郵政民営化アンケート！ 9/11まで！

質問

シンプルに行きます。

郵政民営化は、賛成ですか？反対ですか？

回答No.1

jeen_nsb · ベストアンサー

賛成。
民営圧迫！
特に郵貯と簡保は国のやることじゃない。
郵便はどっちでもいいが、民営化すればもっと便利になるはず。

回答No.85

ysk26

反対です。
理由は、民営化によるデメリットがあまりにも大きいから。一方で国民にとってのメリットはほとんどゼロだからです。また、現在の郵政事業が抱える問題については、民営化などしなくてもじゅうぶん改善が可能だと考えます。
私も一時期はよくわからないままに小泉首相の熱意にほだされて賛成か…なんて漠然と思っていたこともあったのですが、あやうく口車に乗るところでした。いろいろ勉強してカラクリがわかるようになってくると、ほんとにとんでもない法案ですよ、これは。

そもそも自民党政府がある政策を熱心に推し進めようとする理由は大まかに言えば二つあって、ひとつは自分たちの利権のため、そしてもうひとつはアメリカに脅されているため。たいていこのどちらかと思って間違いありません。で、郵政民営化の場合は後者です。ほかの方の回答にもありますし、このくらいのことはちょっと調べれば出てきますから詳細は省きますが、政府の郵政民営化準備室が作った法案にはアメリカ政府や保険業界の意向が色濃く反映されています。小泉首相が本気で日本経済のためなどと殊勝なことを考えているとは私にはとても思えません。むしろ本気で日本経済の未来を考えているなら、こんな法案こわくて通せません。

むしろ私がこわいと思うのは、このアンケートでも、「サービスがよくなる」「財政赤字解消」「公務員削減」とか、なんだかわけのわからない理由で政府の口車に乗せられ「賛成」と踊らされているように見える方が多いことです。
【公務員削減】公務員が減ったぶん増える失業者はどうするの？　失業保険とかの問題だけじゃなく、失業者の増加は「経済の活性化」どころじゃないでしょう。
【財政赤字解消】たしかに郵政事業は135兆円を国債の購入にあてていますが、それをいうなら、民間銀行や生命保険会社は151兆円も国債を買って財政赤字の尻拭いをしていますよ。官・民という問題とは無関係。税金についても、郵政には税金が1円も使われていませんが、「公的資金注入」と称して民間銀行にはいったいいくらの税金が注ぎ込まれたことか、数えるのもいやになります。また、郵政公社は利益の50%を国庫納付しており、実効税率が約4割の法人税を払う郵貯銀行よりも国の財政に貢献することになります。さらにいうと、竹中大臣も認めている政府試算では、民営化すると郵貯銀行は2016年度には約600億円～900億円超の赤字に転落します。（郵政公社のままだと1300億円超の黒字。）民営化で元本割れのリスクのある投機にバンバン手を出して（これも竹中大臣は認めてます）スッて赤字、経営破綻、公的資金注入、なんて事態に立ち至った場合、軽々しく賛成を叫ぶ皆さんはどう責任を取ってくれるつもりなのでしょうか。
【サービス向上】私が普段利用する限り、郵貯と民間銀行をくらべれば、サービスはほとんど郵貯に軍配があがると思うのですが…。民営化して他の民間銀行並みのサービスになったら、口座維持手数料、ATM手数料、窓口営業時間短縮――サービス向上どころか低下する要素しか思い浮かばないのですがね。窓口の対応などについては、私は実感としては民間にくらべて郵政公社の対応がそんなに悪いとは思いません。まあ、中には不届きな職員もいるでしょうが、350兆円がパーになるリスクを冒してまで薄っぺらな営業スマイルが欲しいとは思いませんね。

補足

訂正させて頂きますが、銀行への公的資金注入は、いづれ返されるものです。みずほ銀行なんかはもう完済間近ですよね。

回答No.84

noname#19624

私は大反対です。
こんなのどう考えても銀行の謀略です。
銀行は自分たちの事は棚に上げて、「郵貯は民業圧迫だ！」「証券会社のＭＭＦに決済機能を付けられたらたまらない・・・」言いたい放題です。
何故、石原都知事が新銀行東京を立ち上げる努力をしてきたのかを考えれば誰でも分かる事です。
それに、高金利時代、ワイドが売れすぎて、他の割引債とセットにしないと売らない金融機関が出た時にも郵便局の定額貯金があったから、一部はそちらにお金が流れた事実を今一度、思い起こすべきです。
銀行としては、郵貯がじゃまな存在としているようですが、それだったら、郵貯に負けないサービスを展開すれば良い。
例えば、新生銀行やソニー銀行など、誰にも出来ないサービスを展開している銀行が実際に存在します。
文句を言っているのは、口揃えて大手銀行ばっか！
そういう銀行に限って、土曜日のＡＴＭ出金手数料を各行揃えて有料化するなど、どれも似たり寄ったり・・・
真に郵政民営化は銀行の大謀略に過ぎない事実である。

回答No.83

Kuni-0206

今のところ反対です。

全く専門家ではないので、詳しい方からはつっこみ所がたくさんある
とは思いますが、以下がその理由です。

まず、賛成派にはまず民営化という目標があって、後付で「民営化
したらこんないいことがある」というデータを探し出しているような
印象を受けます。つまり、手段が目的になっていると思うのです。

逆に、民営化しなくとも「構造改革」は可能だと思います。
入れ物を変えたとしても運用のしかたによっては悪となります。賛成派の
竹中大臣はよく「今のままでは役人天国」などといいますが、本物の
構造改革をしたいのであれば、国が運営していても役人天国にならない
システムを作ればよいのでは？と思ってしまいます。あれだけ頭のよい
有能な方が集まっているのだから、それぐらいできるでしょう。

また、確かに民営化によって「企業努力」という美名のもとに「よりよい
郵便サービス」が実現するのかもしれません。実際、国鉄もJRになって
「企業努力」をして利益をあげてきました。ただ、その結果がアレです。

合理化したとしても本当にそれが日本の国民のためになるのか、私には
疑問です。ここ数年の不況のせいか、すっかり「ラクする公務員」の
イメージが定着しているようですが、それを私達と同じ苦しみ（？）に
引き込むことによって私達の生活は良くなるとは思えません。例えて
いうならば、「郵便局員が民間企業並みのプレッシャーの中で働く社会」
よりも「郵便局員がのんびりしていてもうらやましくない社会」が理想
ではないでしょうか？

ちなみに、私がよく利用する郵便局はすでに「企業努力」の波がやって
きたようで、振込みに行けば公共料金の支払口座を郵便局に変えることを
勧められ、書留が届けば暑中見舞い用のハガキのセールスを始めます。
個人的には無愛想な窓口のほうが、まだ気が楽です(^_^;)。

長文失礼いたしました。

回答No.82

happyharry

賛成です！

政治など全く分からない青二才ですが回答させて頂きます・・・。
郵便局員が公園や日影で休憩しているのを毎日のように見かけるので（夏が暑いからというのは分かりますが、季節に関係なく、しかも１人ではなく、数人で集まっています）民営化されれば、その様なことが改善されるのではないかと思い、賛成に一票を投じます。

回答No.81

blackmamba2

賛成。

以下は、実体験にもとづいた個人的な考えです。
（１）郵便貯金／簡保資金の運用の正常化
諸悪の根源
郵貯／簡保は役人が好きに使えるお金になっている。
郵便貯金／簡保資金は年金資金とあわせられ特別勘定として、財政投融資へまわされます。道路公団等で無駄に消費され投資額回収は困難なので、税金／国債で補填されます。
郵貯は全額自主運用になりましたが、いきなり全額自主運用になるのではなく、財務省の預託金の返金分が自主運用になっていくのでこれから全額自主運用になるまで何年もかかります。しかも、自主運用分も、安全の名の下にほとんどが国債購入にまわされます。国債の資金は結局税金しかないので、郵貯に預けた金は勝手に消費され、われわれが支払った税金（意識的に払った所得税消費税のみならず間接的に商品を購入する時支払っている税金分を考えると、税率200%でも足りません。）で補填されていることになります。
さんざん議論されてきたことですが、修正されませんでした。公の機関である限り修正は無理でしょう。

（２）役人への無駄金がいろいろなところで使われていて、民営化によってしか修正できない。　
例えば、
まるで郵政傘下のような様々な特殊法人を生み、天下りの温床なっています。私が知っている財団表人郵便○▽※□には、スタッフ３０人なのに、理事が１２人いました。理事は入れ替わり、その度に退職金が支払われます。ほとんどの理事は勤務実態すらありません。また部長までの役職も元郵便局長らがつとめています。部長はさすがに勤務実態はあるのですが、毎日定時帰りかつ実質上の職務は何もしていません。

回答No.80

dekirumon

税収に見合った規模まで予算を削減するのが一番の構造改革であり小さな政府を実現するもっとも単純でわかりやすい方法です。毎年10％ずつぐらい国債の発行額を抑える、これぐらいしないとだめでしょう。

しかしこれは実現しません、こんなことに賛成する議員は与党も野党も一人もいないでしょう。国民も支持しません。それはなぜか？私も含め国民の多くが抵抗勢力だからです。誰も生活レベルの低下なんて望んでいない、自分の子供や孫が大増税で苦しむ事がわかっていながらそのうち景気が回復して借金が減るんじゃないか？小泉首相がなんとかしてくれるんじゃないかと信じていたいんです。新幹線や高速道路が通り、空港ができれば地域経済が活性化する、そんな政治家の甘い言葉にすがりたい。

でも、心のそこではそんなことは無理だとわかっているんです。それが出生率に明確に表れています、将来において子供を二人以上も育てられない、そんな余裕はないと感覚的にわかっているんです。

今の生活に不満を抱き、将来に不安を感じていても何もしない、政治に関心も示さず選挙すら行かない、どうせ行っても何も変わらないとただ無気力で他力本願な自分をごまかすだけ何にしない。

そんな無責任で無関心な国民の最後の幻想が郵政民営化であり小泉政権です。国民は改革など望んでません。例によってまた総論賛成各論反対です。いったいいつまでこの状況を続けるのか、郵貯・簡保の資金が全部国債に変わるまで待たなければならないんでしょうね、２０１７年３月にはもう現金は郵貯・簡保に現金は残ってないんでしょうね。さあ国民全員で郵貯・簡保のお金を食い物にしましょう。

補足

主な利用者層の団塊世代の退職とともに、郵貯の残高と口座数はみるみる減っていくはずです。金を消費する者もいれば亡くなっていく人もいて。
それと同時に郵便局は衰退していくと思います。ビジネスモデルが古いままだと。その段階でも公務員だとリストラもできずに、収益が減ったのに人件費の赤字が増え、キャッシュフローは低下していくかもしれませんね。

回答No.79

bigskull

政局とごっちゃにした？
そもそも「政局」って用語がわからないんですが
どの辺のことを指していってるんでしょう。
財務省の利権が拡大する可能性や、特会の削減がうまくいかない可能性を指摘したまでです。年金改革も公明党厚生族の思惑がかなりの割合働いてます。
郵政民営化は小泉氏が総理に就任する前から始まった一連の「構造改革」の流れの一環ですから、自民党じゃなくても出来ます。
私は民営化には賛成です

回答No.78

mailhiro

賛成です。

回答No.77

je77

＃68です。
外資の話ですが、正直こんなものまであるとはショックでした。
http://blog.goo.ne.jp/toriya_2005/m/200506
6月8日の記事をご覧下さい。
そこまでしてアメリカに尽くさねばならないのでしょうか・・・。

6月の特に29日の記事など、郵政の問題点について詳しく指摘されています。
7月は有識者の見解などが載っています。

民営化されても国が大株主になって特殊法人への垂れ流しは止まりそうにありません。
特殊法人を無くさなければなんにもならない。
アメリカにとって以外、利点のほとんどない法案のようです。
アメリカの属国と言いますが、ここまでとは正直本当にショックでした。

回答No.76

bigskull

外資に流れる危険と言うのは、国内で循環していた3兆米ドルに上る資産の一部が外国債や外貨建てMMFに流れてしまうのではないかという懸念です。
ムダ遣いを削減するには結局は特殊法人の予算をカットしたり、天下りを無くしたり、独立行政法人の人員を削減しなければなりません。せっかく郵政を民営化しても、歳出が減らなければ、国債の発行額が減らず、むしろ国債の引き受けを金融機関に強引に押し付けてきますから、結局あまり意味がありません。
財務省が郵政公社や銀行に過剰に国債を押し付けない、
政府がしっかりと歳出(特に特会)の削減をし、国債の発行額を押さえるという条件付で始めて意味のある改革になります
しかし、任期最後でしかも大蔵族である小泉さんがそんなに本気になって行財改革に取り組んでくれる気がしませんし、実際国債の引き受け先をせっせとこしらえています。また行財改革はもともと全体的に米国がイニシアティブを取ってきたものですから、首相が小泉首相でなければならない必然性も感じられません。むしろ今回のことで大蔵族や商工族、公明党労働厚生族の勢力が大きくなり、自民党政権を維持した場合にのちのち利権を拡大したり維持しようとしてしまうことのほうが心配です。
したがって、わたしは「自民党による民営化には反対」です。
賛成か反対かの小泉式二元論では自民党と米国の思うツボです。

補足

政局の話と、郵政民営化の話は、分離して下さい。
本質が見えなくなります。
ここでは郵政民営化をどう思うかを聞いています。
決して小泉さんの民営化法案の賛否を言っているのではありません。
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ただ、客観的に分析すると、郵政民営化の担い手としては、小泉さんしかいないんではないでしょうか？

民主党は、内部に賛成派もいるけれど、支持母体の公務員27万人の大反対で消極的になり、反対一色でしたよね。その流れで国営がいいとまで一時期言い出しました。
今は、一応郵政民営化もやるといってますが、実現性は乏しいし、方針が二転三転しています。

そんな公務員党には、民営化やその他の公務員削減の議論そのものが形で終わる可能性が大きく、とても実現できるとは思えないのが、普通の認識だと思います。

その結果、小泉さんに、自信を持って、郵政解散をさせてしまったんだと思います。
つまり、郵政民営化が必要と思うならうちしかないよと。
ある意味、真実。

民主党には、もっと戦略的にどうにかしてほしいですね。
違う民営化の具体案を出してくれるだけで、国民は２つの案を比べる選挙をする事ができました。民営化するかしないかではなく。

民主党の具体案があったら、私もこんなアンケートを設置する必要もありませんでした。

国家財政の行方を左右しかねない大事な法案です。
とにかく、日本の50年先を考える上で、民営化がいいのかわるいのか、賛否両論の意見を聞きたいと思いました。