解散

質問

無知ですいません、おしえて下さい。（学生）
先日、参議院で郵政民営化が否決されて解散しましたがどういった場合解散になるのですか？（否決されると解散しなければならないのですか？）
それと若い人の票をとるために堀江氏が出馬とかいってますが自民党にとってどういいのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.3

seltzer · ベストアンサー

否決されたら解散するという必要はないです。しかし、逆に総理大臣には衆議院をいつでも解散できる権限を持っています。
ただし、逆に衆議院には総理大臣を辞めさせる権限もあります。このような強い権限を持たせることで、お互いを警戒させて、なれ合うことを防ぐ訳ですね。

さて、今回の場合は、なぜ小泉首相が衆議院を解散させたのかというと、彼は郵政民営化をやると言うことが、議員としてもっともやりたいことで、かつ彼は自民党（与党）の議員なので、基本的には自民党が全員賛成すれば、絶対に決まったはずなのです。
しかし、自民党から 10名以上も反対者（＝造反者）が出たために、小泉首相は彼らを信用できないとして、解散し、もう一度衆議院の同志を集めようという訳です。

さて、次に堀江氏に出馬を要請した理由ですが、そんな訳で解散したために、再度選挙を行う必要があります。選挙で彼らがもっとも望んでいるのは、とにかく自民党の人が一人でも多く当選することです。「議席を取る」といいますが、自民党でしかも郵政法案に賛成してくれる人が半分以上集まらないと、郵政法案が成立しないのです。

で、当選しやすい人というのはどういう人かと言えば、「ベテラン議員」「地元の人たちに人気のある人」などはもちろんですが、選挙にあまり関心のない人は「有名人」に入れたがります。
これまでも、芸能人やプロレスラーなどが議員になりましたが、彼らの場合も決して政治力に長けている訳ではなくて、知名度があり投票しやすい為に、彼らを選挙に出して「議席を取る」のです。

あまり好ましいこととは言えませんが、実際にプロレスラーが議員になってしまう現実があるので、それだけ一般人の選挙への関心が薄いということなのでしょうね。

回答No.5

bigskull

＃４です。
ついでに、言うと
総理大臣が持ってる解散権は、もともと衆議院が持っている内閣不信任決議件に対抗するものですが、任意に解散することが出来るようになっています。
今回は、選挙の公約として郵政民営化を掲げていた=民営化法案の否決→内閣の不信任と同じだという理屈で、衆議院を解散したわけです。解散は過去何度もありましたが、参議院での法案否決に伴っての解散は初めてで、その意味ではかなりイレギュラーなものだったようです。

こちらに衆議院解散について詳しく書いてあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%A7%A3%E6%95%A3

今回の解散には、「郵政解散」「自爆テロ解散」などいろんな名前がついていますが、過去の解散にもそれぞれ名前がついています
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%A7%A3%E6%95%A3#.E8.A7.A3.E6.95.A3.E4.BE.8B

回答No.4

bigskull

どうもこんにちは(学生)
＞どういった場合解散になるのですか？
高校の時の政経の教科書とか参考書とか残ってませんか？
それに書いてあります。
今回の場合は、内閣総理大臣が持っている権限を行使して解散です
＞自民党にとってどういいのでしょうか？
「改革政党」のイメージに繋げるためではないでしょうか？
知名度もあるし、郵政民営化に賛成するという条件は満たしているし、イメージ的にも相反するものではない、と。
急に選挙をすることになって、急に全小選挙区(公明党が立候補するところを除く)に候補者を立てることになって、あまり準備をしていなかった自民党は、ネコの手も借りたいはずです。

回答No.2

HAL007

憲法７条と６９条が解散に関する条文です。
今回は７条解散。天皇の国事行為として解散してます。
天皇が直接命令する訳でないので内閣が決めると言うのが
定着しています。

もう一つの６９条は内閣不信任が成立した場合、
内閣が総辞職するか、対抗策として１０日以内に衆議院を解散させる。

回答No.1

ipa222

総理大臣が解散する権限を持っています。