国勢調査など、政府統計の信頼性について

質問

2005年の国勢調査の公表を検証したところ、下のような矛盾が出ました。
1)　国勢調査の抽出速報は、確定値や推計人口と比べて、人口が5%ほど20-34歳で少なく、65歳以上で多くなる。
具体的には2005年の国勢調査で確定値の出ている13県で
20-34歳：　(確) 4,217,085人　　(抽) 3,970,900人　　(誤差) -5.84%
65歳以上： (確) 5,266,270人　　(抽) 5,536,400人　　(誤差) 5.13%
全国で抽出速報と推計人口(日本人)と比べると、20-34歳で誤差 -5.6%、65歳以上で誤差+4.8%と、抽出速報が若者が少なく高齢者が多くなります。数学板で質問したところ、このような誤差が起こる確率は数学的にはゼロだそうです。　抽出による標本誤差ではありえないそうです。http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2337762
抽出速報での無作為抽出のミスだとは考えられないし、2000年の国勢調査でも、抽出速報で同じような年齢による偏りがあるそうです。

2)　国勢調査の調査票未回収率に比べ、結果の不詳率が低すぎる
こちらのグラフを見ていただくと、http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/
5歳階級別の配偶関係の不詳率が、34歳までで0.1%以下と非常に低く、35歳以上で不詳率が大きくなります。　国勢調査票の未回収が4.4%で、とくに若者の国勢調査の非協力が問題となったという報道とは矛盾しています。住基登録で確認しているにしても、不詳率は低すぎるし、35歳以上から不詳率が高くなる説明が出来ません。
統計局の国勢調査のサイトを見ても、調査結果を補正したという記述は全くありません。　調査結果に何らかの補正を加えるなら、その旨を記述しないと「捏造」になるそうです。
みなさまはどう考えられますか？　「統計値をいじって、少子高齢化で国民を脅して、消費税の値上げをスムースにしよう」など、国の行う統計が操作されている可能性があると思われますか？

回答No.6

an1

No5です

＞数学版の説明なんて、誰も信じませんから。
先の私の発言ですが、言いすぎですね。
ただ、数学版の発言者は責任を伴わないので、責任を伴わない発言を他者を批判する根拠にしても、誰も信じないということです。
また、それは批判先にとって失礼なことです。

補足

＞ただ、数学版の発言者は責任を伴わないので、責任を伴わない発言を他者を批判する根拠にしても、誰も信じないということです。
また、それは批判先にとって失礼なことです。

そうですね。私の説明が足りませんでした。　ごめんなさい。
数学版の方は、計算の過程を説明してくださいましたので、リンクをつけて「数学版でこのような検証をしてくいます」というつもりだったのですが。　実際は、もうひとりの専門家の方、統計局、そして自分自身も計算してみました。　4重チェックでした。　私の書き方が悪いですね。　
あと「他者を批判する根拠」ですが、この場合は総務省統計局という行政機関なので、個人攻撃と違ってある程度、個人が批判をする自由がないとダメではないでしょうか。　そうでないと民主主義が成立しないような気がします。

あと、今朝書いた後気づいたことですが、
＞質問者様の疑問の種も、もともとは、未記入や不正確な回答が多いからでしょう
とのことでしたが、よく考えたら配偶関係の不詳率が現在までに発表されている13県で、25-29歳で0.04%、30-34歳で0.07%。　もしこれが本人(もしくはその世帯主）が記入した結果なら、非常によい回答率になります。　1万人に7人です。それぐらいならいろいろ事情がある人もいるでしょうし（不法滞在の外国人とか、指名手配中の人とか、重病の人とか）、これ以上を要求するのは贅沢だと思います。　国勢調査の結果をそのまま受け取ると、不詳が急に上昇するのは35歳。　回収率アップの検討をするなら、不詳の多い中高年をターゲットにすべきです。　「国勢調査の実施に関する懇談会」というのが1-7月まであり、その議事録を読んだのですが、中高年への対策は検討されなかったようです。　若者への批判や対策は検討されましたが。　
あと抽出速報の誤差について、調査票が回収されなかった世帯が名簿の後ろに記載されることによって「若年層が少なめに，高齢者が多めに集計された可能性が考えられます。」と統計局が説明と矛盾が生じてきます。

＞それはなぜか、私には容易に想像できるんですが…
そこまで書いたなら、教えてください。　意地悪しないで(笑)
13歳の女の子と35歳の比較では私には分かりません。(配偶関係は15歳からですし）。
34歳と35歳で説明してくだされば、非常に分かりやすくなります。
とにかく2000年の国勢調査から、どの県をみても35歳から不詳がポンとあがりますから。　もし私をお疑いなら、どうぞご自身で統計局のサイトで確認してみてください。　どの県も34歳までは非常に不詳数が低いです。そして35歳で急に大きくなります。　その理由を「容易に想像できる」an1さまはすごいと思います。

回答No.5

an1

おはようございます。
迅速な補足をありがとうございます。

＞これで解決だったらここで質問する意味がないですよね。
そのとおりで、逆にこちらも困ってしまいますね。
＞質問の意図は、私は国の統計局がそんな初歩的なミスをすることが信じられなかったのです。
国勢調査にも、確か審議会のような制度があったと思います（統計の専門家が集まって、国勢調査の方法や内容等について審議する会議）。
そしてその結果に基づいて国勢調査が行われているはずです。
ですから、私は仮にそれが問題であったとしても、総務省が単独で調査方法を決めている、或いは、総務省単独の責任である、とは思いがたいです。

補足ですが、質問者様の一連の説明ですと、矛盾をつつきやすいですよ（笑）。
数学版の説明なんて、誰も信じませんから。

＞私は、実際に調査された以外に統計局が何らかの方法で埋めていると思っています。
そうでしょうね。それがひしひしと伝わってきます。
例えば、配偶者関係について、婚姻年齢未満の人の未記入を、調査員や自治体職員がマークすることは不正になるのでしょうか（例：１３歳女子の項目について、配偶関係が未記入だった場合、未婚とマークすること）。
これはもちろんならないと思います。
ですので、婚姻年齢まで配偶関係の不詳が少ないのは当然ですね。
では、婚姻年齢に達しているものの３０代前半までの不詳が少ないのはなぜか？
そして、３５歳以上の不詳が高くなる理由は何か。

総務省による操作ではないとすれば、住民がそういう申告をした、ということですね。
つまり、３０代後半以降の住民が、その回答を拒否したと。

それはなぜか、私には容易に想像できるんですが…
質問者様は、総務省が、或いは総務省の指示で地方自治体が補填したと固く信じておられるようですので、答えにくいですよ（笑）。
でも、そんなに難しいことではないと思いますよ。
よく考えれば、理由なんていくつも出てきますよ。
ただし、質問者様がそれで納得されるかは別ですが。

＞このへんはノーコメント。ひとそれぞれ考えがあると思います。
ノーコメント、結構です。
また、ご指摘のような例が想定できるからこそ、統計法の処罰規定は実際に適用されていないのでしょう。

国勢調査の項目の中には、住民が答えにくい、或いは、答えたくない項目がいくつかあります（↑で書いたとおり、婚姻関係はその一つだと思っています）。
でも、未記入や不正確な回答を許していれば、その分、調査の精度は落ちます。
そして、精度が落ちた調査結果に基づいて国の施策が決まっていくことになりかねません。

質問者様の疑問の種も、もともとは、未記入や不正確な回答が多いからでしょう。
住民がみな、正しく回答していれば、このような疑問は生じなかったのではありませんか？
と同時に、質問者様が作ったあのグラフも矛盾ないものになるでしょうね。

それについて、質問者様はどうお考えなのか、と思ったまでです。
総務省が補填していると固く信じるならば、この点についても熟慮されているのでは？と思ったのです。

質問者様が、仮に、処罰はしないほうがいい、というお考えならば、次回調査でも似たようなグラフが描かれることでしょう。
でも、それでも処罰しないというならば、それはそれでいいのです。民主主義ですから、この国は。

補足

an1さま、すごく早い回答ありがとうございます。
＞補足ですが、質問者様の一連の説明ですと、矛盾をつつきやすいですよ（笑）。
私の説明が下手ですね。勉強します。

＞数学版の説明なんて、誰も信じませんから。
そうなんですか。　それは知りませんでした。　

＞総務省単独の責任である、とは思いがたいです。
そうですね。統計審議会というのがあるのですが、きちんと機能していないのかもしれません。

＞質問者様は、総務省が、或いは総務省の指示で地方自治体が補填したと固く信じておられるようですので、答えにくいですよ（笑）。
でも、そんなに難しいことではないと思いますよ。
よく考えれば、理由なんていくつも出てきますよ。
ただし、質問者様がそれで納得されるかは別ですが。

そうです。私は信じ込んでいるので、他の可能性を思いつかないんですね。だから他の冷静な方にその理由を挙げていただきたくて。　
ぜひ、そんなに難しくない理由を教えてください。

配偶関係の結果表は15歳以上なんです。　「35歳以上になると未婚とか離別とか答えにくい」という想像もできますが、その場合、徐々に不詳率が上がっていくのではないでしょうか？　
H17年は確定値が出揃っていないので、H12年で。

配偶関係不詳率（H12国勢調査全国）
年齢　　　男性　　　女性
32　　　　0.04%　　0.12%
33　　　　0.05%　　0.12%
34　　　　0.05%　　0.13%
35　　　　2.34%　　1.02%
36　　　　2.17%　　0.93%
37　　　　1.99%　　0.86%
38　　　　1.84%　　0.81%

男性も女性も同じ35歳という点で急上昇しています。
そして徐々に下降していくのです。

H17年の確定値がでている13県で
年齢　　 不詳率
25-29　　 0.04%
30-34　　 0.07%
35-39 　　1.48%

やはりポンと上がっちゃうんですね。　あ、実際は各年齢ごとで確認しました。　どの県も35歳で不詳数・不詳率がポンと跳ね上がっています。　住人の申告でこうなった。は納得できないですね(笑)。徐々にだったら、少しは納得できたかもしれませんが。　

住基などでの補完は想像できますが、その場合もなぜ35歳という年齢で不詳が急に多くなるのかは説明できません。　常識的に考えて学生などが住民票を移していなくて、住基で確認できない確立が高そうですし。

＞住民がみな、正しく回答していれば、このような疑問は生じなかったのではありませんか？
その通りです。この辺で話が堂々巡りになります。徹底的に取り締まらない限り、「住民がみな」は現代社会で無理だと思います。　日本だけではなく、他の先進国でも同じですし。

回答No.4

an1

＞抽出によって起こりえる誤差を大きく超えたデータだ
こう言い切れる確実な根拠はあるのですか？

＞数学版でこの誤差を検証してもらったら、
数字版の発言者は、名前や肩書きを出していて責任ある方なのですか？この人の発言をそこまで信用するのはなぜですか？数学的ゼロということは、統計学的にもゼロですか？

＞このような不自然さはどこから起こると考えられますか？
質問者様ご自身はどうお考えになりますか？
何となく、問題はそこにあるんじゃないかぁと思います。

＞協力してくださいじゃ無理じゃないでしょうか？　
ご存知と思いますが、今現在、統計法により正確な回答をすることは義務となっています。処罰もありえます。ただ、実際には処罰は行われていません。この点、非協力者に対して総務省は温和ですね。
質問者様は、非協力或いは不正確な記入をした人に対しては、処罰をしてもいいというお考えなのでしょうか。

補足

＞数字版の発言者は、名前や肩書きを出していて責任ある方なのですか？この人の発言をそこまで信用するのはなぜですか？数学的ゼロということは、統計学的にもゼロですか？

この方以外にも、もうひとり見てもらっても標本誤差の範囲を大きく超えているとおっしゃいました。　実は、数字版に質問を投稿の後、同じ質問内容の統計局に出したメールに返信がありました。
「確定人口を公表した県について，抽出速報集計と確定人口の年齢別結果を比較すると，ご指摘のような違いが出ています。この点については，抽出速報集計の抽出方法の影響が考えられます。(中略・長い説明)　調査困難が世帯名簿への世帯の記入順に影響し，これが抽出速報集計の年齢別の抽出割合に関係して，若年層が少なめに，高齢者が多めに集計された可能性が考えられます。この点については，確定人口の全県の集計後に検証を行う必要があると考えています。」

要は調査票が回収できなかった世帯が名簿の後ろに書かれて、抽出したのが上のほうからだったから、入らなかったケースが多いとのことです。　統計局も偏りは認めているようです。　

もしan1さまが、この数値は標本誤差の範囲で説明できるとおっしゃるのなら、ぜひお聞きしたいです。すでに13県で同じ国勢調査から1%抽出結果と、全数集計が出ていますので、それを使えば検証できると思います。

で、これで解決だったらここで質問する意味がないですよね。　質問の意図は、私は国の統計局がそんな初歩的なミスをすることが信じられなかったのです。　さかのぼってＨ12年の抽出速報も調べましたが、5歳階級ごとにみると、95%信頼区間内より20-34歳でかなり抽出が少なく、60-74歳で抽出が大きくなりました。　これは私の計算なので、保証はできませんが。　H12年とH17年の抽出速報の偏りが同じ傾向にあるので、私には「故意でないミス」とは考えられなかったのです。

＞このような不自然さはどこから起こると考えられますか？
私は、実際に調査された以外に統計局が何らかの方法で埋めていると思っています。　そのとき、より不詳が多かった34歳までを重点的に補填したのではないかと考えています。　ただ私がそう考えるだけで、もしかしたら他の人は納得のいく理由をご存知かもしれない。　だから質問させていただいています。　

＞質問者様は、非協力或いは不正確な記入をした人に対しては、処罰をしてもいいというお考えなのでしょうか。
このへんはノーコメント。ひとそれぞれ考えがあると思います。
ただドイツの場合、強制が災いして市民運動がおこり国勢調査が廃止されたと聞きます。　ですから処罰の強化は統計局にとって都合が悪いんではないかと思います。

回答No.3

an1

No2です。
先の私の回答中ですが、訂正させてください。
グラフはＨ１２調査のものですから、それについての新聞記事が「去年のものならあてにない」というのはおかしいですものね。
「新聞記事がＨ１２調査に関する総務省発表に基づくものでないと、このグラフを推察する資料としては不十分だと思う」です。

回答No.2

an1

こんばんは

＞なぜこれほど偏った抽出速報を発表するのか、そして調査できなかったはずの数値が、結果に突如として現れるのか、ということです。

前者について
質問者様にとっては無意味な数値かもしれませんが、それでも必要とする人・事業所は多いんですよ。
その必要とする理由までは、承知していませんが。
住基人口にしろ、推計人口にしろ、抽出人口にしろ、人口は統計の基本データですので、需要が大きいのです。
使う人も事業所も、抽出人口だと承知して使っているのですから、文句はないでしょう。

後者について
質問の意味があまりよくわからなかったのでこちらの回答は控えますが…
例えば、（２）のグラフですが、この出典元はどこでしょうか？総務省ではないと思うんです。「２０００年国勢調査」という標記を総務省はしませんので。
また、
＞とくに若者の国勢調査の非協力が問題となったという報道
この報道の精度は問題となりませんかね？
いつの時点の報道でしょうか。
去年の報道なら、あてにならないと思います。

国の行う統計が操作されている可能性…
ないと思います。
それよりも、「めんどくさい」「個人情報の保護」を理由にして調査に非協力だった住民が多かったため、調査の精度が落ちたほうが問題かと。

補足

ありがとうございます。

前者について(抽出速報）
抽出人口だと承知して使っている人は、標本誤差の範囲以内なら文句はないと思います。ただし抽出によって起こりえる誤差を大きく超えたデータだと把握して納得しているでしょうか？　数学版でこの誤差を検証してもらったら、このような誤差が起こる可能性は「偶然に生じる可能性は、厳密に0です」とのことでした。

後者について　(配偶関係不詳率の不思議）
こちらのグラフです。　
http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/diary/200608180000/
　「第6表　配偶関係（4区分），年齢（各歳），男女別15歳以上人口及び平均年齢（総数及び日本人）」http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/06/zuhyou/a00611.xls　(山形県の場合)　のデータを使って、配偶関係不詳率を計算しています。総数には「不詳を含む」という但書きがあるので、総数から4択の合計を引くと不詳数となり、総数で割ると不詳率になるはずです。
＜(総数-(未婚+有配偶+死別+離別))÷総数×100＞　
山形県男性25-29歳の例　 (34,697-(22,092+12,042+9+551))÷34,697×100=0.01%
年齢ごとに同じ計算をしていくと、35歳で突然の増加が見られました。なぜ「不詳」の数値が35歳から突然に大きくなるのか、理由が見当たりません。　
ご覧になられたのは、この質問を投稿後に作ったグラフだと思います。このH12年のグラフは私が作ったものですが、データは統計局のサイトです。http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/zuhyou/a005-1.xls
上と同じ方法で各年齢ごとに計算すると、35歳で突然数字が大きくなります。　統計が操作されたものでなく、調査された元データをそのまま使っているのなら、このような不自然さはどこから起こると考えられますか？

＞それよりも、「めんどくさい」「個人情報の保護」を理由にして調査に非協力だった住民が多かったため、調査の精度が落ちたほうが問題かと。
そうですね。　ただ「協力」という精神論のみでは立ち行かなくなっているのではないでしょうか。　戦時中じゃないんだし、国民が一丸となっては無理だと思います。　本人のためのシートベルトだって取り締まらないと締めない人は多いのですから、協力してくださいじゃ無理じゃないでしょうか？　
あと海外の先進国の多くで国勢調査が立ち行かなくなっているそうです。4月20日の朝日新聞夕刊によると、「ヨーロッパの国勢調査を研究している濱砂敬郎・九州大教授は「先進諸国の国勢調査は危機的状況にある」という。」　(中略)　「ヨーロッパを見ていると、日本のように全国一斉に全世帯の調査が成り立っていることの方が、奇跡にさえ思えてくる。」

回答No.1

aratch

証明には程遠いかもしれませんが参考までに、国調と住記では人口のとらえ方が違うので誤差が生じます。外国人は国調に入りますが、住記では含みません。また、住記上の住所と実際の住所が違う場合なども誤差の原因になります。

統計値をいじって・・ということはないと思います。調査は実際には市町村が主体となってやっているので、国はその数値を合計しているだけに過ぎません。国と市町村がグルになっているのであれば、できなくはないですが、全国的にそんな通達を国民にばれずにすることは不可能ですし、仮に国が悪意を持ちそれに同意した市町村が存在したとしても、どこかで必ず発覚します。

お礼

ありがとうございます。　でも比較しているのは、同じ国勢調査の1%抽出と推計人口で、住基との比較ではありません。日本人かそれ以外かも考慮しています。それに1%抽出の偏りは統計局も認めています。　
また地方が実地調査をしていますが、県に問い合わせても「調査票の集計は国が行っているのでわからない」と答えられました。すなわち調査票の内容が国に送られた後に改ざんされても、地方は気づきようがないのです。　　知りたかったのは、なぜこれほど偏った抽出速報を発表するのか、そして調査できなかったはずの数値が、結果に突如として現れるのか、ということです。