自民党をぶっ壊す

質問

小泉元首相の発言が要因か、内閣支持率がさらに下がりましたが、郵政改革について改めて教えてください。自分の当時からの感覚では「今の郵政のままでは、群がる利権体質を駆逐出来ない。民営化する事に依り自民党の旧態依然たる利権体質をぶっ壊し、これをきっかけに政治の近代化を計る」のだと思っていますが、違うのでしょうか？従って今回の小泉発言は正にこの意図に沿ったものだったのでは無いでしょうか？
宜しくご教示下さい。

回答No.1

noname#137612 · ベストアンサー

小泉氏は聞こえのよい言葉ばかりを口にしますが、
郵政民営化とは外資族と呼ばれる者達への利権の移し変えに過ぎません。
オリックスの問題を振り返れば非を見るより明らかでしょう。

小泉氏の発言は、麻生首相に向けられた一面もありますが、
かんぽの宿不正取引より引火する己が悪行に触れられることを恐れ、
メディアに対してまだ力があることを示したかったのでしょう。

ここ数年、マスコミの情報操作は過激を増すばかりですね。

お礼

有難う御座いました。
確かに改革失敗の証左が露わになり、自分への火の粉を避ける為の言となると納得します。
お世話になりました。

回答No.9

saladajan

郵政民営化の方法論に対しては、
実際にやってみたら、四分社化は非効率で、金や人手が掛かり過ぎる。
という点が有ります。
麻生首相が、「四分社化で無く、三分社・・」といった発言ですが、
それは一理有るでしょう。
また、小泉氏に対して「奇人変人」など、公の電波で言ったのは、
森派によって、過去に小泉氏に首相レースで破れるなど、
過去の因縁からの続き、森派に対する何らかの牽制と見て取れます。
(その辺り、詳しい方、よろしくお願いします。)

麻生氏は元々、クチの悪い政治家との評で、
福田内閣の時も、柱石となって支えるような振りをしながら、
結局は、「じゃあ、そこまで言うならば、あなたが首相になってやればいいでしよう。」などと、
ゴリ押しが効いたのか、暗に禅譲された形跡が濃厚です。

小泉氏の時の郵政担当大臣で有りながら、今回の発言を併せて考えるに、
彼は「面従腹背」、敵に親しみを持って近づき、腹中に潜んで、食い破るような危険な存在と言えるでしょう。

つまり、彼はそうした細かい芝居や、計算が巧い方の人間です。
彼の「小泉発言」ですが、何か裏にまだ意味が有るのかも知れません。
彼としては、森派から麻生派に、構成員が流れてくれれば、それで成功と考えてるのかも知れません。

お礼

有難う御座いました。
沢山の方から色々なご意見を聞かせてもらい、驚いています。
70年安保の時に現役学生でしたから、多分皆さんより大分年長ですが、真剣に世の中の現状を見据えている方が沢山おられそうで、まだまだ日本も捨てた物ではないと、心強くしてます。
お世話になりました。

回答No.8

noname#78908

今回の「前から鉄砲撃つ」発言ですが、麻生総理が公の場で小泉元総理を奇人変人呼ばわりした事、そして、郵政民営化反対だったこと、この２点に対する、おかえしを、公の場で言われたから公の場で言い返したに過ぎないのではないでしょうか？まぁーそれまでにも、腹に据えかねる点がお互いの中に多々有ったのだとは思いますが、起爆剤になった事は、間違いないと思いますね。つまり、定額給付金、賛成してるのに、その俺を攻撃してきて、しかも、公の場で侮辱までしてくる。これを、「前から鉄砲撃つ」と指していたのかと思ってます。定額給付金制度も反対だった発言ですが、これらは、小泉さんが、あなたのした事は、こういうことだよ。と言ってる気がしますね。それと、内閣支持率落ちたのは、やはり、小泉元総理の発言力による影響が強いでしょうね。まだまだ、国民に人気が有るように思いますからね

お礼

有難う御座いました。
沢山の方から色々なご意見を聞かせてもらい、驚いています。
70年安保の時に現役学生でしたから、多分皆さんより大分年長ですが、真剣に世の中の現状を見据えている方が沢山おられそうで、まだまだ日本も捨てた物ではないと、心強くしてます。
お世話になりました。

回答No.7

argue

・郵政公社だった頃の利益は郵便貯金部門の利益が約2兆円、郵便部門の利益が約260億円

こういう状況でしたが、この利益の大半は大蔵省が存在した時代の財政融資資金預託金というものに頼っていたのですが、金利などがわりかしでたらめな制度でもありましたので、2001年に行われた財投改革（特殊法人の生殺与奪の権利を政府が握るためのものです）によってこれは廃止されます。
その結果、民営化しなかった場合は数年以内に郵便貯金が赤字を垂れ流す事業になることが確実だったというのが最近になって民営化が行われた理由のひとつです。まあこれは当たり前のことで、いくら日本最大の預金350兆円を持っているからといって、国が積極的に民間を選り好みして投資するわけにはいきません。
ブログですが、非常に詳しく纏められているところがあったので、参考URLのほうも見てください。

あと、アメリカはあんまり関係ないです。アメリカから日本への年次改革要望書なんて実現されていない項目のほうが多いし、日本からアメリカに毎年出されている分もあるのです。

参考URL：

http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/2_3600.html

お礼

有難う御座いました。
沢山の方から色々なご意見を聞かせてもらい、驚いています。
70年安保の時に現役学生でしたから、多分皆さんより大分年長ですが、真剣に世の中の現状を見据えている方が沢山おられそうで、まだまだ日本も捨てた物ではないと、心強くしてます。
お世話になりました。

回答No.6

ryuken_dec

そんな仰々しい目的のためではないですよ。

・小泉氏にとって
長年主張してきた政治家人生をかけた目標だったので何が何でも実現したかった。

・日本の実質的支配国であるアメリカにとって
日本の郵便局に眠るお金を取り込みたかった。

こんな話です。ですから、小泉氏も郵政を民営化するとは言っていましたが民営化後のビジョンは描いていませんでしたよね？仮に質問者様が言われたような意図なら、本格的に内閣諮問機関で民営化後の経営体制まで踏み込んだ議論を重ねたでしょう。
また、そのような高尚な意図があったとすれば、今回の麻生総理が言った「郵政民営化の見直し」に賛同すべきです。郵政民営化に効果があったのか？今の4社化体制でいいのか？という民営化後のアセスメントは重要です。
まともな民間企業であれば、一大プロジェクトをやった後に効果測定をやらないなんてことはありえません。

お礼

有難う御座いました。
「日本の郵便局に眠るお金を取り込みたかった」
前の回答者様も竹中氏の言としてあげてましたが、これが目的だったのですね。
最終的に日本の国益にとってどうなのか？上記のこともこの最終目的にかなうのであれば、是として良いのか？
色々考えさせられます。

回答No.5

lilact

郵政民営化について
自民党の体質を壊し政治の近代化をするのが目的ではなく、日本の経済の活性化と郵政サービスの向上が目的だと思います。（民営化が有効だったかどうかは別として）
小泉もと首相の発言について
小泉さんと竹中さんがやったことに対しては批判も大きいです。かんぽの宿のような利権問題も出てきました。さらに麻生首相に「賛成ではなかった」と言われて腹が立ったのではないでしょうか。もう少し早く直接言うこともできたのに、マスコミが大きく取り上げるのをみこして今になってマスコミの前で麻生首相の資質を全否定しましたから。
嫌いな麻生首相は早くやめさせて、自分が気に入っている人を首相にしたいという思いもあるかもしれません。自分は息子に世襲させて議員をやめるのですから。

回答No.4

edoduki

郵政民営化騒ぎの頃、民営化されれば郵政資金が市中に出回り日本経済活性化に繋がり景気も回復する とかいっていました。ところがそんな様子はみじんもありません。当然です、当時から民間銀行にはお金があまり、借り手不在で困っている状態であったのですから、そこに郵政資金が入り込む余地などありません。
また、それだけに留まらず、去年08年の春頃には竹中平蔵元大臣は「日本郵政はアメリカに出資せよ！」と言い始める始末でした。
http://diamond.jp/series/nippon/10003/?page=2

郵政が民営化される事で、郵政が自由な企業運営を行いコンビニや旅行代理店などの事業にも参入しサービス拡大や利便性が上がると言われていました。ところがそんな様子はみじんもありません。当然です、当時からコンビニ業界は新規出店に適した場所がなくなり業界全体で飽和状態となり、拡大路線から方向転換を図りはじめた時期でした。そんなところに郵政が入り込む余地があるわけありません。そんなところに巨大郵政が入り込めば、市場は食い合いつぶし合いを激化で、コンビニ業界もデフレ突入となってしまうでしょう。

郵政の民営化に賛成か反対かを迫るというインチキ選挙が行われ、マスコミの連日の刺客騒ぎと共に国民の多くの票を得て民営化は実現され、郵政は分社化によって不合理になり大赤字体質となってしまいました。

お礼

有難う御座いました。
民営化とはそういう事だったんですね。
当時、田中角栄が郵政組織を集票システムに作り上げたとの放送を見て、それを壊すのなら民営化も良いのではと思ってました。ただ当時でも諸外国で民営化したが失敗して元に戻したとの例も見ました。
お世話になりました。

回答No.3

edoduki

今回の小泉氏の発言は、ここ連日の麻生内閣批判報道をきれいに纏めて 上からなぞったような 発言でした。マスコミの連日の麻生内閣批判によって出来あがった国民世論を、きれいに一文にまとめてカメラに向かって発言する事で、世の多くの人は「小泉さん、この人分かってる」となるわけです。
マスコミが小泉内閣誕生当初、小泉総理を賛美するような報道を続けたのもこのような図式でした。小泉内閣下で行われていたメディア戦略とそっくりです。つまりマスコミがまいた種を上手い事横から出てって収穫したという事ですね。流石、小泉さんですね。

また、パソコンをろくに使えない小泉さんが、世耕氏のブログがどうだこうだとか言い出すという事は、今回の発言が広告であると同時に、小泉内閣でメディア戦略担当を行っていた世耕氏が小泉総理と緊密な連絡を取ってるという事であり、世耕氏が今後の下準備であったり足場堅めをしているようですね。

小泉さんにとっては、今後の政治活動拠点となる小泉シンクタンクの影響力の布石の為の人気取りという事でしょうね。

お礼

有難う御座いました。
沢山の方から色々なご意見を聞かせてもらい、驚いています。
70年安保の時に現役学生でしたから、多分皆さんより大分年長ですが、真剣に世の中の現状を見据えている方が沢山おられそうで、まだまだ日本も捨てた物ではないと、心強くしてます。
お世話になりました。

回答No.2

pojipoji

合衆国政府は、毎年日本に対して「年次改革要望書」を提出しています。

『「年次改革要望書」とは「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」のことである。1993年夏の日米首脳会談（宮沢首相とクリントン大統領）で決まったもので、1994年から毎年一回交換されている。以来、2004年まで、「日本政府の米国政府への年次改革要望書」と「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」が11回交換されてきた。
　日本政府の要望書が米国政府によってどう扱われているかについての情報はない。私は、米国政府によって“参考文献”程度の扱いを受けているのではないかと思っている。
　しかし、「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。　
　「郵政民営化」も米国政府の日本政府に対する要求である。このことは「年次改革要望書」を見れば明らかである。
　日本政府は、最近までこの「年次改革要望書」をひた隠しに隠してきたが、情報公開の国である米国の政府は公表している。米国大使館のホームページで見ることができる。
　繰り返す。「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、日本の構造改革の指導文書である。橋本内閣以後の構造改革は、この「年次改革要望書」に従って行われてきた。小泉首相は、この最も熱心な実行者である。小泉構造改革のバイブルは、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」なのである。（関岡英之著『拒否できない日本』、文春新書、参照）
　竹中大臣が８月２日の国会で「年次改革要望書」について「見たこともありません」と答えたのは、驚くべきことであり、小泉首相が櫻井議員に「思い過ごし」と答えたことも、驚くべき白々しい答弁である。「年次改革要望書」に書かれた米国の要求と郵政民営化法案は大変に似ており、共通している。どう見ても、米国側の要求に従って作成されたものと考えざるを得ないものである。』

『今までも「年次改革要望書」という言葉は日本の新聞にはほとんど載っていない。大新聞も雑誌もミニコミまでもが、「年次改革要望書」を頑なに報道することを拒んできた。郵政民営化と米国政府の動きを関連づける報道は一種のタブーになっているのだ。
　「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。もしも少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。マスコミは“触らぬ神に祟りなし”で逃げている」――という声を、今まで私はマスコミ内部から何回も聞かされてきた。
　マスコミは“何か”をおそれ、おののいているように感じられる。「年次改革要望書」の存在を国民が知ったら、小泉政権だけでなく、米国支配層の「ポチ」と化した日本支配層が崩壊すると考えているかのようである。』

『「年次改革要望書」隠しの裏で、巨大な権力の陰謀（日本国民だましの陰謀）がうごめいていると見なければなるまい。』
2005.8.3
2005年森田実政治日誌［222］
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02030.HTML

一つには、政府系の巨大な金融機関であり保険会社が、アメリカの保険会社等の日本での業務拡大の邪魔をしないことが重要です。

二つ目は、前記の会社は国民の資産の相当多くを保有していますが、政府系では自由な運用は行なえないです。純粋な民間企業になれば、年利の高いアメリカの国債や、サブプライムローンを含むような債権も取り扱い自由です。これで大きく成長してください。

国際金融資本主義の荒波にぜひ参加してください。

お礼

有難う御座いました。
米からの圧力があるのは想像出来ますが、それに沿った小泉改革だとすると、独立国日本はどうしたんだとがっかりしますね。敗戦後の米の対日政策が思惑どおりすすめられて、こんな弱腰国家にさせられてしまったのでしょうか。北朝鮮の瀬戸際外交を見てると、最近の田母神氏の言に共感しそうです。
お世話になりました。