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耐震強度偽装事件 アンケート
耐震強度偽装事件はどこまで拡大するかわからない状態になっています。 あなたは国がこの問題でどこまで補償すべきだと思いますか? 保障するお金はもちろん私たちの血税です。
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>本当ですか? 建築士の友人に聞いたんですけどね。 いま問題にされているのは、基準を1として、強度が0.6以下は危険とされていますよね。もちろん、いま作る以上は1じゃなきゃいけないんだけど。 でも、これは基準が引き上げられての「1」。 昭和40年代の建物をいまの基準の「1」に当てはめると、強度は0.2~0.4しか無いらしいですよ。老朽化も含めての事だけど。 だから、震度5強で倒れる、倒れるんだよ~って騒いでるけど、話題にもなっていない真っ当に建てた古い物件も充分危険なんです。 元々建てる時の基準が低かったからしょうがないんですけどね。 じゃあ、危険だと判った時点で、国が認めて建てた物件なんだから責任取れよって、補償の話が出てもおかしくないでしょ? 国が決めた基準に合わせて作ったら、後から「基準が低すぎましたので基準を変えます」って国が無茶したわけですから。 この事件をきっかけに、本当はニュースとかで古い物件の危険性が話題になっていいはずなのに、この話って無い事になってますよね。 ここで他の建築士さんの意見も聞いてみたいところですね。
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- rarara0002005
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今回の問題では血税は使われるべきではないと思います。国民はマンション購入者に同情する余地もありません。相場の1000万円も格安な物件を購入して耐震性がないにはあたりまえですので自己責任で済まされる問題です。 しかし今日週刊紙を見ましたら奇妙な記事を見つけました。今回の問題で破綻するかも知れない金融機関等もあるそうなのです。それら関係機関が連鎖的に破綻すれば結局景気にも影響して、損をするのは国民全体になるらしいのです。 この記事がどこまで真実なのかは分かりませんが、少なくても景気に影響するようがないように政府は援助も必要なのではと考えれるのです。 あくまでもケースバイケースで対応して、不景気に逆戻りするようなことがないように政府は対応していく必要もあると思います。
お礼
回答ありがとうございました。 参考になりました。
41番です。 >大手の物件しか安心して買えないとい 大手はひどいですよ。 昭和30年代の新潟地震。あのときに.新しいビルが全部倒れたのです。古いビルは全部残りました。 結局.大手は施工経験が多いのでどこをどのように手抜きしても平気かを知っているのです。結果として安全係数をギリギリまで下げる(設計は.安全係数を5にするか.4にするかの違い)。 神戸も同じです。昭和40年代に建築基準法が改正になりました。この改正が施行になるまでの数年間は古い法令が有効でした。大手は「古い建築基準法に適合するから安全である」として宣伝し大々的に販売しました。 結果が.神戸のビルの転倒です。 勤め先で古い建築物を解体することがあったので.そのときに状態を見て回りました。解体ですから普段見られない場所が見えるのです。大手が工事したところは.基準法ギリギリの値でそれ以上の内容がないのです。ですから.「市民生活を保証するための最低限の内容」を規定したのが法であり.最低限の内容しか満足していないボロ屋でしかなかったのです。 ちょっと負荷をかけた使い方をするとすぐに壊れます。
お礼
そうなんですか… なんか、日本って絶望的ですね… 回答ありがとうございました。
- reomona
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私は、家を買う時、色々な本を読みました。 マンションを買うときは、ゼネコンにいい仕事をさせる資金が潤沢な元締めがいい。 反対に怖いのがこのマンションで一発当ててやろう。と手抜き工事は当たり前、耐震構造の当り前の知識さえ薄れてしまう。この事件を知ってこれが頭に浮かびました。 で結局、起きてしまったのですよね。でも、耐震強度偽装に関わらず、悲惨なマンションは良くTVで取り上げられてますね。その方達は自分達で解決しようしてますよね。 国会で問題になったから血税をその人達にだけ使うのは、納得出来ないですね。 マンション建設に関わった人達は私財を処分し被害者に分配するよう国が指示するのが一番では? 後、貸家に住んでる人は一杯います。 厳しい言い方ですがお金が有ったからマンションを買ったのですよね。無理にローンを組んだ人もいると思いますが 人生何が起きるか分からない。これを頭に入れてローンを組んだのかな?って疑問です。 それに、何にでも相場ってものがあるでしょう。 安いのはそれなりの物なんですよ。 後、建築確認をなんで民間に丸投げしたのかな。 これこそ公務員が血眼になって粗探しをするもんだと思うけど。 それに昨今の狂った様に建てるマンション。なんでと思うのは私だけかしら? 勉強した挙句、有給とって建築会社の罰則など履歴を見に役所に行った私、「素人さんが来るのは珍しい」と役所の人が色々資料くれて話をしてくれました。 そこまでやって買った人、今回の被害者にいるのかしら。 一生の買い物なんだけどね。
お礼
回答ありがとうございました。 今回ほど、一級建築士というブランドが貶められたことは無かったのではないでしょうか。 これでは、大手の物件しか安心して買えないという気持ちになります。 最近はビフォー・アフターを見る時にも構造的な問題はないのかと疑心暗鬼になります。
38ばんてず゜。 新潟自身の話題が合ったので。 新潟の場合.災害復旧を神戸並に落としたのです。「昭和30年台の新潟地震の時と比べて」という言葉が被災者が省略しているないようです。 見ていて.カクエイならばこんなけち臭い災害復旧をしないだろう。多分.カクエイの地盤だから手抜きしたのではありませんか。 注意すること。 「俺たちがこれだけ冷遇されたのであるから他も同様に冷遇されるべき」 という言葉は.貧乏人の足の引っ張り合いです。有名なのが栃木出身で都内に就職した連中。 下層階級同士で足の引っ張り合いをしてくれれば.支配者改装は福祉の質をいくらでも下げられるのです。 つまり.「上層以上はいくらでも儲かる。貧乏人には金を払わないでよい」ことになります。これをうまく使ったのが.三井の番頭の経営した北海道炭坑汽船です。炭坑労働者の考え方をうまく使って低賃金重労働低保証を確保したのです。
お礼
回答ありがとうございました。 参考になりました。
- yochiyo
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私は初め、マンション購入者の方が騙されたのだから国が全て補償してあげて良いと思ってました。 マンションの購入した金額全て国の税金で、マンション購入者に返金するという事です。 ですが、新潟地震での震災にあった方の話を聞いた時、国がマンション購入者に全額補償する必要はないと思いました。 被災者の方は、補償など少なく対応も遅かったそうです。 被災者の方は、耐震偽装事件についてマンション購入者を国が全て補償するというのなら、どうして被災した時にもっと良い対応をしてくれなかったのかと怒っておりました。 もう少し良い対応をしてくれていれば、耐震偽装事件で国が補償しても納得が出来たと仰っておりました。 私も被災者の方の意見に賛成です。 被災者の数が多かったから国が補償を少ししかできなかったという事なのでしょうか。 震災と偽装事件は違いますけど私はこう思います。 そして、この耐震偽装事件はこれからもたくさん発覚すると思います。 発覚した時、一度国が補償してしまえば全てのマンション購入者などに補償しなくてはいけなくなると思うのです。 被災者の方に全てを国に負担して欲しいとも思いませんけども、 マンション購入者に全額国が負担するというのは、理不尽な気がします。 人が詐欺にあって、国が騙された人に保証をしてくれるでしょうか。 それを税金で保証するなんて事になったら大変な問題になると思います。 騙された方にも少しは責任があると思います。 今回の件のように、購入する時に安いという事を疑ったりしなかったという責任をとる必要もあると思います。 なので、全ては補償する必要はないと思います。 一部補償は必要かと思います。 こんな事言ったら、購入者の方に怒られそうですが・・・。 生活が困難にならないぐらいの補償や対応は必要かと思います。
お礼
回答ありがとうございました。 参考になりました。
- agu1980
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ちょっと見方を変えてみましょう。 1.昨今の児童殺傷事件。実は事件が起こると警察は近所の変質者リストに上がっている輩を一斉に調べ始めます。本当のところ「限りなくクロに近そうなやつら」というのはどこにもいて、警察はある程度把握しているものなんです。 だからといって事件が起こる前からそいつらを逮捕することはできませんね。日本の警察という組織は「限りなく怪しいやつらでも事件が起こるまでは動けない」という厳しいルールがあって、そのために結果、悲惨な事件が起きてしまったことも多々あります。 2.賃貸アパート退去時の敷金返還トラブル。よくこのサイトでも取り上げられていますが、入居時の契約で「退去時は現状維持に努める」と記載されていると「単なる清掃」が妥当なのか「壁紙も床板も全部交換」が正しいのか、大家さん(もしくは不動産屋)と借主で争ってますね。 こういった質問が出ると法律に詳しい人は「当初の契約書の通り。それ以下でもそれ以上でもない。」なんて回答されて質問者様困っちゃってるケースも多々ありますね。 3.震度5以上の地震の可能性。このクラスの地震が起こる可能性は全国規模の話であれば各地で起こっているように聞こえますが、当該マンションが建っている場所にズバリ地震が起こる、さらにそれが複数回起こる、という可能性は実は「数十年に1回起こるか起こらないか」くらいであるという説もあります。もちろん何百万分の1の確率であっても当たるときは当たってしまうものですが・・・ 現在、当該マンションに居住されている方には大変申し訳ないのですが、私はこう思います。 ・震度5で倒壊する恐れがあるマンションは「可能性」の話であって、本当に倒壊するかは実験してないのでわからない。でも地震が起きて倒壊するまではちゃんと住めている。(今のところ不都合もなさそう。)しかもその地震が近々に起こる確率は低い(あくまで確率ですが・・・) ・売主-買主の契約書に「震度5強の地震でも倒壊しません」という下りはあった??あるいは「当該マンションに違法部分が発覚した場合は売主が補償する」といった下りはあった??法律のプロが曰くは「あくまで契約書の内容が大切」だそうですから、たとえ「当たり前のこと」であっても判ついた後では仕方ないのでは? つまりあくまで法律的な議論から言えば「倒壊してしまったらすべての面倒は国が見てあげる。(建て替え費用も引越し費用も仮住まい費用も休業補償も)それまでは自己責任。もちろん倒壊した時点で金融機関への返済も全て免除。(銀行が債権放棄する。)倒壊する前に引っ越す場合は担保物件(つまり当該マンション)を銀行に物納し(どうせ競売は無理だし)、残債は仕方ないから居住者が払い続ける。キャッシュで購入した人はヒューザーに8掛けで買い取ってもらい、そのカネで新たに出直す。(だって相場より安い物件を買ったんだからお金の余裕はあるはず。)」 ・・・てのはダメかなあ。 でももし私がこの条件提示されたら・・・暴れるだろうなあ・・・
お礼
回答ありがとうございます。 確かにagu1980さんがおっしゃってるように、この条件では当事者の方は暴れちゃうような気が… 今日、証人喚問がありますね、どういう流れになるのか興味しんしんです。
27番です。ゼネコンという言葉で思い出したこと。 たしか.賠償金額はいくらいくらであり.国の補助(自賠責保険?)としていくらいくらもらっているから.被告が原告に支払うべき金額は受け取っていない文いくらである という.交通事故の訴訟判決があったかとおもいます。 つまり. ゼネコンの損害賠償の一部を国が肩代わりするだけ ですね。このマスコミ報道の調子ですと。
お礼
回答ありがとうございました。
わたしも36番さんと同感です。 あくまでも想像の域ですが、たぶん大手ゼネコンが絡んでるので、この業界と癒着している政治家達の圧力で、「早く税金で保証して自分達に問題が及ぶ前にもみ消してしまえ」という印象を受けます。 自然災害の時はチンタラチンタラやりながら、さらには保証金を出し惜しみするくせに、今回の問題では対応が早いし、保証も手厚いし。 やはりこれは安易に税金投入ではなく、真相をよく探り、保証は業界で行うべきだと思います。 周囲の相場より激安な物件を選んだ住人側にも責任は絶対にあると思うので、その責任分を差っぴいた額が保証額になると思います。 それにしてもマスコミが住人側の意見に完全同意し、偽善者のように「国が保証しろ」と煽る放送内容には辟易しています・・・。 これは聞いた話なので自分自身が見た放送ではありませんが、TBSの早朝番組で「公的資金投入について40%の国民が反対している」というデータに対し、その司会者が「国民は何を考えてんだ!」と怒っていたそうです。 まさに人気取り。 こう言えば「自分は弱い者の見方です」みたいに思われるだろうし。 わたしはこういう安易な偽善的発言が大嫌いです。 もっと問題を深く捜査する必要があり、安易な税金投入は不公平にもつながるし、これからどのくらい偽装マンションが判明するかもしれないのに、全部税金で保証していたら国の財政は・・・。 消費税アップや道路特定財源が一般財源になっちゃうとか、一般国民には「お金足りないから増税よろぴこ♪」って現状なのに・・・。
お礼
回答ありがとうございました。 参考になりました。
あくまでも人づてに聞いた話です。 ヒューザーや木村建設など、今回問題に上がっている 企業の後ろ盾には、大型ゼネコンの影がちらついて いるとの噂があります。詳しいことは聞きませんで したが、そういったスーパーゼネコンが自分のところ でやるには利益の薄い仕事を、下請けの中小業者に やらせていたと言う危険性があるようです。 そうなると、スーパーゼネコンが、自分たちの保身 のため、政治家に圧力をかけ、税金で穴埋めをやら せた、という理屈が成り立ちます。自分たちにまで 火の粉が飛んでくる前に、火消しをする手を打とう としている、というのもあながち信憑性がないとは 言い切れません。 大変残念なことですが、今回のことは恐らく氷山の 一角であり、数多くのマンションや住宅が、建築基 準法の抜け穴をすり抜けて作られているのは間違い ありません。そういう意味では、今回のマンション に住んでいた方は、ある意味運がよかったと言えな くもありません。 ここも不動産や建築に携わっている方々が数多く みていると思いますので敢えて言わせてもあれば、 いまの日本で、もっとも時代から取り残されている のは建築・不動産業界であることは、残念ながら 疑う余地はないようです。
お礼
回答ありがとうございました。 ご指摘の点は、僕も同じようなイメージを持っています。 福岡でも姉歯と同じ手法でマンションの耐震偽装が見つかっているそうです。
こうまで国の対応が手厚いと、むしろ偽装だったらラッキーって感じになってきました。 激安で買った物件が、なんと国民の皆さんのお金で新築の耐震性抜群の安心マンションに♪ しかも引越し費用も国民の皆さんの税金から使っちゃって良いらしいし。 さらに新しい建物が出来るまでの期間は国が無料で住居を提供してくれる♪ 無料って言う事は、つまり仮住居費も全て国民の皆さんのお金で払ってくれるんですよねぇ。 最高ですよねー! 安物物件を買っても、こうなれば結果オーライだなぁ。 前にテレビで住民の代表みたいな人が会見してた内容で「ローンの他に家賃となると、自殺者が出るかも」って、ある意味「税金で保証してくれないと死ぬ人が出るぞ!それでもいいのか!」という脅迫とも取れる内容を言っていましたが、コレが効いたのかなぁ。 まあどうであれ、個人的には「自分の過失責任を隠して、とにかく他人のせい、もしくはお金のある国のせいにしてゴネル。死んでもいいのか!とゴネル。とにかく自分達が結果的に得をすることをひたすら隠す。とにかくとにかく被害者だと主張しまくる」が勝ちって事だと分かりました。 勉強になりました。
お礼
回答ありがとうございました。 参考になりました。
お礼
回答ありがとうございます。 この問題が、ナンカおかしいと思うのは、ご指摘の部分がごそっと抜けているからなんでしょうね… 何が問題なのか少しわかったような気がしました。