郵政否決確実報道→政局混乱→市場大幅安はなぜ？？

質問

郵政民営化の参議院本会議での否決確実といった報道から市場が嫌気し大幅安となっていますがなぜ株が売られるのですか？
仮に否決→衆院解散となっても即座に企業に影響がある訳ではないと思うのですがどうなのでしょうか？
詳しい方教えてください。

回答No.2

mmky · ベストアンサー

＃１で回答でていますが、証券相場は、選挙後の内閣次第で市場が活性するかしないかを見ているのですね。国内や外国の投資家は、郵政民営化が無ければ、市場がこれ以上活性化することは無いだろうという見方ですね。郵政民営化と成れば、郵貯の３５０兆円が市場に出回るわけですから、産業、金融市場は飛躍的に伸びる可能性があるのですね。失業率も下がるということですね。その期待買いもあるわけです。今日、郵政民営化法案が参議院で否決されたのですから売りにでますね。大幅安ですね。まだ様子見ですが、９・１１の選挙で小泉自民党が負けた場合は、大量の売りが出ますね。こんなものでは済みませんね。機関投資家や外国投資家は日本証券に見切りをつけて他の国に資金を回すということですね。市場はシビアなんですね。地方郵便局の存続などという小さなことにとらわれて国際経済の中の日本丸の将来が見えないのが、反対議員や民主党といえばわかりやすいですね。

回答No.5

tunagold

これは外国人投資家が一時売りに回ったからです。現時点で日本の株を買っているのは外国人です。売っているのは国内機関や個人投資家。外国人投資家は基本的に小泉改革を評価して株を買っているので、もし小泉自民党が大敗して、改革が頓挫したら、日本売りに転じます。しかしながら、否決以降、小泉首相が解散総選挙に打って出て、造反議員と対決姿勢を鮮明にしてきた、国民もそれを支持しつつある、という現状を踏まえ、改革が加速するのでは、という期待感から株が買われている訳です。

回答No.4

lequeos

「改革」の流れが停滞することも確かですが、そもそも政局が混乱すると言うことは、新たな政策決定が何もなされない（というか、新政権が発足するまでしてはならない）ことを意味します。
これがどういうことかというと、例えば現在交渉中のＦＴＡもすべて凍結。仮に円が乱高下しても、財務省は思い切った為替介入が出来ず（日銀はたぶんするけど）、さらに来年度予算は積極型か、緊縮型になるのかすら分からないという状態になります。いずれも、企業の収入に直接影響するわけではありませんが、将来の企業活動には深刻な影響を与えます。だから、財界は政界の混乱をいつでも嫌気するのです。

回答No.3

ipa222

小泉が再選される確率が低いから暴落したと思います。

消費税の問題、社会保障の問題など、重要な問題が残っています。
特に消費税に依存せず行財政改革を行い、改革完了後に消費税を上げるというシナリオは非常に評価されていましたから。

特に、今回の民営化で、特殊法人と郵貯簡保の関係を完全に切ろうとしましたが、それが果たせませんでした。
又、以前のように、歯が浮くような台詞で、税金（借金）を垂れ流しにする世の中になるだろうということは、容易に想像できます。

又、小渕時代に戻るわけです。
世の中真っ暗ですよ。

回答No.1

noname#26108

現在売りが出ている理由として、仮にこのまま解散総選挙に突入した場合、政治的な混乱によって構造改革の流れがストップするか、ストップまではしないにせよ、停滞するだろうという見方から、経済の停滞→景気への冷や水、ということで、企業業績への悪化を懸念する投資家が、現在比較的よい相場のうちに利益を確定させる事も含めて売りを出しているのではないかと考えられます。

他にも、重要な法案や予算案の審議など、スムーズに国会が開催されて審議されていれば可決→成立するはずのものが、解散総選挙などの政局の動きによって延期になったりすれば、経済に与える影響も少なくありません。

以上、かなり大雑把ではありますが、政治の動きと経済・企業の動きは影響が無いどころか密接不可分です。
ご参考まで。