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災害救助演習は最大の防御なり

自衛隊も戦争有りきの訓練ではなく、災害派遣の即応訓練をしては 如何だろうか。 私が自衛隊の最高司令官(総理大臣)に成ったとしてら、この様に したいと思います。 5個方面隊(北部・東北・東部・中部・西部)が有り、地震や噴火 や洪水等など、毎年起きる災害において即応対処出来るように訓練 をする。 例えば、中部方面の能登半島で地震が起きた場合、中部方面隊内の 被害のない師団が施設科部隊を中心に現地派遣、被害の大きい小さ いに係わらず、人命救助・道路の開通・瓦礫の撤去を開始、1ヶ月 を目標に実施。後方支援に北部から東北・東北から東部・東部から 中部へ、西部から中部へとバトン物流をしていく。民間の建設関係 の建設機械やオペレータの支援も自衛隊に合流して。実際の出動も 訓練も方面総監が指揮指導、戦時の防御訓練として行う年最大の訓 練、人・物・金で即応民間人救出及び敵の攻撃阻止を目標とする。 質問です。既にこの様に迅速な行動が出来ていますか、会議で許可 をまたなければ動けないのでしょうか?災害救助演習は最大の防御 なり。

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  • eroero4649
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回答No.4

>都道府県知事からの要請が無いから動かせないと総理大臣は言っている。目の前で人が死んでいても国が決断出来ないとはお笑いぐさです。 ??? いつの時代のお話をされているのですか? 確かに95年の阪神淡路大震災のときは県知事からの災害派遣要請がないと自衛隊は動けなかったので、初動が遅れたという批判がありました。 けれどそれを受けて法律が改正されました。 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i3251000.html こちらをよくお読みになってください。県どころか市町村長レベルでも必要とあれば県知事を介さず防衛庁長官(現在は防衛大臣)もしくは長官(大臣)が指名する人に直接要請の通知ができるようになっています。 そして特に緊急な場合は、知事からの要請を待たずに防衛庁長官(大臣)の判断で自衛隊が派遣されることが可能となっています。これは地震の場合には地震発生「前」でも部隊に派遣命令を出すことができます。 実際に、東日本大震災のときは当時の火箱陸上幕僚長が独断で陸上自衛隊にいち早く出動命令を出しました。 https://business.nikkei.com/article/interview/20150302/278140/022300001/ ただこれ、法的には越権行為です。越権行為というか、法的には陸幕長には陸自を出動させる権限はないのです。陸幕長っていうのは参謀ですからね。ないけど「これは国家の一大事だからそういっていられない」と独断命令を出して、部下も上司にはそういう権限は本来ないと分かっていながらその命令に従いました。 また、当時三軍を指揮する立場にあった統合幕僚長は陸自の折木良一氏でしたが、彼は特科つまり砲兵出身の方で、大砲っていうのは計算で弾が飛んでいくので理系の人じゃないと務まらないですし「どこにどれだけ大砲を展開して撃って移動して補給するか」ということを事前に緻密に考えないといけない仕事なので(ちなみにナポレオンは砲兵出身です)、あのような未曽有の事態に適任な方でした。私は当時あの非常事態でも常に冷静沈着な折木氏を見て「いっそクーデターでもやってしばらく首相やってくんないかなあ」と思ったほどです。 災害時に自治体の派遣要請がなくても出動できるようになったので、2016年の熊本地震の際は自治体より先に国が動く「プッシュ型」の災害派遣がなされました。 しかし熊本地震の際は自治体が被災により大混乱に陥ってしまい、そこにどんどんと補給物資やら自衛隊やらが押しかけて来たので自治体がキャパオーバーでパニック状態になって大混乱になってしまったという事態になりました。 2024年の能登半島地震では、その反省も踏まえたうえでの対応となりました。特に能登半島地震では、被災地が超がつくほどの過疎地だったので自治体も災害に対処する能力をそもそも持っていなかった(村役場みたいなところに何ができるでしょうか)ので、派遣された自治体の職員が現地自治体に替わって自治体がやる業務を代行したということがありました。これは救援に行った自治体職員も「我が市で同じようなことが起きたらどうなるか」という問題意識をもって取り組んだようですね。 派遣された自治体職員はどうしても不眠不休にならざるを得ず、そうなると長期の派遣は本人の心身にとっても労働問題としてもよろしくありません。また一部の職員だけがその「戦場」を経験しただけではその教訓が役所全体に共有されないという問題も発生します。だから大きな自治体であればローテーションで交代しながら派遣されたという対処をしたそうですが、現地の人たちからすると「人がコロコロ変わる」ということもあったようです。 災害派遣て、被災地にいって人を救助すればそれでいいというわけではないんですよ。道路、上下水道、電気といったようなインフラをどのように復旧させるのか、被災者がどこに何人いて、それをどうするのか。仮設住宅をどこにどれだけ建設するのか。被災者は保険会社に保険請求をするのですが、そのためには自治体の罹災証明書が必要です。自治体は罹災証明書の発行という業務もあります。 どれも重要度は高く、「罹災証明書の発行をしなきゃいけないから下水はストップしたままでいい」というわけにもいきません。能登半島地震では道路、上下水道、電気が全部ズタズタにされたのでその把握から始めねばならず、そのため被災から何ヵ月経っても罹災証明書の発行業務に全く取り掛かれないという事態にもなりました。 特に足を引っ張ったのがはっきりいうと、被災者です。避難所にいる被災者に水や食料を届けねばならず、もし被災者に健康問題が発生したらその面倒もみなければなりません。被災地の非常に限られたリソースがそこにかなり手を取られてしまって、他のことに対応できなくなっていたのです。 だから本当は、ああいう「過疎地での大災害」だと、中国みたいに有無をいわさずに住民を移動させるってのをやんないといけないんですよね。でもそれって嫌がるお爺ちゃんやお婆ちゃんを無理やりどこかに移住させるってことでもありますから、まーそんなことをもし国がやったらここでまた質問者さんが「義憤」にかられるのは間違いないと思います・笑。 大真面目な話、能登半島は外部と繋がっている道路が限定できますから、そこの道路を全部警察と自衛隊で抑えてそこから先は許可がないと入れないようにして、中の住民を全部外に出して対応するのが一番だったんですよ。もしそうしていれば、夏の台風による損害は軽減されていたはずです。少なくともあの亡くなった中学生の子は亡くならずに済んだ。結果論にしかなりませんけれど。

g0721475
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有り難う御座いました。

g0721475
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今国会での質疑応答において、テレビ中継されました。 勘違いでなければ、それが根拠で証拠ではと思います。 統合幕僚長の越権行為などの法律が動けなくしている。 自冶体だけでは能力は有りません。自衛隊はその傘下 で言われたことをするしか有りません。自衛隊が全体 を見て体力を分散し、人・物・金を使い普及していく。 自給自足の自衛隊には驚く程の能力があります。それ を知らずか使わないのは勿体ないと思いませんか。

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  • eroero4649
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回答No.3

自衛隊はそもそも朝鮮戦争時に「警察予備隊」として発足したのが始まりです。「警察のフォローをする」という名目で作られた組織ですがゼロベースから作られたのではなく、旧帝国海軍、旧帝国陸軍の元軍人たちによって作られました。 より正確にいうと、元々旧軍人を中心に「我々の軍を復活させよう(復活させたい)」という運動が盛んにありまして、それが実を結んだのが警察予備隊、現在の自衛隊なのです。 なので自衛隊の本来業務は「戦争」です。一応憲法上は戦争はしないってことになってますけど、それは今回の質問のテーマではないので割愛。 災害派遣は、あくまで片手間というか、集団で行動することができますし、体力が優れた若者がいますし、そういう人たちが何百人、何千人という規模になっても自前で補給する能力があるのでそういうときに国から命令が下ればそういうこともやりますよ、に過ぎないのです。 もし有事とあらば、例えば台風や地震などの災害があっても「そこに人を出す余裕がない」と自衛隊がいえば災害派遣が断られる可能性もあります。 もし災害派遣専門の即応部隊を作るなら、それは自衛隊ではなく消防庁管轄の専門部隊を作るべきでしょうね。 憲法上の解釈や論議は別にして、自衛隊は軍隊です。なお、アメリカでは大規模災害が発生すると「州兵」が動員され、救助活動と治安維持を行います。この「州兵」は日本人には馴染みが薄いですが、各州が持つれっきとした「軍隊」になります。なのであまり知られていませんが、イラクやアフガニスタンに派遣された州兵もいました。

g0721475
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g0721475
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戦争がメインですが、平事の時は災害派遣もメインです。 人員不足、建設土木も縮小し不足、過去の政治家達が潰 してきた結果のこと。国からの命令なら即、動きますが、 都道府県知事からの要請が無いから動かせないと総理大 臣は言っている。目の前で人が死んでいても国が決断出 来ないとはお笑いぐさです。やはり国会議員より、お偉 い財務省官僚内閣の方が上なのかと思いました。 有事の時、自衛隊は全て配置につき、災害(空襲)への 救助は出来ないので、民間が救助消化活動をする。いわ ば、国民は自ら身を守る事になる。ほったらかしの状態 です。

  • hrthrthip
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回答No.2

>自衛隊の災害訓練は都道府県内の職員と協同する少数 小規模な形だけの訓練です。 左派の人が災害派遣の訓練であっても自衛隊というだけですごい反対してきましからね。マスコミを使って。

g0721475
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g0721475
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地域の人は大半自衛隊を嫌っていましたが、阪神淡路 大震災の時には、いざとなると歓迎されていました。 現実を認めないと、救助も遅れて死亡者が増えます。 3階建てビルは1階が全て潰れて2階が1階に成って いました。漏電火災が主に被害を大きくしました。ヘ リから消化剤をまけば、建物の下敷きで動けない人達 が溺れ死ぬ可能性が有り、遅れれば焼け死にます。如 何しますか選択です。指揮官の判断が問われます。そ の様な緊迫した訓練はしていないと思います。

  • hrthrthip
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回答No.1

>自衛隊も戦争有りきの訓練ではなく、災害派遣の即応訓練をしては 如何だろうか。 自衛隊は災害派遣の訓練をしていないと思っているということでしょうか?

g0721475
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g0721475
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自衛隊の災害訓練は都道府県内の職員と協同する少数 小規模な形だけの訓練です。全国で5個方面隊で計約 25万人、その内の師団約1万人が総合防災大演習を 年1回する。今までにその事例は無いと思います。 自衛隊の戦闘訓練では1ヶ月間の大移動訓練を北海道 で実施されています。そもそも都道府県の首長が的確 な判断と指揮が執れるはずがない。首長も自衛隊で指 揮指導訓練を受けるべきです。

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