借地権は、地主の許可無く建て替えが出来る？

質問

有る方の回答のなかで

借地にアパートを建てた場合、

＞建て替えは持ち主の承諾がなければ、裁判所ので出来る
http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=1770267

と書かれていました、
それが本当に出来るなら地主の権利って何なのか心配です。

そこで質問です。
どういう法律で、どういう判例が有るのでしょうか？
どう言った場合に考えられるのでしょうか？
身近な実例を聞かれた方はお有りでしょうか？

回答No.5

noname#19073 · ベストアンサー

＞みなさん揃って「自信なし」なのですね

はい
回答の種類、どんな人、自信、
このサイトにおいてこれらの項目のチェックにどんな意味があるのか理解出来ない為に、常に一般人、自信なしとして回答させていただいております。
又、自分についても「借地権」に特化して研究している専門家とは言えませんので。

解釈に差は無く、皆概ね共通した趣旨の内容になっておるかと思いますが・・。

＞土地を貸してくれと言う話が出ていましたが貸すのはやめます

貸すか貸さないかは地主の勝手です。

回答No.4

noname#19073

2です。

借地法のリンクは失敗でした、

五十音の「し」そこから「しや」へ進み、借地法（廃）へ進んでください。
失礼しました。

お礼

回答ありがとうございます

補足

土地を貸してくれと言う話が出ていましたが
貸すのはやめます
新借地法でも嫌になってきました。

回答No.3

walkingdic

＃１さんの回答がすべてで、必ず建て替えができるわけではなく、裁判所の判断です。

>事業としての「アパート」の場合が知りたかった

この場合も同様です。

判例は両方ある（建て替えを認めた場合もあるし認めない場合もある）ので個別の事情により変わりますから、一般的な回答は出来ないでしょう。

そもそも借地法にて地主の権利が制限されているというのは住宅の確保という公共の福祉の目的の為に不足していた宅地を確保するためであるため、それが借家を立てるためであろうと個人の住宅であろうと、初めの公共の目的にはかなうので、特段の違いはなかったのです。
もしアパートを壊してテナント用ビルをということであれば建替え前後での建物の同一性もないし話は違ってきますけど。

もっとも最近の状況を見ると必ずしも宅地不足とはいえない地域も多いので、そのあたりは「総合的に勘案して」決められるんでしょうね。

お礼

回答ありがとうございます

補足

今気が付きましたが、みなさん揃って「自信なし」なのですね
それだけ解釈に差が有るのかな？

回答No.2

noname#19073

まず、建物が事業用か居住用かという差異については謳われていないということは、ご質問者がリンクされているところの回答者の方も書かれている通りです。

このお話、旧借地法のことと解釈させて頂きますが、どういう法律か？（旧）借地法です。

＞http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

8条の2の1、8条の2の2、そのあたりでしょう。
増改築というのは建替えも含むと解釈して良いみたいですね。（そもそもこの法律には「建替え」という表現が出てきません。築造などと書かれています）

判例、身近な事例というご質問についてはすみませんがわかりません。あくまでも裁判所が地主の承諾に代わる許可を出せる、という条文を引っ張りました。

又、参考になるページとして、

http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/ft2.htm#2

このあたりが読み易いのではないでしょうか。

判例を挙げずに申し訳ないですが、決まりの上だけでも旧法ではそれほどに借地権の効力が強かったわけです。それでは地主があんまりだ、ということでの改正というのは、リンク先の回答者が書いている通りかと思います。

お礼

回答ありがとうございます
参考にさせて頂きます

回答No.1

jetaime

借地（旧借地権）に住んでいます。
私も建て替えの時に借地関係の本で読んだだけなのですが・・・

建て替え時の地主の承諾が得られない場合は、借地人は裁判所に申し立てをし、裁定で建て替え許可・不許可が出ます。

許可・不許可の判定基準は、

地主に許可しない相当の理由がある。
地主・借地人双方の事情を勘案して決める。

・・・らしいです。
本にはそのように書いてありました。

　旧借地権は強い権利ですから、なかなか強い理由がないと地主側が建て替え拒否することは難しいのかもしれません。

本屋には、借地借家の本が売ってますから、参考に読んでみてはどうでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます
住居用に関しましては私も有る程度承知しております

ただ、質問にも書きましたとおり、事業としての「アパート」の場合が知りたかったのです。