一般的な定義は漠然としているので担当官庁では内部の指針を決めていると思われます（未公表）。英語で
non skilled workerというので、特に専門の教育、訓練、熟練を必要としない仕事を指しますが、就労ビザを発給するときは、国内の労働市場の需要と供給が考慮されるので結局外部の人間には分かりない基準となります。
現在、単純労働者に対し滞在許可が降りているケースとして中南米の日系人があり、約30万人の人々が日本で単純労働に携わっています。（弁当屋、自動車工場、町工場など）また東南アジヤを中心として「技術実習」という名目で特別許可を取得して（与えて）単純労働に近い仕事をしているケースもあります。
これからの少子高齢化の社会で絶対に労働力不足が起こるので、政府は単純労働者は認めないという公式見解の裏で、いろいろな例外（名目）を設けて一定数の単純労働力を確保しようとするでしょう。しかし、ダブル・スタンダードがひどくなると海外からの批判が高まるので移民政策も含めた新しい対応が必要となってくると思われます。
