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マイクログリッドの電力融通について
マイクログリッドでは、分散型電源を持った需要家が需要家間レベルで電力の相互融通を行う、というコンセプトがある(例えば、http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/article/2004/08/04.html)ようですが、これはある指定した需要家間で相互融通ができるということなのですか?マイクログリッドのモデルとしてよく見る、http://www.mri.co.jp/REPORT/NEXTING/2003/10/20031001_ccd02.pdfの図表1のように分散型電源や需要家がループ状につながれている場合、マイクログリッド全体として需給バランスを保つということなら分かるのですが、特定の需要家間で電力の融通をするということはできるのでしょうか?できるならどのように実現するのですか?
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> マイクログリッド全体として需給バランスを保つということなら分かるのですが、 これは必ずしも必須条件ではありません。 電力会社ともつながっていますので、不足すれば買電し、余れば売電すればいいのです。 > 特定の需要家間で電力の融通をするということはできるのでしょうか? 出来ます。 > できるならどのように実現するのですか? 需要側は必要なだけ使います。 供給側は決められた量あるいは需要側の使っている分に相当する量だけ系統に送電します。 ただ、それだけです。 実際、今でも企業間での電力融通(売買)は行われています。 例えばA社の使用する全電力をB社が供給するとします。 A社もB社も電力会社では有りません。 A社が使っている分だけB社が、電力会社の所有する送電線に電力を供給します。 A社は電力会社よりも安い価格で電力を購入できます。 B社は売電収入の中から送電線使用料を電力会社に払います。 送電線上での電力損失等を無視すれば、電力会社としては電力的には±ゼロです。 送電損失分も送電線使用料に入っているはずです。 この考え方をそのまま使えば、マイクログリッドでも同じことです。
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- itab
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>特定の需要家間で電力の融通をするということはできるのでしょうか?できるならどのように実現するのですか? 電力の託送制度というのがあります。 いずれにしても電力会社の送電線を使用するのですが、 他の電気事業者(電力会社)や卸電気事業者が発電した電力を供給区域外の電力会社に送る場合を卸託送。 一般企業などが自家発電した電力を自社工場などに送る場合を自己託送。 PPS(特定規模電気事業者)が客先(一般ユーザー)に送る場合を小売り託送といいます。 託送には託送料金を、使用する電線路を有する電力会社に支払わなければなりません。 ですから、ご質問の内容からいえば同一会社でない、特定の需要家間は直接取引は出来ないようです。 託送制度は97年からの運用がされていますが、小売り託送以外はあまり活発には行われていないようですね。 下記は、当時の東京電力さんのプレスリリースです。現行制度(料金単価など)は若干変わっているかも分かりませんがご参考までに。 【自家発電設備をお持ちのお客さまのための送電線利用サービスの実施について】 http://www.tepco.co.jp/cc/press/97032801-j.html 【自己託送サービスの開始について】 http://www.tepco.co.jp/cc/press/97091602-j.html
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電力会社に使用量を払って送電線を使い、間接的に電力融通ということだったのですね。現在はあまり活発に行われていないということでしたが、これから先分散電源などが増えれば積極的に導入されていくのかなと思います。ご返答ありがとうございました。
お礼
需要家間の電力融通というのは専用の送電線でということをイメージしてしまいましたが、電力会社所有の送電線を使って間接的にということだったのですね。納得です。ありがとうございました。