国勢調査！

質問

先日自宅に帰ったらポストに入っていました。そこで質問！
(1)何の為にするのか？
(2)協力しないとどうなってしまうか？（罰金とか？）
(3)どれくらいの期間、回収にくるか？
　（私は基本的に記入をしたくないのでどれだけの期間を過ぎれば回収に来なくなるか、が知りたいです）

　誰か逃げ切った人がいたら教えてください。

回答No.13

a_minamino

２度ほど調査員をしたことがあります。

質問の回答は他の方が書いているので、質問者様の最後の「誰か逃げ切った人がいたら教えてください。」に対しての回答です。
国勢調査が国民の義務だといっても、ずーっと知らない振りをする方もいらっしゃいましたよ。

ただ、調査員は任期が切れるその日まで質問者様のお宅を何度も何度も訪問することになります。日を変え、時間を変え、私自身が調査員の時は１日に何度も時間を変えて訪問し続けました。
質問者様がそれが調査員の仕事なんだから何度でも無駄足を踏めばいい、という考えなら話は別ですが、もしどうしても調査に協力できないのなら市役所の統計課に「～に住む○○（名前）ですけど、～という理由で、国政調査には協力できません」と電話を１本いれてあげてもらえないでしょうか？

黙っていても調査票が提出されてない以上、質問者様が国勢調査に協力していないことはすぐにわかります。そういった意味で「完全に逃げ切る」ことはできないのです。
国民の義務を放棄する以上、罰則を受ける覚悟と行政に対する苦情や意見はもう言う権利はないことを理解してくださいますようお願いします。

補足

No.13さんご回答ありがとうございます。教えて欲しいのですが任期ってどれくらいあるのですか？

回答No.12

I_wonder_why

>誰か逃げ切った人がいたら教えてください。

逃げ切ったのかどうか分かりませんが、前回の調査では直接回収できなかった（近所に聞き込みして世帯人数や男女の内訳のみ確認）のが約81万世帯だったそうです。（29日の朝日新聞より）

たしか28日の毎日新聞にも国勢調査の記事がありまして、特に都市部での回収率が下がってると書かれてました。一人暮らしの人は居留守を使うから困るなどのコメントもありました。

協力してない人は大勢いるようです。

郵送にすれば調査員85万人もいらないし649億円も費用かからないと思うんだけど。

回答No.11

noname#17451

拒否したり妨害をすると罰則があるそうですが、いままで対象になった人はいないそうです。

http://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/kyohi.html

回答No.10

kyo6

ＮＯ．４のものです。
皆さんの回答をみて、とても協力的（まあ義務ですから）なのでビックリしました。
皆さんは国勢調査の意味を考えたうえで答えられているのでしょうか？
今日の夕刻のニュース番組で国勢調査について説明されているところがありました。それによると、総務省の統計局に必要性を聞くと・・・地方行政での活用が主なものだ・法律で決まっていますしねえ、ということでした。氏名等の記入は、不備があった場合に連絡をするからと言う理由でした。勤め先まで記入する必要があるのでしょうか？
番組側が大阪府に問い合わせると・・・地方では直接この統計を使用しないとの事でした。行政施設などを作るときにも、独自に調査をするそうです。
そして、ホットラインがあるそうで、例えば様々な理由で離婚をしているのを公表していない人や国籍が日本でないことを隠している人たちが相談されているようです。
今の国勢調査は大正時代にできたものからほとんど変わりがないそうです。当時は情報網がなく一斉調査しなくては把握・行政での活用ができなっかたでしょう。しかし、今現在の情報化時代なら直接企業にスタッフ数、事業内容等聞いた方が正確だろうし、床面積も今の住環境では聞く必要がないのでは？国勢調査自体の見直しが先なのではないかと思っています。
まあいろいろ考えても、出さないといけないのでしょうね。

お礼

二回も回答入れて頂きありがとうございます。…私はどうも出したくないですね。「国民の義務」とかいう言葉にどうも抵抗があります。日本人である以上国民の義務って言葉が生まれてからずっとついて来ますが子供の義務（教育を受けれる？でしたっけ？）それだって国がちゃんと管理しきれていないから義務を受けれていない人っていますよね。だから義務に対して不信感があります。

回答No.9

code1134

質問者さんの意向が上記の様であるなら、統計法の定めにより、国が厳しく対応した時は罰せられる可能性大有りです。
　(質問者さんの地区の)指導員は(私に言わせれば)「かなりの余裕を持たせて、用紙をポストに投函されている」様ですから、相当紳士的＆合理的な配布法だと、私個人は思いますけどね。

　私の地区なんかは「配布される迄、待っているのに一向に来ないんですよ!　ですから、協力したくても出来るか?」怪しい訳です。

　矢張り、用紙を既に入手済みなら、後は書くだけではないでしょうか？

　(NO5さんとは別の手法で、)統計法(令)に基づき罰せられぬ方法がある故、カキコんで、私の回答を終わらせます。
　それは調査当日の10/1に北方領土か竹島に上陸してしまう事です。
　但し、自明の事とはいえ、「こちらの方法の方がより、ハイリスクで、下手すると、あの世へ・・・」になり兼ねないと、私は推測しますが、統計法で裁かれる対象外なのも現実ではあります。

回答No.8

ysysmsts

今までの回答を拝見したところ、意見は双方に分かれていますね。
しかし、調査の理由とかがこれらの回答ではっきり分ったとして、質問者様は国勢調査に協力する気持になられたでしょうか？
もし、法律で決められていることを、ただ面倒だからという理由で断ることには、私としては、どうしても理解しがたいことと言えます。
どうぞ、調査に協力してあげてくださいね。

回答No.7

5emon

調査員をやったことがあります。
(1)既に何人か書いていますが、人口や世帯、就業者など統計的にまとめて、国や県、市区町村の行政施策の基本として使用します。
(2)統計法第19条により罰せられます。統計に協力することは義務になってます。
(3)調査員の任期は10月19日までです。それ以降回収できる人は11月30日まで任期のある指導員、もしくは市区町村職員です。住んでいるのが間違いないなら最終手段として近所の人に貴方のことを聞く「聞き取り調査」というのがあります。適当に言われてもいいなら協力しなければいいでしょう？
　ちなみに今回の調査はA4一枚の両面刷りですからそんなに苦じゃないはずです。
　実際につかまらないからと言っても法律上は犯罪ですよ。それに国に対する義務を怠るなら、国や県、市区町村に対する権利も主張しないでくださいね。
　ここでそんなことを聞く事自体「犯罪をおかします。つかまらない方法を教えてください」といってるようなものです。

回答No.6

andy9912

逃げる必要はありません。

私は受け取りを拒否しました。
結果、何も言われませんでしたよ。
一応、罰則があるようですが、これで罰せられた人はいないようです。

意味ないですね。国勢調査。
これでどれだけ正確な情報が集まるのかを疑ったら
意味が無いことがわかると思います。

実際、実態にあった行政になってないでしょ？
実態に合っていたら、増税が必要でもだれも文句
言わないでしょう。

そもそも、個人を特定せずに情報収集することと、
氏名を記述して情報を収集することを比較して、
どちらで真実が記述されていようが、虚偽記載であろうが
情報の正確さという確立では同じレベルなのです。

なので、国勢調査で問題なのは、わざわざ確認のため
という口実の上、電話番号や氏名を記入させている
ことです。勤務先まで答えるなど、普通に考えればおかしいと思います。

また、今回から調査票を封入できるようですが、
あれは調査員が簡単に開封できますのでよく考えて記入、提出して下さい。
調査員が調査票を地区の収集担当へ提出する段階で
「未封で提出されました」と言えばそれで通じますので。
恐ろしいですね。

なおアメリカでは、「提出したい人」だけが参加できます。これがいいですね。

回答No.5

rentahero

(1)日本に居住している人すべてに対する全数調査。
根拠：統計法第4条
参考：http://www.houko.com/00/01/S22/018.HTM#004
(2)６箇月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金
根拠：統計法第19条
参考：http://www.houko.com/00/01/S22/018.HTM#019
(3)いつまで回収にくるのかは知りません。協力しないと罰則があるので私はいつもさっさと出しますから。でも、国勢調査の対象外になる方法は知っています。

国勢調査は、日本国内に住所・居所のあるすべての人を対象に行われるものであり、通常、回答しないという選択肢はありません。
唯一、国勢調査に回答しなくてすむ方法としては、国勢調査対象の期間（10月1日）を含む期間で在外公館（日本大使館等）に「在留届」を提出することです。これは、「短期留学」や「単身赴任」などが該当します。もちろん長期の移住も該当します。
つまり、国勢調査のその日に日本に在住していないという証明があればそれでいいということになります。

でも、今からというのはちょっと間に合いませんね。

ところで、国勢調査に参加したくないというのは日本の現在の制度に全く同意できないということでしょうか。そうであれば、(1)どこでも好きな海外に居住して、できれば日本の国籍を離脱していただくべきかと思います。そうすれば、次回以降の国勢調査に参加する義務もまったくありません。
または、(2)政治家を動かすか、自身が政治家になって法律を変えてください。そうすれば、国勢調査そのものを変更できます。もしかするとあなただけを国勢調査の対象外にすることもできるかもしれません。

上記2点のどちらかをおすすめしますが、いかがでしょうか。

参考URL：

http://www.houko.com/00/01/S22/018.HTM

回答No.4

kyo6

私も　提出したくない一人です。
（１）日本国内の人口・世帯数・就業者などから産業にかかわることまですべてを統計的にまとめるのだそうです。
（２）この前　国勢調査に関するホームページを見たところ、提出しないと罰則がありました。統計法第19条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」、「申告を妨げた者」に対して、「６箇月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。」と。
提出せざるおえないのかな～。
※私の心配は、「国勢調査員」が信用できないことです。ホームページによると、「国勢調査に従事する国勢調査員は、市町村長の推薦に基づき、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。」とあります。国家公務員と言えども、非常勤(アルバイト）です。そんな非常勤に玄関先で自分の記入した用紙のチェックをされるのです。非常勤に秘密を守れるのでしょうか？
また、「国勢調査員は、夜間に世帯を訪問したり、担当区域内にある世帯を漏れなく調査する必要があることから、そのためには、地域の実情をよく知っている人を配置することが望ましいもの」ともありました。もしかしたら、自分の知っている人が町内を回って回収することもあるかもしれません。プライバシーのない状態がとても心配です。個人情報を守る守ると言っているにも関わらず、国の調査体制が昔と変わらないずさんさにため息ものです。
自治体によれば、郵送受付をするところもあるようです。
（３）については、わかりません。

もう少し今の時代を考えた対策をとってくれたなら、喜んで協力する気にもなるかもしれませんね。