どうしてマニフェストに反した発言を繰り返すのか？増税はどうなる？

質問

どうして民主党はマニフェストに反した発言を繰り返すんでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000192-kyodo-pol

どこまでが本当なのでしょう？

郵政改革も行く末は民営化と発言してみたり（マニフェストでは政府系金融機関と統合となってます）イマイチ何を信じていいか分かりません。

どなたか民主党の増税案について整理して教えて下さい。この辺は不明瞭にされててテレビでしか発言していないところもあるので是非お願いします！

私自身は、無党派層で、郵政民営化とその効果を重視し今は自民を支持していますが、直前までは民主党の政策と比較検討するつもりでまだ決めていません。

以上、よろしくお願いします。

回答No.3

akatombo59

リンクされている発言は、曲解するのが得意な党の発言だから、真剣に聞いたら失敗しますよ。

さて民主党の増税案ですが、まず歳出削減を行って、増税は次回の選挙まで持ち越しです。

次の選挙で増税案を提示して、増税案の是非を問う予定です。

それから、郵政民営化は選択肢の一つとして有効です。

しかし、今出ている郵政民営化法案は、（伊藤忠商事の丹羽会長の言葉を借りれば）考え方が古くて、日本の経済環境に合わなくなっているという法案ですので、効果があるかというとかなり疑問符が付く法案です。

補足

回答ありがとうございます！

民主党の増税は、消費税と、配偶者控除・扶養控除の廃止、と思っていましたが、それ以外にも堂々と所得税を増税するのでしょうか？

次回の選挙に持ち越しなのはどれでしょう？

回答No.2

noname#13197

マニフェストでは「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討します。」と書いてありますが。

どうも質問者様の発言を見るたびに誤解なさっているなぁと思うのですが、
公的部門の廃止や縮小を議論するのが世界の常識で、丸投げ民営化はそれができない場合の最終手段だというのが民主党の考えです。
つまり自民党は民営化ありき、民主党は廃止/縮小ありき
でそもそも論としての議論の前提が違うのです
同じ土俵に引き出して考えるとおかしなことになります。

以下は民主党マニフェストからの抜粋です。
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民主党は、郵政改革の最大の目的は、郵便貯金・簡易保険に集められた国民（民間部門）の資金が、国債や財政投融資制度を介して公的部門に流れ、ムダづかいされている実情を是正することだと考えています。そのため、郵便貯金・簡易保険の規模を徹底的に縮小し、公的部門に流れている国民の資金を民間部門に取り戻すことに第一に取り組みます。こうした方向での対応は、財政規律の向上と民間経済の活性化に寄与します。
2003年の衆議院選挙マニフェスト（34頁）、2004年の参議院選挙マニフェスト（20～21頁）で明らかにしている方針、及び本年3月29日に発表した報告書の考え方に基づいて、以下の施策で郵政改革に取り組みます。

（1）現在340兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小します。
[1] 2006年度中に郵便貯金の預入限度額を700万円に引き下げます。

[2] 同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。

[3] その後、預入限度額をさらに500万円に引き下げます。

[4] 8年以内に郵便貯金220兆円を半減させることを目標とします。

（2）特殊法人などに対する補助金3.5兆円を3年間で半減させ、郵貯・簡保資金のムダづかいを元から断ちます。
（3）郵便事業については、国の責任で全国的サービスを維持します。但し、民間事業者の参入を促進し、国民に選択可能な「官」「民」双方のサービスを提供します。郵便ポスト10万カ所設置などの高すぎる参入要件を緩和し、民間事業者の参入を具体的に促進します。
（4）お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済機能、行政のワンストップサービスなどについては、国の責任で維持します。
（5）郵便貯金・簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討します。
http://www1.dpj.or.jp/manifest/08.html
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民主党の『郵政改革に関する考え方』
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050329-2.html
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確かに民主党の政策は玄人受けする感じでなかなか理解に時間がかかるという感じもしますが、じっくり読んで情報も収集すれば民主党は世界の常識、正論を地で行こうとしているのだいうことがわかります。

増税の問題に関してですが、民主党は年金目的消費税導入のほか、将来の増税がやむをえないことを明言している以外にも、増税が経済性成長や無駄遣いの削減を前提とし据え置くことも同時に明示しています。何ら矛盾したものではないと思いますが

以下民主党のマニフェストより一部抜粋
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７．財政健全化
（1）3年間で10兆円の歳出カット、国債発行額30兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現します。
国の一般会計のプライマリーバランス(借金収入・利払い費を除く財政収支)を8年間で黒字化するため、最初の3年間は徹底的な歳出改革に取り組みます。その間、財政再建を目的とした増税は行いません。なお、控除整理による「子ども手当」の創設など、振り替えによって実質的に国民負担増とならない範囲で、明確な政策実現を目的とするものには取り組んでいきます。
http://www1.dpj.or.jp/manifest/07.html

３．社会保障・雇用
[5]年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金を保障します。
新制度発足後の最低保障年金の財源は、予算のムダづかいに徹底的にメスを入れて実現する基礎年金国庫負担分2分の1の財源に加えて、安定的な経済成長の実現を条件に、年金目的消費税の導入によって確保します。
http://www1.dpj.or.jp/manifest/03.html

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私としては消費税や所得税増税の問題など、いずれ迫ってくる将来の問題に関しての明言を避け、さしあたっての人気取りのためだけの増税据え置きだけをしている方が問題が大きいと思いますが

注:回答のスペースの都合上、一部抜粋という形を取らせていただいた部分もあります。詳しくはリンク先をご参照ください。

追記:私も元は自民支持でしたが、政府の経済・財政・外交政策のお粗末さや与党の官僚中心の居眠り政治、右翼たちがこぞって自民を支持している姿を見て、次第に民主支持に傾倒していきました。

回答No.1

lilact

民主党のマニフェストを読んでみるといいですね。

民主党マニフェストにも、「財政再建を目的とした増税は行いません」と書いてあります。
また、「控除整理など、振り替えによって実質的に国民負担増とならない範囲で取り組んでいきます」と書いてあります。

仮に、マニフェストと違う主張をしたらマスコミは大きく取り上げると思いますが。

お礼

調べたら子供がいる世帯は、全世帯数の1/3程度ですね。
しかも子供手当ては義務教育の間の９年間のみ。
残りの2/3の世帯にとってはやはり増税になってしまうんでしょうか＾＾；

どなたか情報お願いします！

回答ありがとうございました！

補足

ありがとうございます。
増税に関してテレビで後付で発言することが多くマニフェストに無いことも聞きたかったのが狙いの一つです。

うーん、率直に言って誤解のある表現を多用しているのは頂けないです。迷います。

民主党の言う財政再建は歳出カットと国債抑制などなのでこのために増税をする方がおかしいですよね。

子育て支援のために配偶者控除・扶養控除を廃止すると書いてありますね。
実質的に国民負担増とならない範囲というのは難しいのではないでしょうか？
子供の居ない家庭にとってはただのサラリーマン増税と同じではないですか？
しかも子供ができても一人あたり年間19.2万円の補助。
２人以上生まないと元がとれませんね。中にはもっと生まないといけない人も。
結局増税色が強いように思えてしまいます＾＾；