国民年金についてマニフェストに何も書かない自民党案とは？

質問

昨年の参議院選のときに小泉首相は年金の一元化をやるとテレビの討論番組などで言っていましたが、今回の自民党のマニフェストには年金の中ではもっとも問題が大きいのが国民年金だと思うのですが、その国民年金については何も書かれていません。

テレビで自民党の方々が色々出ていますが、国民年金について聞かれると「民主党の案では・・・」と他党の話ばかりで自民党自身はどうする気なのかが言わず、わかりません。自民党の案とはどういう物なのでしょうか？次の総選挙まで最長で４年もあるのに先延ばしでしょうか？またなぜ自民党はこれほど国民的関心が高く重要な問題なのに一切書かないのでしょうか？

財政的に考えて消費税を当てるしかないと思うのですが、大まかな数字さえ一切出さないのが気になります。

また私が知りたいのはあくまで自民党案ですので、民主党やその他の政党の案ではないので、民主党などの案はマニフェストにも書いてあるので、それに関する話はご遠慮願います。

回答No.3

akatombo59 · ベストアンサー

国民年金を払っている人たちって、自営業者やフリーターで、このうち自営業者は自民党の支持者とかなり重なります。
年金の一元化を行うと国民年金の負担が上がりますから、自民党としては当然避けたいということです。

それで去年の年金改革のように「１００年安心」と謳いながら３日で矛盾が出てくるような法案でごまかしているわけです。

さらに国民年金に手を付けさせないために、中途半端な一元化の議論を持ち出して、年金の改革に抵抗しているわけです。

こと年金に関しては、反対はするけど案は出さない（出せない）ということだと思います。

そもそも年金が危機的な状況になったのは、少子化が原因ではないです。

年金の制度を作ったときまで戻って考える必要があって、４０年前から現在までにかなりインフレで貨幣価値が変わりましたが、インフレに応じて給付は増やすけど掛け金はそれほど増やさないという無責任な対応を繰り返してきた結果で年金が危機的な状況になったのです。

自民党がちゃんとした年金改革の案を出すということは、今までの年金政策の失敗を認めるということにつながりますから、私の予想では自民党からは年金改革の案は出てこないように思います。

試算とかいうのが新聞に載ったこともありますが、財務省だか厚生労働省だかのそのまま書き写したようでしたし・・・

まとまり無く書きましたが、一言で言えば「自民党の案は無い」というのが私の結論です。

お礼

回答ありがとうございます。
私も与党が言った１００年安心と言っていたことは事実上はまだまだ改革するところが多いことから、失敗していると思います。
深読みすればマニフェストに何も書かないのだから選挙が終わってしばらく国政選挙がない間に大幅な増税をするのかなとも思います。政府が野党がすべて書いているのに何も書かないのは違和感があります。
何も書かないということは裏を返せば何でも出来てしまいますからね。

回答No.9

ipa222

＞これは結局は年齢構成が変わり今の制度ままでは、不安だと思っている人がいることと同じではないでしょうか？

国民年金だから不安とか、厚生年金だから安心というレベルの年金不信ではないのです。
おっしゃるように年齢構成によるアンバランスが原因ですから、制度が原因ではないのです。
では、消費税で確実に取ると解決すると言う話でもありません。
納得しないまま強制的に取られるだけです。
不満を表に出さないようにするだけでしょう？

＞方向性があるなら一言でもマニフェストに書いて欲しいものです。

マニュフェストに書く以前から、厚生年金と共済年金の一元化の話はしていますから、国民は自民党案については了解していると思いますよ。ずーっと言い続けている訳ですから。

＞それ言うなら過剰宣伝ならそれを信じ込んでしまった人もたくさんいるでしょうから、普通は１００年安心は言い過ぎたが今度はちゃんとやると謝って訂正するのが道筋というものではないでしょうか？

一年生になったら友達１００人できるかなの歌で、実際１００人できるというのは嘘だろうと子供をいじめるようなものだと思いますけど。国家１００年の体系と言ったけど、５２年しか持たなかっただろうと責めるとか。

５年後に新年金制度をスタートさせたとしても、完全に切り替わるのは４０年から６０年後ですから、それまでは今の案が残る訳です。
つまりそれまでは今の法律で行く訳ですから、あながち嘘でもないように思います。

その１００年安心という言葉がどこから来たかというと、下記にリンクを貼っていますが、公明党ですね。
公明党が自分の政党の大臣が中心となって年金改革をやったものだから、それを自慢したくて「年金百年安心プラン」と名付けたのでしょう。その程度の話ですよ。地域振興券を配ったり、ハチャメチャな人たちですから。
小泉さんはそれが多分気に入らないから、テレビで年金一元化を言って大騒ぎになったのです。小泉さんはそういう公明党の体質はすきじゃないですからね。
以上が１００年問題の真相でしょう。
責めるなら公明党をどうぞ。

神崎武法　平成15年09月29日
＞公明党は、従来からの課題であった基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げ財源の明確化や将来の保険料負担の上限設定及び安心の老後を保障する適切な給付水準の確保など、制度不信を解消するための万全な制度設計として、先ごろ、年金百年安心プランを提唱したところであります。

しかし、年金の改正はひじょーに大変ですよ。
利害関係者が全国民ですし、得をする人がいれば、必ず損をする人がいます。今損をしている人を得させ、得している人を損させるということですから、褒められること無く恨まれるだけです。
厚生年金と共済年金の一元化だけでも死ぬほど大変ですよ。
公務員の猛反発を食らいますから。それに加えて自営業やパートも同時に一元化して、さらに生活保護も一元化しようと言う話ですから、途方も無く大変です。

僕は、坂口大臣の苦労は想像できますから、過剰宣伝くらいは言わせてあげないと、と思います。
少なくとも僕はそんな仕事はやりたくないです。
結局１００年安心で叩かれて、寂しく厚労省を去っていきましたね。

回答No.8

ipa222

＞なぜ国民は今これほど年金に危機感を抱いているのでしょうか？

国民の年金不安は、制度上の不公平さという点ではありません。
例えば共済年金の連中がえらく得しているから、国民年金の連中が未納しているということではありません。
高齢者が増え、支える若年者が減ると言うことが今後も続くと、若年者が高齢者に比べて大損をするのではないかと言うところに危機感を抱いているのです。
それが未納未加入者を生み、連鎖反応のように拡大しているというのが現状でしょう。
厚生年金や共済年金を、給料から天引きするのではなく、各自が銀行に行って給料の７ー８％を納入する仕組みであったらどうでしょう？
未能率、未加入率は国民年金よりも激しいと思います。

この問題を解決する方法は２つしかありません。
子供をたくさん生むことと、消費税等で強制的に徴収することです。

これは、恐らく政府もやるでしょう。民主党も案として提示しています。この点については誰も問題とは思っていないはずです。

＞今の年金がいい制度だと思っている国民はかなり少数派だと思います。

いい制度だと言ったのは、国民年金制度と言う定額の掛け金、一定の給付の仕組みのことです。これは基礎年金とも連動していますし、昔と違って国民の義務ですので、これを消費税にするのはマイナーチェンジの範疇だと思います。
全員一律で厚生年金に入れと言うと、腰抜かす人も多いと思いますよ。

＞なぜ昨年与党は１００年安心などと言ったのでしょうか？

正確に言うと、公明党の厚労大臣（いい仕事をしたと思っています）が言った言葉だと記憶していますが、本人は非常に努力して法律を変えて、とにかく成立にこぎ着けた訳です。これまではそこまでも至らなかったわけです。
改正の内容は、高齢者を優遇し、支える若者を冷遇する制度に歯止めをかけることと、景気の変動によって、年金制度が潰れないようにするために、マクロ経済スライドという仕組みが入りました。
景気の変動への追従や、給付と負担にキャップをはめたことで１００年程度の社会の変化に対応できるくらいの意気込みでやったと言う意味だと思います。
抜本的な改革ではありませんから、過剰宣伝だと思いますが、その言葉尻をとらえて１年経っても叩くというのはかわいそうだと思います。苦労して改正したのだから、その成果は評価すべきです。
すくなくとも、改正前よりも負担する側にとってはメリットはあるはずです。

＞年金に対する不安は選挙以前からかなりあったと見るのが自然だと思いますが。

かなりの人が忘れているようですが、去年の春に年金一元化を大きく問題にしたのは小泉さん本人です。
テレ朝の番組で、年金一元化が必要だと彼が言ったのです。恐らく、去年の年金の改正で厚生年金と共済年金のことをたなざらしになったことが不満だったのでしょう。
同時に、基礎年金についてもゆくゆくは解決すべきだと言う意思表示です。

年金は、切り替えだけでも４０年から６０年かかります。
ですから一党だけで決められる問題ではないのです。
去年の改正は率をいじる程度ですが、一元化の議論は非常に時間がかかるのです。
その協議に参加すると岡田幹事長（当時）はサインしておきながら、今年の春までボイコットしました。
それで年金一元化が必要だとか、現在の年金は問題だという資格はないと思います。

最初に言ったように、年寄りが増えて、若い人が減るのは、年金一元化では解消しません。
ただ、それに不満な人から強制的に金を取る仕組みを整備すべきだと言っているのが民主党案だと言うことです。

国民年金は、厚生年金並みの国民年金基金に自由に入れます。
基礎年金だけ強制的にとれば、あとは自由選択で全然問題ないのですよ。
所得の補足も困難な自営業者や、不安定なフリーター、パートを一網打尽に厚生年金に入れてしまうのは、相当乱暴な話です。

その人たちにしっかり説明をして、判断を仰ぐならいいですが、マニュフェストを読んだだけでは全然制度がわかりません。
民主党議員の政策秘書にも質問しましたが理解していませんでしたから。
自営業者は同じ所得のサラリーマンの２倍の負担になるということをなぜ隠すのでしょうか？
非常に大きな問題で、それを隠したまま投票を迎えるのは、国民に対して誠実と言えるのでしょうか？

民主党の一元化案は、理想案であって、実現の可能性の検証すらできていません。
政権を取ったら実行するという以上は、そのような未熟なものをマニュイフェストに載せてはいけなかったのです。

＞もちろん郵政も重要な問題ではありますが、それ以外にも重要なことは山ほどありますし単一課題で国がすべて成り立つわけがないのですから、それで総選挙というのは民主主義的な観点から見ても問題だと思います。

おっしゃるとおりです。
たくさんの課題をかかえている中で、軽率にも法案に反対して後悔している族議員は大勢いるでしょう。
しかし、こうして大勢の人が、やっと郵政民営化に興味を持ち、年金問題にも興味を持ち、その他の大切な問題にも興味を持っていることは非常にすばらしいことだと思います。

１０年、２０年前までは、こんな状況がくるとは誰も信じていませんでした。

お礼

回答ありがとうございます。

＞高齢者が増え、支える若年者が減ると言うことが今後も続くと、若年者が高齢者に比べて大損をするのではないかと言うところに危機感を抱いているのです。

＞いい制度だと言ったのは、国民年金制度と言う定額の掛け金、一定の給付の仕組みのことです。

これは結局は年齢構成が変わり今の制度ままでは、不安だと思っている人がいることと同じではないでしょうか？

子どもを生むといっても経済的な不安から社会保障をしっかりしないと増えないでしょうから、私も今の状況では消費税を導入するしか方法はないと思います。

＞抜本的な改革ではありませんから、過剰宣伝だと思いますが、その言葉尻をとらえて１年経っても叩くというのはかわいそうだと思います。

私も最新の政策について言いたいのですが、今回自民党は具体的なことをマニフェストに書いていないから１年前の物で判断するしかないのです。方向性があるなら一言でもマニフェストに書いて欲しいものです。
それと叩くとのことですが、それ言うなら過剰宣伝ならそれを信じ込んでしまった人もたくさんいるでしょうから、普通は１００年安心は言い過ぎたが今度はちゃんとやると謝って訂正するのが道筋というものではないでしょうか？また政策はそれがあるかぎり社会のシステムとしてずっと機能するわけですから機能している間は何年経ってもさらに良くすることは出来ないかと厳しく検証するべきではないでしょうか？
もちろん私も成果は何もないとは言うつもりはありませんが、今の国民の不安や危機感から見ると焼け石に水程度だと思いますし与党もあれは良かったと公に言う人はあまり見ませんし成功しなかったことをわかっているのではないかと思います。

回答No.7

ipa222

＞つまり方向性はあるのですね。だとすれば、なぜ自民党はその旨をマニフェストに一言も書かないのでしょうか？

小泉さんは、就任当時から消費税改革は、最後だと言っています。
消費税を上げると言ったら、各省庁の人間はみなそれに期待をして、税の無駄遣いを抑える努力をしなくなるから。

国民年金そのものは非常にいい制度ですから、民主党案のように、それを壊す必要はありません。ただ、未納が問題なので取り方を変えると言うことです。

民主党案もとても選挙で問えるような内容ではありません。
詳細は一切決まっていなくて、漫画のような折れ線グラフがあるだけなので、選挙の争点にするには非常にお粗末です。
万が一選挙で勝ったとしたら、年金一元化は国民が支持したと言われたら、恐らく困ったことになるでしょう。
年金問題が不安だと煽ることが、選挙戦術なのです。
岡田代表自ら合意した与野党の年金協議を１年間ボイコットしたのは民主党ですから。
年金問題については政府も民主党も似たようなレベルです。
今回の選挙では、どちらも国民に問えるレベルになっていません。
どちらにしても、制度を変えて４０年とか６０年かけて切り替えてゆくので、焦る必要もないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

>税の無駄遣いを抑える努力をしなくなるから。

消費税を上げることを躊躇させてしまうくらいの大規模な無駄使いなら、どう考えても制度上の問題ある＝無駄使いをやる気なら出来る制度を放置しているとしか思えませんが。
意識レベルでの無駄使いを減らすのも大切ですが。また小泉さんは消費税を自分の時は上げないと言ってしまったからやれないのかなとも思います。

＞国民年金そのものは非常にいい制度ですから、民主党案のように、それを壊す必要はありません。ただ、未納が問題なので取り方を変えると言うことです。

だとすれば、なぜ国民は今これほど年金に危機感を抱いているのでしょうか？今の年金がいい制度だと思っている国民はかなり少数派だと思います。未納も今は制度のままでは払ってもその分だけ返って来るか心配という信頼感がないということが大きいと思います、もちろんそれだけではないですが。

またもう一度お聞きしますが、なぜ昨年与党は１００年安心などと言ったのでしょうか？

＞年金問題が不安だと煽ることが、選挙戦術なのです。

選挙が始まる以前から少しづつ未納率がこれほど高くなってしまった事から見て年金に対する不安は選挙以前からかなりあったと見るのが自然だと思いますが。またそれを言うなら年金含めて国の全てのシステムを決める総選挙を郵政以外は全部白紙委任を取り付けようとするのも選挙戦術だと思いますが。もちろん郵政も重要な問題ではありますが、それ以外にも重要なことは山ほどありますし単一課題で国がすべて成り立つわけがないのですから、それで総選挙というのは民主主義的な観点から見ても問題だと思います。

補足

↓のお礼にあのように書きましたが、私は与党の代表者が政策を実行するために統制するのは民主政治におけるきわめてオーソドックスなリーダーシップを発揮したに過ぎないと思います。この点を捉えて、従来の自民党政治家は独裁的とか、非民主主義的といいますが、それはいささか的はずれな批判ではないかと思えます。
ただ全てその他は全部白紙委任は危険な方向性だと思います。

回答No.6

men-environment

公約を守らなくていいという人が党首の政党のマニュフェストを読むのはむずかしいです。
かいてあることがどこまでホントウかわかりませんし。
書いていないことは何か、という観点で見るという視点はとてもいいと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
確かに総理大臣に公約はたいしたことじゃないと言われてしまっては、国民はたまったものではないですね。
それでは何でもありになってしまいます。

＞書いていないことは何か、という観点で見るという視点はとてもいいと思います。

国民年金の問題は私に限らず今国民にとって政治で一番の関心事ですので、何も書かなければどうなるのだろうと思っている人は実際にはたくさんいると思います。

回答No.5

ipa222

＞早い話が先送りですね。しかし当分現行制度のままで行くならこれほど未納率が多い物がもつでしょうか？
近いうちに何らかの形で対応しないと持たないと思うのですが。

未納解決のためには、基礎年金を消費税化するしかありません。
消費税増税の議論は、改革が終わってからと以前から言っていますので、先送りでもなんでもないと思います。

年金問題は、国民に問うべき段階ではないのです。
民主党案も、具体性は何もないのですから。はっきりしているのは個人事業主に大きな負担を与えることだけです。

お礼

回答ありがとうございます。

＞未納解決のためには、基礎年金を消費税化するしかありません。
消費税増税の議論は、改革が終わってからと以前から言っていますので、先送りでもなんでもないと思います。

つまり方向性はあるのですね。だとすれば、なぜ自民党はその旨をマニフェストに一言も書かないのでしょうか？年金問題は現在国民の間では一番関心が高いのです。それと消費税増税や改革とのことですが、それでは期限がいつになるかわかりません。昨年１００年安心と言ったのはなんだったのでしょう？いつになるかわからないものを１００年安心と言っていたことになりますが・・・
また結果的にいつやるかはわからないというのでは先送りと結果は同じだと思いますが、先送りといつになるかわからないというのはどう違うのですか？

回答No.4

noname#13211

自民党案は現行制度をどうにかいじくって給付を低く、掛け金を多くする100年安心プランでしたが、崩壊しています。官僚支配が強い小泉さんでは、制度が悪い事を認められないので、議論の土台が違っています。

将来、社会に溢れる無年金者をどうするか、で最低保証年金が提案されるのですが、抜本的な改革になってしまい、官僚が抵抗するのでできません。先輩方の法案を否定する事はできないので、一元化は無理。

そして、これは三位一体改革の地方分権にも繋がっています。年金では生活できない人が増え、生活保護が毎年増大していくので、それを地方に押しつけようとして、知事会から猛反発を受けていました。国民年金は放置し、結果として増える生活保護費は都道府県の負担にする、これが自民案だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
小泉さんは大蔵族、厚生族と言われているのを聞いたことがあります。
大蔵省の資金運用部に流れていた郵政の金についても大蔵省の責任は問わず入り口の郵政のほうだけ締めてします。
特殊法人にも手をつけられないですし、また飯島秘書官が本来政党の幹事長がやるべき選挙の候補者選びをやってるところから見てもkurai463さんが仰るように小泉首相はかなり官僚に動かされているように思います。長年の与党をやりすぎると例外なく官僚との癒着の方が高まりますから、自民党の限界かなとも思います。

回答No.2

lilact

昨日のテレビで、小泉さんが国民年金をどうするかと聞かれて、次のように答えました。
１、まずは厚生年金と共済年金をどうするかを考える。国民年金はその後で考える。
２、国民年金は将来考えることなのだから、今具体的なことを聞かれても答えられるはずがない。

お礼

回答ありがとうございます。
どうやら先送りのようですね。しかし、その言い方靖国にいつ参拝するかと聞かれたときに言った適切に判断しますの一点張りに似ていますね。

回答No.1

ipa222

国民年金はいい制度だと思いますよ。
負担は軽く、給付もそこそこですが、国民年金基金に入れば厚生年金並みになる訳ですから。

民主党案でしたら、給料の３割（労使）が負担となる訳で、現在の国民年金を未納未加入しているフリーターは１００%反対するでしょうね。

自民党の年金改革は昨年法案が通っています。
次の改革のテーマは、共済年金が優遇されすぎていること。
ですから、厚生年金と共済年金の一元化をしようとしています。
公務員の正当である民主党は、それでは困るので、すべての一元化を持ち出して議論を紛糾させていますね。

ここからは推測ですが、自民党の一元化案は、民主党と違って、基礎年金を消費税にして、全員が一律に消費税として負担する。給付は二階建てとして厚生年金と、それ以外の国民年金基金を一元化し、フリーターや個人事業主の加入は自由とすると言う案になると思っています。

小泉政権は、消費税の増税は、税制改革が終わってからと決めています。消費税の増税に頼ると、税の無駄遣いの改革に力が入らなくなるからです。
だから、消費税が絡む国民年金の改革はまだ公表できる段階ではないのです。

複数の案の試算は公表していますね。

年金は重要な問題でありながら、制度を完全に移行するまでには４０年かかります。
だから、思いつきでかえられても困るのです。
与野党の年金に関するミーティングは民主党がやっとテーブルについたところです。ずっと拒否していましたから。
これから議論を始めるので、まとまるまでには５年はかかるでしょう。

年金はそれほど息の長い話なのです。

ですから、選挙の票集めのために、持ち出すほど軽く扱われては困るのですよ。

お礼

回答ありがとうございます。
早い話が先送りですね。しかし当分現行制度のままで行くならこれほど未納率が多い物がもつでしょうか？
近いうちに何らかの形で対応しないと持たないと思うのですが。