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嫌がらせと配置転換による退職強要
友人が、営業職で雇用された会社から製造現場へ配置転換されたと連絡がありました。都市から遠く、相談できる相手もいないので詳しく聞いてあげました。 入社する際に、仲介した取締役が会社代表と反目したころから営業部内で、３週間置きに方針がかわり、最後には遠隔地で取引先実績のない地域に連日、３００キロも走破して活動させられたそうです。しかも活動２ヶ月にして、営業成果があがらなかったと部内で無能よばわりされて、製造現場へ配置転換されたようです。 もともとその製品には公的承認が必要なもので、彼はその地域の官庁から新規承認も内示をとり、引き合いも多数取っていました。しかし、その会社で販売できない事情が多く、見積もり依頼に留まったものです。つまり、営業面で無能というのは会社側の得手勝手な主張に過ぎません。 その役員が、さらに依願退職されることが決まってから営業からはずされ製造現場に配置換えされました。これも理不尽ですが、現場は相当厳しい３Ｋ的な環境だそうです。しかも、毎日仕事の手が遅いとか、製品の出来栄えを悪くしていると、叱責されるそうです。 このような会社側の措置に対して、対峙できる法的な根拠、思想をご教示いただければ幸いです。また、対処法などがあればアドバイスください。
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質問者が選んだベストアンサー
私は、今年の８月に中途半端な形で解雇を告げられ、労働基準監督署 に相談にくと、退職勧奨と解雇通知は違うので会社にその辺をはっきり させた上で対応するように言われました。 しかし、その辺をはっきりした形で会社が告げなかったのは、あえて はっきりさせない方が都合がいいという意図があったわけで、仮に会社 の解雇通告を退職勧奨と受け止め、それを拒否して会社に居座り、配置 転換などで嫌がらせを受けても、はっきりそれを嫌がらせだと判断する 基準についても曖昧で、会社に在籍しながら会社と戦うというのはなん とも不合理なことで、それでも官の人が言うには、その会社で働き続け たいという意思がこっちに無い限り、紛争解決の仲介には応じられない みたいな説明を受けました。 つまり、労働局や労働基準監督署は、不当な扱いを受けた労働者が自 分でその証拠をそろえ、その不当な行為を違法なものかどうか事実認定 することが仕事で、裁判所のように裁決を出すものではないということ が分かりました。 確かに、公的機関がちゃんとやって下さいよみたいなことを会社側に 言っても、それに即従わなければ何等かの不利益を受けるものではない 限り、言うことをきくわけではなく。 又、会社のそうした不当な行為によって何等かの損害を受けたとした 場合、裁判所に訴えて判決でも貰わない限り、その損害を賠償して貰え ないようです。 又、配置転換された先が、実際３Ｋ的職場で厳しかったとしても、そ れを不当な配置転換であると判断されるかどうかは、非常に難しいもの があるような気がします。 私も実際、退職勧奨には応じない姿勢を見せると、それまでの頭脳労 働的職場からいきなり危険でハードな肉体労働の現場に移されました。 従って、質問者さんの友人が、そのままその会社で勤め続けたいのか どうかで対処は違ってくると思います。 ただでさえ嫌がらせををしてくる代表が、あなたの友人が公的機関等 を通じて対決の姿勢を見せた場合、どういう対応をしてくるのか自ずと 想像出来ると思います。 だから会社側の発言はきちんと録音などして、不当な扱いを受けたエ ビデンスを取る努力をされるのが妥当だと思います。 それは、ご友人が仮に転職するとして、その転職先に変なことを言わ れないように釘を刺す為の道具になるかもしれません。 結局、悪者と戦うには、それが戦いであるとはっきり認識する事が大 事だと思います。 公的機関等が言うように話し合いで解決出来るなら、はじめからそん な扱いは受けないわけですから。 取れるものはきっちり取るくらいの覚悟で望んだ方が言いと思います。 会社に比べ個人の力は弱いので、弱味を見せるとそこにつけ込まれた りしますから。
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- neKo_deux
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そういう状況ですと、会社の労働組合は無いのか機能していないものとして、相談の必要は無いでしょう。 こういうケースですと、労働基準監督署は管轄外で対応するのは困難ですが、電話などで構いませんので一度相談して、 「労機所に相談したがダメだった」 という実績を作ってください。 Yahoo!トップ>政治>行政>行政機関>厚生労働省>地方労働局 (参考URL) -- その後、ご友人のような労働者を支援するための団体に相談を持ちかけます。 パワハラ対策のことなら（株）クオレ・シー・キューブ http://www.cuorec3.co.jp/ Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合（全労連） 全国労働組合連絡協議会（全労協） など。 -- 現状できる事としては、メモで構わないので、 ・会社に言われた事の内容、日時 ・自分で可能な限りの努力を行っているという根拠 ・他の作業者の作業状況、実績 などの記録を取っておきます。 普段イライラする、眠れないのような状況でしたら、心療内科でカウンセリングを受けて下さい。 医師に相談するなどしてそういう状況が改善すれば何よりですし、落ち着いて対策を考える余裕も出来ます。 診断書を出してもらえば、慰謝料を請求する際の根拠にもなります。
