自衛隊の災害救助活動費は無料ですか？

質問

例えば新潟地震で救助活動した自衛隊の活動費は無料だったのでしょうか？

彼らは最大の国家公務員（25万2000人／全公務員の41％）でその給料など全てを税金でまかなっていますよね。ですから救助活動は当然無料だと考えるのが常識ではないでしょうか。

ところが、私の不確かな情報によりますと、救助活動を要請した自治体の負担らしいのですが、これ、おかしくないですか？。当然無料にすべきだと思いますが・・・

どなたか真実を教えてください。よろしくお願いします。

回答No.2

anachronism · ベストアンサー

御安心ください。人件費等は完全に無料です。出動に際して、「出動料金」がかかるというようなことは決してありません。

ただし、次のものは要請した自治体の負担とされています。（参考ＵＲＬより）

「派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物の使用料及び借上料、宿営及び救助活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるための通常必要な燃料を除く）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む）、入浴料、救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材の調達、借上げ、運搬、修理費、及び有料道路の通行料は、本町及び防災関係機関が負担する。」

人件費（出動に際しての手当ても含む）ばかりでなく、車両や航空機の燃料なども、自衛隊が負担するわけです。まぁ、十分な線ではないでしょうか。

でも、これを称して「出動に要する費用は要請した自治体の負担」などと言う人がいるものだから、質問者様のように人件費も自治体負担だと誤解する方が多いのは確かです。

どちらで聞かれたかは存じませんが、誤解なさいませんようにお願い申し上げます。

参考URL：

http://www.town.senmaya.iwate.jp/gyousei/bousai/3-7.html

お礼

anachronism　さん、早速分かりやすい回答ありがとうございました。私の誤解だったようですね。また、一つ利口になりました。

回答No.1

noname#77343

「災害救助法」という法律をお読み下さればわかりますが、災害救助は都道府県知事の行うべき仕事であり、その費用は都道府県が負担すべきと規定されています。（もちろん国庫補助もあります）

誤解があるようですが、自衛隊は災害救助を職務としていません。都道府県知事の要請に対して協力をしているという立場です。ですから、そもそも災害救助に関する予算はついておりません。（片山さつき氏が、財務省で予算担当をした時、「災害救助は自衛隊の任務ではないので、その分の予算をつけない」といったことを覚えておいででしょうか？）人件費が無料だとしても、装備や活動にかかる費用はどうしろというのでしょうか？ただでさえ、ＧＮＰ１％の基準という訳わからない制約があるのに、災害費用まで出していたら、いざというときには竹槍で防衛するしかなくなりますよ。

お礼

sid1969　さん、早速ありがとうございました。

片山さつき氏が、財務省で予算担当をした時、「災害救助は自衛隊の任務ではないので、その分の予算をつけない」

↑説得力があります。「自衛隊は災害救助を職務としていません。」も説得力があります。

しかし、日本を攻める国はないのですから「竹槍で防衛する」必要は絶対にないと思いますよ。だって政府が軍拡の口実にしてきた「ソ連の脅威」は歴史が証明しましたしね。

いろいろ勉強になりました。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。