耐震偽装問題って民と民の問題？官から民への弊害？

質問

そろそろ回答しないとなぁと思いながらの質問です^^;
耐震偽装の問題って、検査を民に投げればスピード命になってこうなるっていうのは全く予想できなかった問題ですか？

それと国に責任はないって言うのをテレビで政治家の発言として聞いたんですけど（誰かは覚えてない）、本当に国に責任はないんですか？

以上の２つと、タイトルのこの問題は民と民の問題なのか、官から民への弊害だと思うか書いて貰えると嬉しいです。

回答No.19

Broner

あなたの補足質問について、
例えば銃刀法をなくしたとします。そうすると包丁などは自由に持ち歩いてもよくなります。どう考えても犯罪が増えるような気がしますが、それで殺人が起こったとしてもその法案をなくしたのが問題だ！とはならないというこでしょうか？

回答・・・銃刀法をなくす時、当然それを補完する社会環境の担保が必要です。それが、良識ある政治です。それが無いなら論外です。政治を良くするほうに努力すべきです。
　さて、それを補完する社会環境の担保ですが、国民の生活が安定していて、警察も、裁判所も、官僚も正常に公務を果たしている。等の条件が必要でしょう。
　今度の場合、それを補完する、国土交通省、都道府県、市町村、民間の審査機関、等の環境が整っていないのに、民間の審査機関に委託したというのが問題だと思います。だから委託を決定した国土交通省に責任があります。
それともう一つの理由は、この責任は、手形の裏書みたいなものです。
裏書の中で、破産してない者が分担して支払うということでしょう。
地方公共団体は、国から地方交付税を受けていますので、増分するか、全部国が負担するかということでしょう。

回答No.18

sudacyu

官から民への問題では、絶対にありません。

　今回の偽造で、発覚のきっかけとなったのは、民間検査機関からの動きでした。

　今回の事件でも、民間に比べて数は少ないですが、官の方にも確認申請が出され、民間と同様にチェックされずに建築許可が下り、危険な建物が出来上がっています。
　官だけであったなら、今でも発覚せずに危険な建物が増え続けた可能性の方が高かったという気がします。

回答No.17

seapapajp

私は多くの願書を役所へ提出し審査を受けてきました。その経験からご説明します。役所とは出された書類がそろっているか、計算ミスがないか（電卓でできる程度）を行っている程度でその計算方式が合っているかなどはチェックされたことはありません。室内を見渡すと１／３程度の方はアルバイトです。つまり審査箇所の担当者はあくまで条例等に合っているか程度のことしか知識がなく自ら設計できる方は皆無だと理解してください。
　今回の問題点は、審査会社の担当者の大半は天下りであることで素人の集団（技術的に）なのです。
　国は民間に委託するとき、まさか役人が素人だとは知らなかったのです。もし国が反論するなら国が実施する事業の民間への設計依頼を禁止すれば答えはおのずとわかります。
　国が民間に重要な審査を委託するならチェックするシステムを義務ずけるべきでした。
　建物の構造計算は簡単なものなのです。（昔は電卓でやっていたのですから）面倒なのはプログラムに入力するデータを作ることで、入力さえすれば簡単に答えが出ます。それも全部の断面をやる必要はなく一番高い部分の短い断面だけチェックすればよく、そのデータをCDなどで強制的に提出させれば１分もかからずに答えが出ます。（アルバイトでもできますよ）
　民間に委託する場合に学識経験者などが検討されたのでしょうが学者は実態を知りません。業界人を含めてシステムを作るべきだったのです。
　何のチェック機能も設けずに委託させた責任は国にあります。役人が天下るのだからできると思っていたこと自体が役人が無能だと言うことです。
　次に今回の偽装は組織的なものです。その理由は鉄筋量があまりに少ないため建設業者や、施主も異常に少ないことは知っていたはずです。本当に安全に鉄筋が少なくできるなら学会に報告して表彰を受けるでしょう表彰を受ければ日本のマンションの１００％を受注できるのに行わなかったのは他へ知られては困ることを知っていたためで公表できなかったからなのではないのでしょうか。

回答No.16

yamanekotama

建築確認業務を行政（国）は民間に委託しているのです。従って最終責任は行政にも発生します（責任の割合は今後の経過を観なければ分かりませんが）。国から委託された会社は確認業務の手数料で稼いでいます。数で稼がなくてはなりませんからチェックが甘かった！のかも知れません。全く無責任な話です。宅建業法上は売主責任が存在しますが、現実はとても責任を負える金額ではありません。～売主が入る保険もありますが，共生加入ではないので、恐らく未加入でしょう～今後は売主の共生加入が義務ずけられるでしょう～
確認業務の内容変更はあるでしょうが、現状のままの説が有力です。
今回問題の根源はゼネコン！誤魔化して誰が利を得るか？明らかです。構造設計事務所はこれに強力した！小物です。
これに気ずかない確認業務受託会社（委託者の行政、国）の責任は重大です。
従って官民の問題です。

回答No.15

akatombo59

殺人などの犯罪を例に挙げて国に責任はないと書いている人が何人かいらっしゃいますが、
確かに単純な殺人なら国に責任はないでしょう。

しかし今回の事件は、殺人を例にするなら、１００人以上殺した連続殺人犯を１０年以上野放しにしてきたわけですから、国の責任は間違いなくあります。

補足

↓の補足の追加です。
犯罪の判断などを、国の手を離れた場所でやるようにした場合という感じです。
どうも自分の考えているのを文章にするのは難しいですね^^;
この補足と併せて分かる方だけお願いします。

回答No.14

password

どう見ても「民と民の問題」であって
「官から民への弊害」ではありませんよ？

犯罪や偽造を行なうのは、どの様な法令を作ってもなくなるワケは無く
それでの責任は犯罪者にある。

国の責任は「防止手段があるのに放置した」場合に問われるだけで
防止手段を提案出来ないのに追求は出来ませんねｗ

補足

色んな意見が出尽くしたようですので、そろそろお礼を書こうと思います。
その前に一点補足をして、もし何か反応があればお礼を先延ばしにするかもしれません。（揚げ足対策です）
以上は全員に対する補足ですので、特定の方に言っている訳ではありません。

補足というのは「犯罪を犯した云々」の辺りが少々気になるので、追加質問のような感じです。
例えば銃刀法をなくしたとします。
そうすると包丁などは自由に持ち歩いてもよくなります。
どう考えても犯罪が増えるような気がしますが、それで殺人が起こったとしてもその法案をなくしたのが問題だ！とはならないというこでしょうか？

あり得ない話ですが、他に例えが見つかりませんでしたので銃刀法を例に出しました。

回答No.13

aozola

まあ聞いた話ですけどね、なんでも今の民間の調査できるようにした法案は、業界の意向で変えたとか聞いた事があります、つまり役所の調査が厳密すぎるので、それを緩和するために、その担当の人間に働きかけて、民間にやらせるようにしたとか何とか、という噂はあるようですが。

実際、こういうマンションのチェックしている所の多くは、建設会社が出資しているので、つまり親会社が作って、子会社がチェックしているようなものなので、それがどうなるかは分かりますよね？、そもそも上手く行くはずのない規制緩和だったということです。

国の責任は、あるでしょう、間違った規制緩和、官から民へというのも、やり方次第ですが、何も考えずやればこうなるということです、このケースは完全に失敗ですね、法改正し規制強化しない限り、マンションはもう売れないでしょう。

官から民へという考えは、この場合は間違いですね、そもそも政策にスローガンなど要らないということですよ、官から民へ、とか、規制緩和とか、そういうスローガン的なことを言っているとこういうことがおきますよ、ってことではないでしょうか。

回答No.12

noname#14942

国には所管する法律の監督官庁としての責任があります。
建築基準法についても然りです。
法に基づく適切な管理監督が出来ていなかったのならそれは国の責任となります。
作るべき法律を整備していなかった場合でも、国の責任を認めて賠償を命じる判例がありますので、国に責任があることになります。
国に責任がないなんてどこのどいつが言ったのか知りませんが、適切な管理監督が出来ていないか、もしくは立法の不作為があるとすれば、単なる民民の問題ではなく、国の側にも責任があることになります。

ただし、これは「官から民への弊害」ではありませんね。
これは新たに「発生した」問題ではなく「発覚した」問題ですから。
「官から民へ」の流れが出来たことによって起こった問題ではないでしょう。

とは言え、「官から民へ」の流れの中、行財改革に集中しすぎるあまり、
こういった国民の安全への取り組みがなおざりになる将来への「不安」
を改めて「露呈」した事件とも言えますね。

回答No.11

tyouei

誰が責任を取るのか、それはこれに関わる全ての人間であると思います。
　前に回答された方々も仰るとおり、これには何でもかんでも民間に任せればいいという現在の政府の政策が生んだ事件であることは間違いないと思いますが、これを全て政治家の責任にするのも可笑しいと思います。何故なら、この政策を推進する政治家を選んだのは我々であるからです。勿論、今の日本には改革が必要であることは否定しません。それでも変えるべきものとそうでないものがあるのではないでしょうか。
　では、姉歯建築士には責任が無いのか。それは違うと思います。もちろん、この偽造をした姉歯氏の責任は重大ですが、それ以上にこの建物を建てた元請企業に責任があると思います。それは何故か。それは下請けは元請に逆らえないからです。もし逆らえば次からの仕事が来なくなり、最終的には姉歯氏は社員や家族を路頭に迷わすこととなります。そういう意味で彼もまた被害者の一人であると思います。色々な人を擁護することになるのですが、この元請企業も好き好んで偽造をやった訳ではないと思います。不況の世の中、どうにか会社を潰さないようにとした点では姉歯氏と同様であるといえるからです。
　結局のところ、不況がこの犯罪を生んだ事になると思います。当然、これに関わった人たちは罰せられるべきですが、それと同じように我々も反省をしなければならないのではないでしょうか。そうしなければ、再びこのような事件が起こると思います。

補足

たまーに見かける事なんですけど、新しい質問する前にここで解決すればと思って追加質問させてください。
>何故なら、この政策を推進する政治家を選んだのは我々であるからです。
例えばこの政策に反対する政治家を選んでいても、私の責任はあるのでしょうか？
自分でできる限りの活動で、反対する政治家を後押ししていたとしても私に責任はきますか？
未成年の場合でも同じく責任はくるのでしょうか？
どうしても気になるのです…。

回答No.10

ipa222

役所に偽造した確認を出しているケースもあります。
むしろ役所の方が能力が低いので発覚が遅れていると思います。

誰か人殺しをしたら、国に責任が発生するのでしょうか？
詐欺師が詐欺建築をつくっただけですから、国には責任は一切ありません。