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重要事項の追加は白紙解約??困り度訂正

困り度を訂正してます マンションの解約を行いたいのですが、 下記ケースが手付金を放棄しなければいけないケースなのか、 それとも、手付金が返却される(白紙解約)のケースなのか教えて下さい。 また、消費者センター、不動産無料相談所等に相談しようと思いますが、 どういった観点で相談し、どのような資料を用意すれば宜しいでしょうか? (不動産無料相談所等は市役所にあるのですか??) また、クーリングオフのようなに期日が設けられているケースになる場合、 いつまでに何をしなければいけないかもお願いします。 【私のケース】 2006年1月入居予定の新築マンションを7月に契約しました。 しかし、2006年2月着工で、 15階建てのマンションが近隣に建つ予定であり、日陰の影響がある旨を 今月の11月1日ごろ、封書にて受けました。 (私が購入した業者と同一業者が建築するマンションです。) その時点で既に11月15日に入居説明会が予定されていていました。 説明会に参加したところ、 「重要事項説明の追加事項」として、15階建てマンションのことが記載されており、 受領印(実印)をもとめられましたが、押印しませんでした。 (「重要事項の追加」は11月1日の日付) そのときに追加事項の説明をした担当(宅建主任者ではない)に 部屋の変更(現在の部屋の解約)を相談しまして、 今週中には連絡をするとのことでした。 同日に登記手続き依頼をする場があり、一度は司法書士の方に依頼しましたが、 本日(11月19日)、中断するように依頼をし、了承を頂きました。 (これにより契約の履行にはなっていないと思いますが。。) 昨日、11月18日に別の担当の方から電話があり、 保証金20万を入居後に支払うので、なんとかならないかとの申し出がありました。 (妻が電話を受けましたが、私は連絡は取れていません)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • lemonbarm
  • ベストアンサー率38% (238/621)
回答No.1

微妙な部分はありますが・・・ まず、7月に契約を行っているのですからその時点でその近隣に建築されるマンションの計画をその販売会社が知っていたかどうかという点が一番のポイントになると思います。 既に知っていたのであれば、重要事項の漏れに当たりますので解約も可能かと思います。 但し、購入される部屋が日照についてどの程度影響を受けるのかが第二の判断基準になると思います。 近隣マンションの施工図面の中に、冬至日の日影図があると思います。そちらの図面であなたが購入予定の部屋がどの程度日陰になる(何時間ぐらい)のかを確認されてはいかがでしょうか。 冬至は年間の中で一番日陰が長くなりますので、一番日影の状況が大きい日として図面が作成されています。 その近隣に建つマンションの近隣説明会(建てる報告会のようなものです)は無かったのでしょうか?通常あると思うのですが・・・。 ちなみに、 >同一業者が建築 とありますが、売主が同じなのでしょうか、または販売会社、建築会社が同じなのでしょうか?これによっても若干判断が異なりますよ。

t-hiyori
質問者

お礼

さっそくのご回答ありがとうございました。 やはり、白紙解約は難しいと判断し、 向こうの条件でOKを出しました。

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その他の回答 (2)

noname#19073
noname#19073
回答No.3

2の方のご回答にもありますが、まずはその隣のマンションの着工に至るまでの経緯を確認した方が良いでしょう。一つの争点は、あなたが契約した時には、その隣のマンション計画が公知のものであったのか、無かったのか、という部分です。 もし公知のものでなかったのでしたら、周辺環境の変化というのは常に不可抗力の部分です。不可抗力の部分の責任を相手に負わせるのは難しいでしょう。 又、公知のものであったとするならば、その説明を後回しにしたものを受ける、受けないはご質問者が判断するしかありません。受けないならば解約という形になるでしょうね。相手の不実が理由であったならば、手付返還どころか倍返しをお願いしたいところです。

t-hiyori
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 いろいろと勉強になりました。

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  • walkingdic
  • ベストアンサー率47% (4589/9644)
回答No.2

役所で開発許可申請の有無と申請されていれば申請日と認可された日、そして建築確認申請がなされているか、なされていればその日時を調べてください。 開発許可が下りた日や建築確認申請が下りた日が契約日より前であれば、契約時にはその事実を知っていたはずであり、明らかに重要事項説明義務違反に該当しますので、もしそのマンション建築により実際に実害が発生するようでしたら白紙解約の対象になるでしょう。 そうでなければ話はかなり微妙になるので直ちには判断はできません。

t-hiyori
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 開発許可は9月に出たので、白紙解約は無理のようです。 いい勉強になりました。

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