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衆議院解散総選挙の争点とは？
自民党執行部は、九月の十一日の総選挙の争点について、幹事長がテレビ出演時に、改革断行を是とするか否とするか、という趣旨の発言がありました。つまり、自民党以外は改革をしないというニュアンスを与える発言でした。私が思うに、すくなくとも民主党は郵政などの改革に反対だから郵政民営化法案に反対というわけではなく、小泉首相主導で今回国会に提出された法案に反対であるという意味であると理解しています。幹事長の発言は、国民に改革するのは自民党しかいないという印象を与えると感じたので、とてもうまい表現の仕方だとも言えますが、誤解を招く表現だとも感じました。テレビに出演した他の自民党議員も同じようなことを言っていることから、党ぐるみで議論のすり替えをねらっているのかとも思います。新聞各紙も自民党の策にはまっている気もします。皆さんは、争点を何だと考えますか？私は国民の一番の関心事である年金や景気対策というより直接的な方策の政策論争と外交指針が争点だと感じています。小泉首相の外交はアジアを見ていない印象があるからです。みなさんお忙しいでしょうが、よろしければ教えていただけますか？
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■長文になってしまいました。すみません！ 事実、郵政民営化法案に関しては、現在の小泉内閣でないと実現しないでしょう。 この流れを汲んで民主党が実現するのかもしれませんが、次期国会で実現する可能性は低いと思います。 なぜなら、民主党の論法には「年金問題」が「景気対策」よりも重要であると言っているからです。 私は年金対策も、景気対策がベースになって実現するものだと思います。 このまま民主党が政権をとったとして、さて何をやるにもお金が無いとなったとき、どうするのでしょう？ 消費税のアップしか残っていないのではありませんか？ 小泉総理は明言しています。 「自分の政権では消費税率アップはありえない」 これは核心をついていると思います。 次の政権では消費税の増税は避けて通れないと。 現状では、今後の消費税率の上昇はやはり避けて通れないと思います。 しかし、消費税率を上げる前に、郵政族、道路族の一掃を行い、 「やれるだけのことはやりました、さて消費税を上げます。」という、 布石の為の郵政民営化ではないかと、うがって考えています。 議員の給料カットをせずに、民衆に負担のかかる郵政民営化を優先させるのはNOという意見を読みました。 しかしそんな悠長なことをしているヒマが無いのではないか？と最近思うようになりました。 （また郵政民営化による副産物として、選挙資金などに流用されていたお金の流れが止まるため、 実質手元に入るお金はカットになるのではないかとも思います。） 郵政事業は年間4000億円の赤字を出しているそうです。 それを補填しているのは、預金や国債など、国が国民に対して行っている借金です。 今、郵政民営化を行わなければ、２年後に見直しの討論が行われたとして、 それまでの赤字額は単純に計算して今年を含め1兆2,000億円にのぼります。 それをそのままに、消費税率を上げるとなれば、今の予測の７％を遥かに越えて、 10％からの税率アップのスタートになるんじゃないかと、少々行き過ぎかな？と思いつつも、そんな考えを持ちました。 外交は、内政が伴わずに行えません。 今、日本が国の借金を増やしながら、どれだけ海外事業へ出資しているかご存知ですか？ 先のスマトラ沖地震で、日本が出資して作った堤防が一国の崩壊を防いだと言うニュースがありました。 日本は現状では軍備を備えていません。 他国が現状日本に求めているのは、お財布です。 自衛隊を自衛軍としようとする動きもあるようですが、海外派遣をするにも、 まずはお金が無ければ何も動けません。 （自衛隊は軍隊か？の問題は別ですので、流して下さい） なぜ、小泉首相のリードで郵政民営化法案を実現したく無いのか？ 不備が有るなら、賛成票を盾に、地方自治への保障や、法律でしばりすぎない 自由な民営化を要求すれば良かったのではないでしょうか？ そうすれば、自民党内の反乱分子を無視して、当初の通り、 政治事業へのお金の流出を止め、市場へ戻す為の郵政民営化 （最初はその為の郵政民営化だから民主党も賛同しようとしたと聞きました。 しかし反対派の意見をまとめる為に、現行のものになってしまったと）を、 実現出来たのではないでしょうか？ 民主主義は、経済の流れによって動いているという基本を見落として、 利己に走っているように思えてなりません。 > 国民に改革するのは自民党しかいないという印象を与える これは当たり前です。 民主党の岡田代表も、「郵政民営化是非の選挙ではなく、政権交代の選挙である」と言っています。 民主党しか、国を変えることは出来ないと何度も言ってますね。 国政をとろうとしているのですから、自分所の方が良いと言うのは当然です。 印象づけるのに関しては民主党の方が上手です。 前回の選挙は「マニフェスト選挙」となり、それぞれの党が何を主張しているのか、 マニフェストという言葉の陰に隠れて何も分からないまま行われました。
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民主は残念ながら国営がいいと断言してしまってますよ。党のＨＰにも書いてありました。 つまり、賛成派もいるのに、反対のための完全反対をしてしまいました。 もう戻れません＾＾； これは民主にとっては痛いと思います。 郵政民営化は、８割くらいの支持がありますから。 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074 こうなってくると、郵政民営化を担当するのは小泉さんしかいないという印象をもたれると思います。 でも実際は、民主は公務員の組織票が多いですから、民営化完全反対の本音もあったと思ってます。 あとは、もし政権を取ったらどうやってまとまるかが課題ですね。 それなりの戦略が必要だと思います。 冷静に見れば、郵政法案で解散をしたので、争点は郵政になってしまうのが当然だと思います。 ここら辺も、民主は戦略が必要だったと思います。 ただ、２大政党ブームもあるので、民主も選挙は強いと思いますね。問題はその後に民主がまとまれるか、戦略をもてるかだと思います。 もし政権をとっても参議院でことごとく否決されるリスクをどう乗りこえるかですね。
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