょうか？

あるとすれば、ご指摘の通り、仮取締役を選任するしか方法が無いのでしょうか？

私、以前に休眠抵当権の抹消手続をするために、裁判所に清算人の選任申立をしたことがあり、供託金を１００万円程積んだ経験があり、出来れば、他に方法があるものならば、仮取締役の選任は避けたいです。（もっと安いかもしれませんが・・・）

ご指導の程、宜しくお願いいたします。

関連ＵＲＬ：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=189918

回答No.1

noname#1455 · ベストアンサー

結論的には、株式に対する強制執行の申立ての際に、公示送達の申立てを併せて行ってください。

１　公示送達について
　民事執行法２０条により準用される民事訴訟法１１０条１号は、「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないとき」には公示送達（民事訴訟法１１１条）の申立てをすることができる旨規定しています。
　ここにいう「当事者」には、法定代理人（同法１０２条１項）や法人の代表者（同法３７条、１０２条１項）など、当事者に準ずる者も含まれます。

　本件でも、前回のご質問（下記参考URL）でいうＣ社の代表取締役（＊）は、夜逃げをして送達をすべき場所が知れないのですから、公示送達の申立てをすることができます。

２　公示送達申立ての手続
　強制執行の申立書とは別途、申立書を作成します（公示送達の申立手数料は不要。）。
　公示送達の申立書には、送達場所不明の証明資料として、
・　代表取締役の住民票
・　申立人（gotetsuさん）作成の、代表取締役の住居所及び就業場所（Ｃ社の事務所）についての調査報告書（＊）
などを添付し、代表取締役が、現在、従来の住居所に居住しておらず、就業場所にもいないことを立証します。

３　執行裁判所などともご相談ください
　以上申し上げたのは、あくまで一般論です。申立て前に、執行裁判所（または弁護士）ともよくご相談になることをお勧めします。

　以上、ご参考になれば幸いです。
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＊１　なお、登記簿上、Ｃ社に別の代表取締役がいたとしても、この代表取締役が名目上の取締役にすぎない場合には、この代表取締役に対して送達しても、無効な送達となります（最高裁昭和６０年９月１７日判決）。
＊２　電気、ガスの使用状況、郵便物の受取状況、建物・部屋の外観、訪問した際の状況（何度呼んでも出てこなかった、など。）、近隣者からの聴取結果等を記載するのが一般的なようです。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=189658

お礼

何回もすみません。
今回も大変よく分かりました。
公示催告ですか・・・
多分そうなると思われます。
また今後とも私を見かけましたら、ご指導お願い申し上げます。