温暖化対策について政府は・・・

質問

京都議定書の批准でガチで6％削減しなくてはならない現状で、実は1990年比で14％削減なのに政府は環境税も排出権取引も規制もしないんですか？結局環境税の導入も見送ってるし・・・
そもそも1990年から政府は何をしてたのうでしょうか？産業界が怖くて中々踏み切れなかったのでしょうか？
詳しい方解説お願いします。

回答No.1

aburakuni · ベストアンサー

京都議定書の条件達成といった総合的な問題になると、優等生の日本の官僚はまず自分では判断しません。
各省が夫々の予算を使って「審議会」「委員会」なるものを立ち上げ、そこで色々な検討を行います。
審議会などに関しては、関連業界・消費者団体・学者・識者（？）といった人を集め、言いたいことを言わせたり、別の専門家を国内・国外から呼んで話を聞いたり、場合によっては海外に視察団を派遣して情報を集めます。
その様に使い放題予算を消化して「答申」といった形で、提案が行われたものを、その省の政策として打ち出し、他の省との擦り合わせに入る訳です。
私の知っているガソリンにおける二酸化炭素排出削減に関しては、環境省がそういった検討の結果バイオエタノールを2005年から段階的に混入し対策を行う事を2002年に発表しましたが、今年になって経済産業省の審議会で、業界のコスト増を原因に方針が変更され、それまでテストしてきたものが白紙に戻りました。
結局スケジュールが遅れた事の責任は誰も負わず、税金だけが費やされ、民間の企業が自力で行う努力頼みというのが実情です。

お礼

回答ありがとうございます。
だとすると、具体的な対策が行われるの先のようですね。
そんなやり方で対策をしてるとは・・・
政府は本当にヤバイと思ってるんですかね？
結局、最後に外国から排出枠を金で買って帳尻を合わせるのが現実になってしまいそうで残念です。

回答No.6

morinoosomatu

すみません、ちゃんと質問を読んでいませんでしたが、京都議定書で求められているのは、90年比６％削減でして、書かれている「14%削減」というのは一昨年比くらいの話です。これまでの排出量増加分をキャンセルして、さらに６％削減が求められている数字です。

回答No.5

morinoosomatu

確かに、日本政府は９０年以降、大きな温暖化対策を行ってきませんでした。
　90年には国際交渉以前でしたが国内で自主的に、「地球温暖化防止行動計画」を立ち上げました、その中では西暦2000年までに人口一人当たりのCO2排出量を1990年レベルで安定化させること、も盛り込まれていましたが果たせませんでした。

　大きな誤算は、原発20基増設といった、はなからムリな計画に基づいて、他の対策可能性を低く見積もっていたことが、最近まで見直されなかった問題によるものです。（原発は2010年までせいぜいあと３基くらいでしょうか）
実態としての削減は、バブル崩壊以降の産業界（特に重厚長大型製造業）の景気低迷による自然減や、人口減少社会化による需要の自然減に頼ってきたといえます。

　まさに経済悪化のためにはそうすべきだったのですが、積極的な産業振興策としての環境産業育成政策を打たなかったことで、トヨタなど一部の前向きな企業以外は対策が立ち遅れているのが現状です。

　ちなみに、moby_dickさんの話はヨタ話でしょう。
最近の議論をURLに紹介しておきます。

参考URL：

http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/1006.html

回答No.4

pupurun

９０年初頭にもうすでに日本は排ガス対策は万全にしていました。石炭に比べコスト高でも低CO2排出の天然ガスや石油発電に切り替えたりしました。現状ではこれ以上CO2削減はできません。

一方欧州では、未だに石炭発電が多いです。ですから、これを天然ガスや石油発電にするだけで簡単に京都議定書はクリアできます。

いち早くから環境対策に取り組んできた日本はペナルティを課せられ、出遅れた欧州は課せられないというねじれた構造が出てきます。

ご質問の件は、９０年には産業界はすでに対策済み、政府は無策だったといえるでしょう。

このままいくとペナルティは２兆円程度は発生すると予測している人もいます。私見ですが、最近のエアコン２８℃設定のCMなどを見ていると、エアコン税のような物がその内取られそうな気がします。

回答No.3

anachronism

念のため申しますと、京都議定書が採択されたのは１９９７年で、１９９０年に削減目標が定められたわけではありません。一応、京都議定書採択以降の政府の対応ということで申します。

環境税のことでお役人に話を聞いたことがありますが、結局とのころ、国民の意識の問題ということになりそうです。

今の日本の世論では、炭酸ガス排出大国である米国を見習い、環境税の導入どころかガソリン税の廃止や減免を求める声のほうが高いくらいで、「国民の理解が得られない」ということです。
マスコミも、政府や企業等を批判することは得意なのですが、「お客様」である視聴者、すなわち国民に意見することは非常に苦手です。結局、クールビズを閣僚の誰がしているのしてないのを克明にレポートしておいて、家庭やオフィスの冷房設定温度がどうなっているのかはほとんど報道されないということになるわけです。
ちなみに、排出量がもっとも増加したのは実は「非製造業」であること、すなわち自分たちが分類されるグループであることは、マスコミで報道されたのは見たことがありません。

環境税にせよ、政府としては、増税できるものならぜひ増税したいのでしょうが、それがうまくいかないのは、産業界もさることながら、国民が怖いというのが本音でしょう。それで、からめ手からというわけで、チームマイナス６％とか、クールビズとか、意識高揚に最近は力を入れているようです。

「どの国民も、自分たちにふさわしい政府しか持ちえない」という言葉があるそうです。今の政府の対応は、国民の意識レベルが行政に反映しているだけのことでしょう。いずれにせよ、国民の環境意識が欧州（欧米ではなく）程度に高まることがもっとも必要なわけで、国民の意識が高まれば、温暖化対策も進展するでしょう。

もっとも、間に合うかといえば、大変厳しいと思います。

回答No.2

moby_dick

そもそも京都議定書の科学的根拠は科学的に正しくないのです。
つまり、地球温暖化の原因は人為的なCO2の排出ではありません。

（少なくとも世界の学者の間では異論のあるところですし、アメリカが離脱したのもその疑いからです。）

ですから、CO2の排出を規制しようがしまいが、温暖化の進行に関係ないです。

参考までに
今から10年前1995年の報告書では、温暖化の原因は人為的でなく全く純自然現象であるとなっていました。
当時第一人者であったM氏も別の所でそう解説していました。
M氏は3年ぐらい前には、原因は人為的なCO2の排出ではなく開発のための森林縮小だと主張していたことがサイトのどこかにあります。
その後、M氏は京都議定書派になりました。
（要するに、報告書にしても考えの変化が全く科学的になされていないです。）

なお、原因が人為的なCO2の排出でないことは、いろいろな点から容易に示せます。

お礼

回答ありがとうございます。
衝撃的な見解もうあるようですね。だとすると現在の温暖化問題はなぜ見直そうとしないのでしょうか？なにか大きな陰謀があるのでしょうか？
しかし、原因がどちらにせよ温暖化が地球に被害を与えるのは事実のようですし科学的根拠がなくともCO2削減のある対策はすべきだと思うのですが、危険な発想ですかね？