生活保護の不正受給、めったに逮捕されないのはなぜ？

質問

もし民間業者や個人に対し取り込み詐欺や寸借詐欺などでお金を騙し取れば刑事事件として金額に関わらず警察に逮捕されます。しかし行政を騙し生活保護費を不正受給（騙しとる）しても保護廃止の上保護費の返還命令が出るくらいで警察には滅多に逮捕される事はないそうです。（あまりに悪質なケース以外は）その保護費もほとんどが未回収に終わるようです。民間相手に詐欺を働けばすぐにお縄なのにお上に詐欺を働いても滅多にお縄にならないというのは不可解です。なぜなのでしょう？？

回答No.1

noname#21649 · ベストアンサー

過去に取り締まった時期があります。結果として.不正自給者が自殺するということになりました。
本来必要最低限を生活を保証する目的の生活保障制度が.生存を否定してしまう(自殺してしまう)ことは.法の解釈の原則(目的論的解釈)に反します。
ですから.取り締まりできないのです。

一方.返還命令については.みんそほうの原則があります。生活保障程度の資金を残した残金について回収できます。
多くの生活保護不正受給者の場合.「生活保障程度の資金」以上の資金がないのです。
ない袖はふれません。

民間の場合には.このみんそほうの原則以上の資金回収を実施している(例.アコム等サラ金業者, ２０年くらい前のTV放送)のですが.被告側がこれに対応するだけの資金がない(弁護士が雇えない等)ので.みんそほうを使った詐欺(被告が文句をいわなければ原告の主張がそのままとおる)をやりたい放題にできるというのが現状です。

お礼

回答ありがとうございます。
【本来必要最低限を生活を保証する目的の生活保障制度が.生存を否定してしまう】とのことですが本当に生活に困っている方が受給されていた場合は不正受給でなく保護を廃止する必要はないのではないでしょうか？それより十分な収入がある人間やヤクザが不正に受給している‘犯罪‘は取り締まらないと制度そのものが破綻すると感じます。不正受給者が自殺したとのこですが不正受給＝詐欺＝犯罪ですので犯罪者が自殺しても同情はできかねると思うのですが・・

回答No.4

noname#21649

遠慮しなくて結構です。資本主義が何たるかをお教えしますから。
＞左巻きのプロパガンダはよそでやってください。
資本主義の発達において封建制との対立が発生しました。
封建制の元で王侯貴族が行ったことを制限することで競争が発生し資本主義が発達していったのです。
ところが独占資本主義となり一部の人間の意思によって市場が支配される-つまり.かっての封建制のような市場経済になったときに有るとあらゆる問題が発生したのです。
結果として.支配社葬が滅ぶことに鳴りました。

東京ガスの流量問題、これは生産可燃性ガスを窒素で薄めることで売上を短期的に伸ばそうとしたものです。結果は需要に追いつかず天然ガス販売に転業するに至ってかっての自分を否定せざるを得なくなりました。早い段階で自分自身を否定したために利益が確保できたのです。否定しないでそのまま続けていたらガス流量に対応できるガス管廃刊という設備投資で経営が破綻していたでしょう。

労働力の竜同か政策.簡単な例がマンガ業界です。若年層の所得が低下すると同じに売上の低下が発生しています。著作権の乱用で乗り切ろうとしているようですが.かってディズニーが行ったように行っていれば.市場が枯渇し海外に頼らざるを得なくなります。米国のマンガ業界はディズニー１社にほぼ統合されてしまいましたから。
増税による影響は.東京圏以外に市場を確保している業界にでています。ダイエイは新日鉄解雇労働者への資金流入減の影響で経営が破綻しました。
農産物自由か野影響で農家に対する販売を主体とする業界が大きな影響を受けています。代表的な例としては.スズキ自動車。軽トラックの売上が伸びず.普通車が購入できなくなった客層を主体とする自動車の販売に移動しています。普通車の売上が低下するのも時間の問題でしょう。

北端は言わずもがなですね。社会主義経済をとった企業城下町を形成した結果.破産してしまいました(まだサッポロ地裁で処理が残っているかもしれませんが)。

常に競争状態を確保しておかないと資本主義が成り立たないのです。独占状態になってしまっては社会主義経済です。

補足

edogawaranpoさんの他の方への回答を読んでもいつも
‘資本家が悪い。高額所得者が悪い。大企業が悪い。‘といった内容ですね。何千万円強盗する人間もいるのだから数百円の万引きは目をつぶれと？？生活保護の不正受給だって金額に限らず犯罪ですよ。きちんと法で裁かれるべきでしょう。ところでなぜお金持ちをそんなに憎むのでしょう？？

回答No.3

simoyama

警察が逮捕すると保護が打ち切りに鳴るのではないかと思います。
保護が切れると騙し取ったお金を返してもらえなくなります。
だから保護を続けて毎月ちょっとづつ返してもらっているのでは・・・？

回答No.2

noname#21649

＞犯罪ですので犯罪者が自殺しても同情はできかねると
明らかな人権侵害の内容です。「日本国民は生存権を保証されています」ので、日本国民の生存権を否定する場合には、刑法上の手続きが必要です。(民法では生存権を保証する観点から「生活保障程度の資金を残した残金について回収」ょって生存権は否定できない)。

犯罪の中で生存権を否定できるのは「死刑」の項目がある犯罪だけです。詐欺は死刑が適応されるほどの犯罪ではありませんから。
民主主義の原点について考えてください。

なお金額が少ないでしょう。せいぜい100万円くらい。
企業系犯罪で報告書にでたらめを書いて特別法を作って通してしまったら兆単位の被害になります。
例としては.
東京ガスの流量と発生熱量。
労働力の流動化で中高年の解雇とそれに伴う中高年労働者の自殺(来年以降の増税で、人口の95%を対象とした取引を行っている企業経営層でまた多くの自殺者が出るでしょう。物価上昇+経済の伸びが5%くらい、増税による市場低下が5%くらい見込めますので、中小企業以下で１割の売上減少が見込めます)
1980年代政府が宣伝していた年金支給と実際に支給される年代になってからの支給額(小泉の年金改革の結果)
こちらのほうの合法な犯罪のほうが被害額が大きいです。
北海道炭坑汽船が鉱山労働者に対して行った各種詐欺(昭和４０年ごろの新聞を探してください)も被害が多かったですね。

下層階級の小さな犯罪ばかり見ていると、資産家による大きな犯罪を見逃して.結果的に社会全体に大きな影響を与えてしまいます。資産家はマスメディアを使った宣伝が自由にできますから情報統制が簡単なのです。簡単にだませるのです。

お礼

edogawaranpoさんは回答していただかなくて結構です。左巻きのプロパガンダはよそでやってください。