補償コンサルタント業務について

質問

補償コンサルタントの業務について、それが適正に行われるように縛る法律はないものでしょうか？
‥と言いますのも、あろう事か補償コンサルが発注者（区画整理組合）の指示を受けて初めに総額ありきの不当、不正な判定をしておりました。
しかしながら、
〇　事実上権威付けをしている国交省は「閲覧の用に供する為に名簿に載せているだけですから‥」と責任回避
〇　区画整理組合事業の許認可者である県は「民事不介入の原則がありますから‥」とこれまたピンぼけ発言
〇　当該資格を付与した（社）日本補償コンサルタント協会の地方支部に「補償コンサル全体の信用性に関わる事だから、自浄能力はないのか？」と問えば「そういう事は我々の業務の範疇では有りません」

通常、補償コンサルタントの成果品が各自治体の補償交渉の際、拠って立つ所となっている事、また補償を受ける側の庶民がこれほど詳細な中身を通常知り得ないこと（過去の判例から見ても非開示という法の壁に守られている）を考えると、このシステムの不備を正さないとこれから先も泣き寝入りをするしかない庶民を生み続けます。

今の時点では、当該コンサルが道義的な面で社会批判にさらされるしかないのですが、メディアに問えば「ニュースバリューがないからねー」ですと。
こんな社会悪に一徹を食らわせる方をどなたかご教示ください。

回答No.1

h2go

適正な法律を作る。
主権者はわれわれ国民です。
あなたが先頭に立ってぜひ其の適正な法律を作ってください。

お礼

そうだね、それが出来れば質問する必要もないんだけどね。
見てくれて有り難う、時間取らせちゃったね。