派遣会社という制度

質問

ここ数年、派遣会社の台頭が目立っているかと思います
派遣会社の建前上の目的は労働力のシフトチェンジの柔軟な対応だと思いますが、私の会社でも見ている限り、実態は派遣元企業のコストダウンというのが本音のように思います。
派遣会社があまり目立っていなかったころは職業安定所が主に職業斡旋をしていたと思います。そのため、税金がかかります。言わば、派遣会社は職業安定所の民営化のひとつの形と捕らえることができると思いますが、最近話題になっている郵政と同様、職安も民営化の対象とした方がよいのでしょうか？
また、民営化するにしても現今のような派遣会社制度でいいのでしょうか？もっとよい案があれば教えてください

回答No.1

yama_x · ベストアンサー

職業斡旋という面で言えば、職安の民営版は派遣会社ではなく、人財紹介会社です。時給の中間マージンを取るのではなく、求人している会社から成功報酬でおおよそ年収の３割前後を紹介料としてもらうことで経営を成り立たせています。

また、通常会社が民間の転職紹介の会社に広告を出そうとすると（ネットに出すか、雑誌に出すか、雑誌であれば表紙裏とかの目立つところか、カラーか白黒かなどで異なりますが）、数十万から百数十万、もしくはそれ以上のお金がかかります。

職安を民営化した場合、職業斡旋の面だけでも、これらの料金を取らなければやっていけないことになります（実際にはもう少し低くてもよいのでしょうが）。

今現在、職安に出されている求人募集を見たことがありますか？
もちろん大手の会社も、タダですし、もしいい人がいればということで出してはいますが、基本は殆どが地元の零細企業や商店の求人です。
求人のための広告費や紹介料など、支払うことは難しいでしょう。
職安が民営化されれば、こういった求人はどう処理されればよいのでしょう？
結果、人を求めている会社等と職を求めている人のマッチングの場が失われ、人がいないので事業を続けられない事業主が増え、職がないので仕事に就けない人が増え、悪循環になっていきます。

効率化すべきことも多いでしょうが、民営化というのもどうかと思います。

お礼

ありがとうございます。ご指摘の様に職業の斡旋にもコストがかかります。そのコストは誰が負担するのかということも問題になります。
職安主導ですと税金でコストをまかないます
つまり、原則的には仕事を求めている・人を求めているに関係なく国民全員で負担するということになるかと思います。民間主導の場合は求人企業または求職者になるかと思います。
派遣会社の大義名分の趣旨はやはり、職安の民営化と言えると思えます。ですが、実質的には派遣先企業は人件費の削減、派遣元企業は収益のために利用して派遣労働者がその分の不利益（賃金のピンはねや雇用不安、その他待遇面などの不利益）を受けてしまう結果になっているかと思います。
また、確かにご指摘の様に職業斡旋の民間による手段は求人広告や職業紹介所のようなものもあるでしょう。これらも含めて、職業斡旋のあり方を見直す必要があるかと思います。

回答No.3

noname#32528

確かに民営化してもおかしくはないでしょうけど、個人的には派遣会社をなくして、ハロワは民営化反対ですね。
私は派遣会社自体が反対ですよ。
ニートが増えて困ったから何か対策しないととか言ってる政治家は、だったら派遣っていう制度を廃止すればいいんですよ。
派遣をしてますけど、どこもかしこもいい加減ですしね。

お礼

ありがとうございます。私はニート増加の原因を派遣会社の存在のせいだけと考えてよいとは思いませんが、派遣会社の普及とニートの増加の関係はありそうですね。
私は、現行の派遣の在り方に問題があると思います。
派遣会社の(建前上の？)必要性は労働力の柔軟なシフトチェンジだと思います。ですが、現状は労働階層の二極化を生むだけの結果になっている様に思います。派遣社員として与えられる仕事は正社員の仕事に比べて一般的に次のような場合がほとんどだと思います。
1.責任や権限が小さい又はない業務
2.スキル的に低い仕事
3.雑務
4.きつい仕事
つまり、価値の低い仕事を派遣社員に押しつけることで派遣先会社や正社員がその分恩恵を受けている節があると思います。これは職業斡旋を市場原理に任せて行わせた結果の弊害だと思います。また、このようなことになっているのは一種の(軽めの)奴隷制度を政府や国も放任していることと実質的に同じではないかとも思います。
ですが、ただ、派遣の制度をなくせばいいかと簡単に済ませられる問題ではないようにも思います。もっと根深い問題だと思います。

回答No.2

masa7777

職業安定所の民営化は、すでに議論されているところです。

「市場化テスト」「官民競争入札」などがキーワードになりますので、ご関心があれば検索されてみてはどうでしょう。さまざまな議論がありますよ。

お礼

ありがとうございます。市場化テストの対象にするのはいい考えだと思えました。市場化テストでは派遣会社と比べてコストの適正化が図られるのではないかとも思います。
ですが、実際はよくわかっていません。
ところで、斡旋にかかるコストはどのような配分で負担を決めていくのがよいかが問題になるのではないでしょうか
1.求人企業
2.求職者
3.一般国民
私は、負担割合を1.>3.>2.の順でいいのではないかと思います。確かに現在の派遣会社制度は形式的・表向きは1.が負担している形になっていると思いますが、実質的には2.が負担してると思います。