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原発賛成派の描くこれからの電力についての疑問
- 原発賛成派の皆さんが評価すべき核燃料サイクル計画の問題点とは？プルサーマルや最終処分についても考えてみましょう。
- 電力自由化や分散型電力供給について原発賛成派の意見は？現行の地域独占体制に対する考え方も気になるところです。
- 中国の再生可能エネルギー分野への投資や技術の発展に遅れをとっている日本。この現状にどう取り組むべきか考えてみましょう。
- sync-mag
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- 自然環境・エネルギー
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すみません、問題が大きいので、ちょっと長文です。 >(1)19兆円もかかる核燃料サイクル計画をどう評価しているのか。 核燃料サイクルと、核廃棄物処分とをごっちゃに考えている方が多いようですが、そもそもの核燃料サイクルの趣旨・目的が、現在では忘れ去られているように思います。 核燃料サイクルを継続しようが止めようが、既に発生した使用済燃料や高レベル放射性廃棄物の処分の問題は残ります。 話を核燃料サイクルに限定しましょう。 現在核燃料として使われているウランのうち、99.7%の「ウラン238」は核分裂しません。原子炉で燃料として使えるのは、0.3%しか存在しない「ウラン235」です。原子炉で燃料として使うために、「ウラン235」の比率を高めるのが「ウラン濃縮」で、発電所では数%まで濃縮したものを使います。（100%近くまで濃縮すると、原爆が作れます） ウランは国内ではほとんど採れないので、輸入しています。でも、そのうち0.3%しか使えないのです。 ところが、原子炉の中の核分裂しない「ウラン238」は、中性子を吸収して「プルトニウム239」という物質に変わります。この「プルトニウム239」は核分裂をするので、原子炉の燃料や原爆の材料になります。原子炉の中では、「ウラン235」が核分裂する以上に、「プルトニウム239」ができるのです。「燃やした以上に燃料ができる」という夢のような話です。 「プルトニウム239」を燃料として使う原子炉が、「もんじゅ」で採用されている「高速増殖炉」です。「増殖」とは「燃やした以上に新しい燃料ができる」ということです。使用済みのウラン燃料からプルトニウム239を取り出して、高速増殖炉で使える燃料に再製造するのが「再処理」です。 ウランは輸入資源ですが、既に国内にある使用済ウラン燃料の中のプルトニウムは、立派な「国産エネルギー資源」です。そもそも、核燃料サイクルを推進した背景には、石油ショックなどを経験したエネルギー輸入国日本の「エネルギーセキュリティ」という側面がありました。 現在、国際情勢がある程度安定していますが、中東・アフリカの情勢、経済大国なった中国の情勢、新興国の発展状況によっては、エネルギー資源の奪い合いが起こる可能性は高まっていると思います。日本の経済力・発言力（源はＯＤＡなどの経済支援です）が弱まれば、どこの国もエネルギーを売ってくれなくなる可能性もあります。太平洋戦争の直接の原因は、南方の石油資源の確保だったということを忘れてはいけません。 既存の原子炉でウラン・プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ燃料）を燃やす、いわゆる［プルサーマル」は、「もんじゅ」技術が確立するまでの「つなぎ」の策に過ぎません。本来は、高速増殖炉技術を完成させることが目標のはずです。 これらは、純粋に技術的・工学的に未熟なだけなのか、そもそも安定して行えない「不完全」な技術なのかも含めて、今後さらに金と人をかけて開発を加速するのか、あきらめて放棄するのかを決めるべきです。単純な採算だけでなく、将来の国産エネルギー源の確保、エネルギーセキュリティ、コスト、エネルギーと環境の調和、産業や経済と豊かな生活・文化の維持発展といった観点からの国民的議論が必要と思います。 単純な賛成・反対ではなく、50年後100年後の世界や日本の在り方を見据えた総合的なビジョンの構築と国民的合意形成が必要と思います。 >(2)電力の自由化、発送配電の分離、スマート・グリッドなどについてはどうか。 これは、原子力とは直接関係なく、電力供給のシステムをどうしようか、というものですよね。 福島事故で、東電の体質や原子力推進の構図を国民が再認識し、にわかに脚光を浴びた形ですが、こういった社会インフラ（電気、水道、下水道、ガスなど）をどういう仕組みにするか、競争原理の導入と安定供給をどう両立させるか、という問題で、これも一時的な感情論ではなく、将来の社会の在り方と関連させて国民的議論が必要だと思います。 先に民営化された鉄道（ＪＲ）、電話通信（ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ）、現在でも自治体が運営することが多い「市バス」「都営地下鉄」「水道」などといった類似事業と比較評価して、メリット・デメリットを評価することが必要と思います。 海外の状況も調べる必要があるでしょう。アメリカでは、地方ごとの中小電力会社が多いので、競争原理が働く半面、しょっちゅう大停電が起きていますね。原子力は初期投資が大きいので、スリーマイル島事故以降新設の建設はありませんが、既に建設が終了している原子力発電所は、その電力会社の大きな収益源になっているようです。 つまり、発電会社の自由競争を導入すれば、既に原子力を所有している電力会社は、できるだけ長く（40年以上）発電を続けようとするでしょう。それが「自由化」のもたらす結果です。 再生可能エネルギーをどれだけ取り込むかは、コストに依存するので、自由化によって進むとは限りません。今のまま自由化したら、自然淘汰されてしまう可能性もあります。 スマート・グリッドは、単に各需要家ごとに使用状況や、各家庭で太陽光発電したり電気自動車のバッテリーから電気を供給したり、という電気の流れの双方向化をリアルタイムで把握する、というだけで、これによって電力インフラそのものが抜本的に変わるものではないと思っています。電力会社の社員が各家庭を回ってメータを検針する、という作業は不要になるでしょうが。 「国民総背番号制」と似たような、全体を把握したい電力会社の中央集権的発想だと思います。 >(3)再生可能エネルギーの分野で中国に遅れをとっている現状をどう見ているのか。 なぜ中国と比較されているのでしょうか。日本は日本の考え方で進めればよいと思います。日本の将来のヴィジョンを明確にしたうえで、そのためのエネルギーのあり方を、原子力、地球温暖化、エネルギーセキュリティ、コストなどを総合して、日本の進むべき道を決めることが先決だと思います。 これまでは「原子力」を選んできたが、今後はどれとどれを組み合わせようか、ということだと思います。あれかこれか、二者択一ということではなく。そのために、太陽光や風力には高価買取や補助金を、原子力にはより一層の安全対策を、いつまでを期限に進めるか、ということだと思います。いずれも、社会コストをかけて取り組まないといけないので、そういう「仕組みの作り替えロードマップ」が必要です。 それとも、再生可能エネルギーの分野で後れをとると、中国の開発した技術を使わざるをえなくなる、ということを心配されていますか？ それを言うなら、日本が国内での原子力をすべてやめてしまうと、福島の廃炉や、核廃棄物の処分の仕事を、それこそ中国の技術に頼って進めないといけない事態に追い込まれることの方が心配です。何せ、中国はこれからも原子力発電所をどんどん建設・運転し、より技術的に高まるとともに次世代に技術が蓄積されていくでしょうから。日本国内では、若者は誰も将来のない原子力業界に就職せず、既存の技術者の高齢化とともに技術レベル低下と企業の撤退が進むでしょう。厳しく管理しなければならない核廃棄物が、外国の技術と技術者に依存せざるを得ないのは、背筋が凍る思いになりませんか？
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- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
>ただし、それには日本の自然条件のみならず、政治社会的な要因も小さくないと考えます。 それはそうでしょうね。でも、だからなに？だからどうしろと？ ひとつの事例を見てみましょう。2008年に大阪府が第二京阪道路を建設するために北巣本保育園の畑を強制収用したことがありました。それで平成22年3月にやっと第二京阪道路が全線開通したのです。 保育園の畑を行政代執行 大阪府 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000313.html このように多くのマスコミから、あたかも冷酷非道の橋下大阪府知事が、いたいけな園児を泣かせたといった「ああ無情！」みたいな論調で報道され、広く関心を集めました。 橋本知事の芋ほり事件 (1-4) - アンケート - 教えて！goo http://okwave.jp/qa/q4406423.html 様々な視点から賛否両論、40件もの回答が寄せられています。ここでは、どちらが是ともどちらが否とも論じるつもりはありませんが、もうすこし事実の説明を補強しておきます。 問題の土地は、北巣本保育園理事の松本氏が相続で入手した土地なのですが、20年間営農の実績を作って農地と認定されれば相続税が免除されるのに、満期目前に強制収用されてしまえば保留されていた相続税が課されるといったお金の問題があったようなのです。松本氏は「園児の食育のため」として、平成15年からの道路公団からの買収交渉を断固拒否してきたのですが、それにはそういう動機もあったのではないかと考えられています。といって私は松本氏を責めるつもりはない。 私がこの件を取り上げたのは、強制収用によって取り上げられても農地仮認定が取り消されてしまうといった不合理な法制度と土地の利用には様々な関係者の利害対立がつきまとい、それについての世論の受け止め方も賛否両論で収束しないということなんです。 まさに政治社会的な要因です。 これと同じことは再生可能エネルギーの開発においても当てはまるんです。 不合理な法制度、関係者の利害対立、世論の非収束。公共事業は常にこの3点セットに阻まれて、膨大な時間がかかっているのです。 公務員の人件費、事業の機会損失、金利負担、大変な無駄が生じます。余計な費用は、税金や高速料金で負担するしかない。そういう問題に気づかずに園児の泣き顔に引き付けられてしまう人も多いようだが。 中国のように即断即決でえいやーと日本でも土地を買収できるかというとそうはいかないのです。 反原発派は「原発利権が再生可能エネルギー開発を遅らせた」といった単純な妄想を繰り広げているが、ことはそんな問題ではありません。 そんな単純な図式に帰着させようという姿勢が、再生可能エネルギー開発を遅らせているのが現実なんです。原発推進派などという、ありもしない敵を設定し、敵を打倒すれば問題を解決できるといった安易な思い込みは余りにも野蛮で乱暴な信仰です。 実際のところ、原発推進派と呼ばれている人たちは、電力問題の難しさをよく理解しているというだけです。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- bettybanana
- ベストアンサー率24% (110/449)
新エネルギー関連の情報を公開すると、地価の上昇や、物自体のコストが急上昇して、移行し難くなるとかってご質問なのですよね～。 でしたらそれは、何兆円も税負担して動かしてきた原発なのだから使えなくなるまで動かそうや的な意見に執着する内容だと思います。 理由は無いように思いますけど、再稼動してしまった原発は、統計的な確立で動き始めた以外に何の確約も無いままも以前と何も変わらないまま、ストレス検査を経て再稼動しています。安全は暫定的で再稼動は原発依存と説く意味はありますかね。? 私は、各国の競争より、これからの時代は、独占事業に頼らない自家発電なんてお勧めだと思いますけど、予算や容量に応じて部品で調達するタイプは偏狭に強いですよ。 有事も含め、環境の悪化は留まるところ無く進んでいるように思いますから、今、以上、他人任せで、煩わしいことに関わりたくないと考えてます。 ちなみに、伊方プルーサーマルの爆発影響圏に住む、もともとの反対派の意見です。 原発賛成派の方々が、余程利権に執着し過ぎていなければ・・、そういう方々ですから既に「描くこれからの電力像」なんて軽々しくは口に出来ないですよね～。 原発枕にいつまでも寝てくれてれば良いんですけど。 病院や野球ドームや放送局、高層ビルや工場なんかも少電力化勧め、自家発電検討したらどうでしょう。安定供給はやや難しいのでしょうけどね。 公務員とそのような大企業の全体責任として、人件費50%くらいまで引き下げれば、物価もやや安定してきて、自家発電し易くなるのかも知れませんよー。※もう反発されましたけど(爆) その方が温暖化抑制にも繋がるかも知れませんし・・ ・・ぶち壊し意見ですね。m(_ _;)m
お礼
拙問に対する直接のご回答ではありませんが、貴重なご意見をありがとうございます。 ＞これからの時代は、独占事業に頼らない自家発電なんてお勧めだと思いますけど →この部分、とても納得です。とかく「他人任せ」で、スイッチひねればどこか知らないところで作られた電気が使い放題、という仕組みに問題があったのではないかと反省しています。 目指すべきは列島をつらぬく直流送電線網のような大インフラと、地産地消の小さな発電所を全国に作ってつないでいくような、マクロとミクロが融合した視点かな、と考えます。 自家発電は各家庭では難しいでしょうが、公共性を有したような大規模施設の場合は義務づけていっても良いのではないか、と思います。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
>高速増殖炉などの50年たっても実現しない技術にいまだ未来を見いだしているのに、すでに施設容量では原発を上まわっている再生可能エネルギーに冷淡に見えるがほんとうにそうなのか。 50年など、なにほどのこともない。画期的な新技術の開発には私たちが想像する以上の年月がかかります。例えば蒸気機関は、最初の試作から蒸気船や蒸気機関車に実用されるまで100年かかっています。それだって何度も爆発事故を繰り返して、それにもめげなかったから実用化できた。しかし、高速増殖炉は爆発事故やっちゃいましたでは済まない。それだけに蒸気機関より敷居が極めて高いともいえる。 冷淡？何がですか？誰がですか？新エネルギー・産業技術総合開発機構が設立されてから、もう30年も経っているんですよ。それでも新エネルギーでは電力需要の1%にも応えることができない。風力発電所は原子力発電所よりも数が多い。福島県にだってある。郡山布引高原風力発電所は65,980 kWの出力を誇り、日本ではトップクラスです。年間発電量は約12,500万kWhにもなる。それでも福島第一原子力発電所1号機の46.0万 kWの出力に遠く及ばない。日本最大級の風力発電所でも福島第一1号機より1桁少ない出力しかないんですよ。東京臨海風力発電所に至っては、たった1,700 kWしかない。質問者さんは狭い日本のどこに風力発電所の適地が有り余っているというのでしょうか。日本は狭いうえに山地の比率が2/3で限られた平坦地に1億3000万人もの国民が住んでいます。広大な国土を持つカナダや、平坦地に500万人しか住んでいないデンマークのようには風力発電所は建設できないんです。そういう日本の国土の特性をどこまで質問者さんは理解されているのだろうか。 > 中国やアメリカ、ドイツほかのヨーロッパ諸国ではそれぞれ再生可能エネルギーへの転換にとり組んでいるし、電力の供給体制でもいろいろと改編が進んできたのに、なぜ日本では進まないのか。 日本だって進んでいますよ。しかし日本は前述のように他国と比べて条件に恵まれていません。中国の内モンゴル自治区のシリンゴル草原は20.3万ｋm2もの面積があります。つまり日本の全面積の1/2よりも広いということです。そのほとんどが牧草地帯で牧畜にしか使われていなかった。そんな国と同じように再生可能エネルギーが開発できるわけないことぐらい、常識で分かりませんかね。これが分からないというのでは、もう知能を疑うしかない。 中国はそれほど再生可能エネルギー開発の余地が大きいにもかかわらず、石炭火力が65%前後、水力発電が25%前後で足して90%にもなり、新エネルギーはいまだに1%にしかなりません。何にも進んでいません。中国は、石炭火力一極集中による深刻な環境汚染と急激な需要の増大に苦しみ、原子力発電と新エネルギー開発に躍起になっています。何を素直に見習うというのでしょうか。
お礼
何度目かのご回答、ありがとうございます。 いただきましたご意見は理解しているつもりです。 たしかに、これまで日本でとり組まれてきた「新エネルギー」事業は死屍累々と形容されているとおりです。ただし、それには日本の自然条件のみならず、政治社会的な要因も小さくないと考えます。それだけに実現可能性には「？」が付きまとうのですが。 何度も労をいとわずご説明いただき、ありがとうございます。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
>それと、電気連の発電コストの試算で、天然ガス・石炭の稼働率を80％にすると原発を下まわるというのを見かけたおぼえがあるのですが、これは計算がまちがっている、あるいは燃料費を低く見積もりすぎているなどあったのでしょうか。 電気連とは何者ですか？なんのこちゃ全然分かりません。また私は発電コストだけを問題にしている訳ではありません。 >原発を稼働させればすべて解決するというのは一つの見解だとは思うのですが、 そのような見解は一度たりとも見聞したことがありません。私は、原発再稼動は従来通り経済産業省が個々の電力会社毎に、個々の発電所毎に是々非々で判断すれば良いという立場です。それが反対なら、電気事業法を改正すべきです。法によらず、なし崩し的に一部の市民の声に屈するというのでは法治国家ではない。それでは無謀な戦争に突入していった戦前と全く同じじゃないですか。たとえ政治家が腐敗していたとしても、それは政治家に対する無法なテロを正当化する理由にはならない。 >沖縄電力が原発無しで成り立っている以上、わたしは宿命的な障害だとは思いません。 それは沖縄の特殊な事情を無視した暴論です。以下の資料を見れば、沖縄電力の発電規模が一桁も二桁も小さいことは明らかです。もし他の電力会社管内の電力需要が沖縄電力ほどしかないのであれば、どの電力会社も火力と原子力を全廃して水力だけで100％需要を賄うことが可能です。それなら全く燃料も必要ない。それなら温室効果ガスも排出しない。しかし、そうはできない。電気事業法によって、電力会社には需要に応えて発電する義務があるからです。スーパーの特売みたいに、はい水力はもう売り切れましたといって停電にできれば、どの電力会社も原発無しで成り立つのです。しかし、そうはできない。電力会社は水力、火力、原子力のそれぞれコストが違う発電源を組み合わせて需要に応えてきました。それをいきなり原子力を動かすなと命令し、なおかつ今までどおりの料金で供給せよと要求するのは無理があります。枝野経済産業大臣は、値上げしたいならリストラしろなどと暴言を吐いているけど、そんな乱暴な話があって良いものでしょうか。電力会社などつぶれてしまえ！というのでしょうか。電力会社は需要が増えれば増えるほど赤字が膨らむ。海外から割高な燃料を調達して、温室効果ガス排出権を買ってこざるを得ないからです。今の電力会社は、高利貸しから金を借りて、低利で消費者に貸しているようなものです。赤字になるのは当たり前です。今、電力会社は世論の反発を恐れて、そういう理不尽な扱いにも耐えているけど、そういう無理は長続きしません。 一般電気事業者発電設備出力・利用率 （出力・発電量：１０００ｋＷ、利用率・比率：％、２０１１年２月現在） 事業者 認可 総発電量 利用率 発電量 原子力 名称 出力 水力 火力 原子力 発電比率 北海道 7,419 4,886 66 1,198 2,500 1,188 24 東北 16,997 9,745 57 2,161 6,003 1,581 16 東京 64,988 39,589 61 8,056 20,006 11,527 29 中部 32,828 19,394 59 4,770 12,284 2,340 12 北陸 8,055 5,359 67 1,780 2,156 1,423 27 関西 34,874 21,149 61 7,163 6,289 7,697 36 中国 11,986 7,993 67 2,618 4,548 827 10 四国 6,963 4,502 65 1,053 1,378 2,071 46 九州 20,330 11,599 57 2,863 5,082 3,654 32 沖縄 1,919 576 30 0 576 0 0 合計 206,360 124,792 61 31,662 60,822 32,308 26 発電量構成比（％）１００ ２５ ４９ ２６ >救おうとしているのは電力会社の経営なのか、それとも日本の経済なのか。 それでは電力会社を潰して、どういうメリットがあるのでしょうか。どうしてそこまでして電力会社を潰したいのか。私には分からない。 また37年ぶり、つまりオイルショック以来の貿易赤字となりました。確かに1年やそこら貿易赤字になったところで日本経済はびくともしないでしょう。しかし問題はそういうことではない。 世界の化石燃料は全て日本のものだとでもいった思い上がった態度で、この先日本はやっていけるのでしょうか。世界経済が成り立たなくて、日本の経済がどうして成り立つのでしょうか。「火力発電所は日本の生命線」という主張は、世界に通用しないひとりよがりの論理です。今年の11月から12月にかけて第18回気候変動枠組条約締約国会議がカタールで開催されますが、日本はどの面下げて参加できるのか。 カタールといえば原油、天然ガスの輸入先であります。しかし、いくら自由主義経済とはいえ、日本が高値で買い占めるといった暴挙がいつまで許されるのか私には自信がありません。 私の基本認識としては、現状のような火力依存体制には長期的な持続性は無いといったものです。それは電力会社の経営だけではなく、日本の経済だけではなく、世界経済への影響という視点でそう考えているのです。 一般電気事業者発電設備出力・利用率のデータで分かることは巨大な日本の電力需要が、世界経済にとっても宿命的な障害だということなんです。カタールは儲かって笑いが止まらないかも知れないけど、産油国が儲かっているだけでは200を越える国と地域の経済は成り立たない。 日本国憲法の前文で「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」と謳ったのは空理空論だったのでしょうか。 どうして他国を無視するのでしょうか。日本が高値で原油・天然ガスを買い占めれば、その分貧しい国は輸入できなくなってしまいます。それでいいのでしょうか。
お礼
No.15様のお礼にも書きましたが、まずはここでの趣旨および当初の設問から離れてしまったことをお詫びします。 「電気連」はすみません、タッチミスです。電事連（電気事業連合会）です。 当初の設問の背景にあった関心は、こんな感じでした。 原発を再稼働させないことによる経済的打撃を心配する人たちが、なぜ19兆円も要する核燃料サイクル計画を筆頭とする利益を生まない原発のコストに無関心なのか。 高速増殖炉などの50年たっても実現しない技術にいまだ未来を見いだしているのに、すでに施設容量では原発を上まわっている再生可能エネルギーに冷淡に見えるがほんとうにそうなのか。 中国やアメリカ、ドイツほかのヨーロッパ諸国ではそれぞれ再生可能エネルギーへの転換にとり組んでいるし、電力の供給体制でもいろいろと改編が進んできたのに、なぜ日本では進まないのか。 どれも再生可能エネルギーの熱心な支持者がいうほどばら色ではないし、わたし自身ここに書いていてもいろいろと突っ込みどころがあると思っています。 いっぽうで、原発賛成派の皆さんからこれらの点についてまともにご意見を聞いたことがなかったので質問にいたっております。 その意味では、賛成派といっても人それぞれであることと、わたしが関心を持っている点に対して否定的というより、重視していない方が多いことがわかったのは収穫でした。 また、目下の事態に対して賛成派の皆様がいだいている真剣な懸念も理解したつもりです。 しかし、そのうえで原発政策がかかげてきた「エネルギーの自給」はやはりお題目にすぎなかったのではないか、という疑念も高まりつつあります。 エネルギーの自給が心底日本にとって死命を制する大事であると思うなら、再生可能エネルギーこそうってつけと飛びついてもよさそうなものでは、と思うからです。少なくとも、もっと関心を寄せてしかるべきではないでしょうか。 おそらく、中国が原発を推進しながらかくも再生可能エネルギーに熱心なのはこの目的と、あとはビジネスチャンスだと見なしているからでしょう。 ここはもっと素直に見習っても良いのではないかと考えています。 また、原発の稼働・推進と、再生可能エネルギーの促進・供給体制の改編がバーターであるように位置づけられている現状も再確認できました。 実際にエネルギーの問題を構想するときには込みで考えなければならないのですから、バーターにしなければならない局面が予想されます。 しかし、これを最初から二者択一にするから話が進まないのかとも考えました。この錯誤（とわたしは考えます）は原発反対派のみならず、賛成派の皆さんもおかしていると思います。 それと、原発の目下の稼働を認めるかどうかは安全および事故のリスクが重大な要素になりますので、いまのところ意見は変わりません。福島第一の事故のようなことはもうくり返さないと信じられるまでは、短期的に火力に依存すること致し方ないと判断します。 当面の悪影響がまぬがれないのなら、なぜ必要な安全対策を講じようとしないのでしょう。もちろん「安全」だとは言っていますが、突っこまれるたびにボロが出るような安全対策では納得しないのだと、なぜわからないのでしょう。正直なところ理解に苦しんでいます。 これではまた議論が始まってしまいますか。いちおう説明のつもりですので、ご容赦下さい。 再三のご回答ありがとうございました。
- jkpawapuro
- ベストアンサー率26% (816/3045)
原発再稼働のとき考えるのはランニングコストであり、これまでおよびこれから原発がもたらす負債です。 ⇒ 原発再稼働のとき考えるのはランニングコストであり、これまでおよびこれから原発がもたらす負債ではありません。
- jkpawapuro
- ベストアンサー率26% (816/3045)
原発の再稼働問題と、原発の推進（新規原子炉建築）問題をゴッチャニされているように思えます。 原発は建ててしまった以上稼働させて建築費を稼いでもらわないと、建築費の借金と廃炉費用が重くのしかかります。 沖縄にはこの原発建築費、処理費が初めからないので、経営が成り立つのは当たり前です。 原発再稼働のとき考えるのはランニングコストであり、これまでおよびこれから原発がもたらす負債です。 原発を廃炉にしても原発が無かったころ・建築費を投じる前には戻れません。 よく原子力電力のコスト計算をもちだす方がいますが、それは新規建築の場合に検討すべき数字です。 再稼働問題を論じるときは関係ありません。 沖縄電力がやっていけるから本州も原発新規建築は必要ないと言う論理は、ある意味ロジックとして成立するかもしれません。ですが再稼働を必要ないとする論拠にする場合この論理は１００％間違っています。
お礼
まず、お詫びします。No.11様が詳細な回答を寄せていただけたので、つい嬉しくなって調子に乗りました。 討議の場でないことがここの趣旨であり、わたしの質問もあくまでも「質問」であって議論することが目的ではなかったのですから、どうもやりすぎました。 そのうえで、今回のご回答は納得です。 だいぶわたし自身問題の整理がついてきたように思います。 ご不快にさせてしまったかもしれませんが、感謝している気持ちに変わりはありませんので、あらためましてありがとうございました。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
> 燃料費の問題はあまり詳しくないのですが、3月決算で原発のない沖縄電力と、原発比率の小さい中国電力が黒字であったことから、単純に燃料費の高騰だけが赤字の理由ではないのだろうと想像しています。 > もし燃料費がそれほど重大な影響をおよぼすなら（影響がないとは言いませんが）、この両社が黒字であるのはおかしいですよね。 > また発電コストでみれば、天然ガスと石炭火力は現在の燃料価格で計算してもすでに原発と同等なのですから、ここでも火力の燃料費問題は過大視されすぎなのだと判断します。 沖縄電力が黒字を確保できたのは当たり前です。初めから原発が無いのだから、原発停止に伴う燃料量の増大が無かったわけですから。表現を変えれば、沖縄電力は初めから火力を前提とした割高の料金体系にしているということです。燃料単価の高騰だけなら電力会社は赤字にはなりません。原燃料費調整制度に基づき自動的に電力料金を値上げできます。原燃料費調整制度に基づく値上げ幅はいつも沖縄電力が最大なのです。 ４月は電気・ガス全社が値上げ ＬＮＧ価格上昇で - MSN産経ニュース http://okwave.jp/qa/q7632661.html では中国電力はどうして黒字に踏みとどまることができたか。それは中国電力の原発の稼働率が高かったからです。原発停止に伴う燃料量の増大を中国電力では他の電力会社より小さくすることができたのです。 電力９社の前期決算、７社が最終赤字 東北と関電は２０００億円超 - SankeiBiz（サンケイビズ） http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsd1204271939019-n1.htm 原発停止に伴う燃料量の増大は、原発依存率が高ければ高いほど、原発稼働率が低ければ低いほど、大きくなります。具体的な試算はしませんが、それは直感的に理解できることだと思います。 中国電力は原発依存率が元々低く、かつ原発稼働率が比較的高かったので、原発停止に伴う燃料量の増大を他の電力会社よりも小さくできたのは当然のことなのです。 単価の高騰は原燃料費調整制度で解決できるのですが、現行の料金体系では原発停止に伴う燃料量の増大に対応できないということです。 赤字では企業は永続できません。燃料費問題に関する見解では、jkpawapuroさんの方が至極まっとうです。「ここでも火力の燃料費問題は過大視されすぎなのだと判断します。」というsync-mag さんの認識はいかがなものか。 質問者さんは単価の問題と使用量の問題を区別しておられないのではないか。私はそういう疑念を枝野経済産業大臣にも持っていますけれど。
お礼
ご批判ありがとうございます。 ご指摘の沖縄電力と中国電力のことは、わたしもそうだろうと思っていました。 にもかかわらずあえてあのように書きましたのは、一つにはどなたか詳しい方に突っこんでもらえないかと期待していたからです。失礼な態度かもしれませんが、なにかを考えるときに「批判」というのはとても勉強になりますもので。 いまひとつの理由は、現在の苦境は目下の事態に対処できないところに原因があるのか、それとも原発を稼働させないかぎり宿命的に避けられないものなのかを問いたかったからでもあります。 短期的な問題なのか長期的か、と言いかえることもできます。 沖縄電力が原発無しで成り立っている以上、わたしは宿命的な障害だとは思いません。いまの苦境はまさにいまの問題なのだととらえています。むろん、だからといって放置しておけとも思いませんが。 この問題はどのくらいのスパンを持っているのか、いま対応するためにどれだけのコストがかかっていくのか、そしてどのような対応策がありえるのか。信頼できる正味の数字がほしいです。 原発を稼働させればすべて解決するというのは一つの見解だとは思うのですが、いったん事故が起きればどうなるか身にしみてわかった以上、おいそれとは賛成できません。 だからこそ万全な安全対策が求められているはずなのですが、わたしには当座をやり過ごす以上の姿勢がないと感じられることが多いので反対しております。 それだけの根拠もなく「もう事故はない」とするのはこれまでの「安全神話」を引きついでいるだけでしょう。 テレビで見かける原発推進派の方々が燃料費を問題にするのは当然だと受け止めていますが、同時にそれほどコスト意識に長けた方々がなぜ原発のコストに対しては甘くなるのでしょう。 やはり「原発ありき」が結論あるいは信念だからなのではないでしょうか。 救おうとしているのは電力会社の経営なのか、それとも日本の経済なのか。財界ではこの両者を一蓮托生のものととらえている人が多そうですが。 それと、電気連の発電コストの試算で、天然ガス・石炭の稼働率を80％にすると原発を下まわるというのを見かけたおぼえがあるのですが、これは計算がまちがっている、あるいは燃料費を低く見積もりすぎているなどあったのでしょうか。 もしご存じでしたら教えていただけますでしょうか。 長文の「お礼」になってしまいました。手際よくまとめられずに申し訳ありません。
- jkpawapuro
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>原発反対派としては、当面火力の稼働率を上げることと、コンパインドサイクルなど新設すること、そして節電（省エネ）がもっとも現実的かと考えました。 化石燃料の枯渇の問題 そしてすでに日本には化石燃料を買うお金が無いことに対してどう考えているのか、 私はこの２点を反対派に聞きたいですね。 化石燃料輸入の増加で既に貿易赤字です。 エネルギーを使い産業を興し輸出をし食べ物を輸入するのが日本人のここ150年生きてきた道です。 高いエネルギーでは輸出産業は成り立ちませんし、もはやエネルギーを買う金さえこれまでの貯金を切り崩してる状態です。 私は原発の稼働は日本人が食べていくため生きていくための死活問題と認識していますが。
お礼
何度もおいでいただきありがとうございます。 燃料費の問題ですが、たしかに頭の痛い問題です。しかし、生死がかかった問題とも思いません。 今年3月の決算では、九電力会社の赤字額は合計で1兆5千億円にも上りました。仮にこれがすべて燃料費の増加だとして（そんなことはありえないのですが）、今年の日本の経常収支は10兆円の黒字と予想されているのですから、「お金がない」ことはありません。 実際には報道に接するかぎり、たとえば東京電力が告知している燃料費は実態よりも6％高いそうですから、もう少し圧縮できるでしょう。 一説では韓国の2倍も高い価格で購入しているとも言われていますが、これがほんとうならこの部分を改善するだけで劇的に変わるはずです。 燃料費の問題はあまり詳しくないのですが、3月決算で原発のない沖縄電力と、原発比率の小さい中国電力が黒字であったことから、単純に燃料費の高騰だけが赤字の理由ではないのだろうと想像しています。 もし燃料費がそれほど重大な影響をおよぼすなら（影響がないとは言いませんが）、この両社が黒字であるのはおかしいですよね。 また発電コストでみれば、天然ガスと石炭火力は現在の燃料価格で計算してもすでに原発と同等なのですから、ここでも火力の燃料費問題は過大視されすぎなのだと判断します。 エネルギーの自給が大問題であるのは同感です。しかし、わたしは回答者様ほど再生可能エネルギーの可能性に悲観しておりませんので、今すぐとは行きませんが近い将来には解決できる、もしくはそちらの方向へ進んでほしいと願っています。
- jkpawapuro
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ＡＮＯ２です。 ほとんどの再生可能エネルギーは、日本では致命的に向きません。 地熱に関しては、環境問題や環境法令や地元の反対と言った問題があります。 できる限り推進したいですが、基本たいして期待できないしあまりあてにならない、少なくとも原発問題とは何一つリンクしない桁の話である事は頭に入れておかないといけないでしょう。
お礼
再度というか三度目の投稿をいただき、ありがとうございます。 現実を見すえて、「日本では向かない」との主張、理解いたします。 原発反対派としては、当面火力の稼働率を上げることと、コンパインドサイクルなど新設すること、そして節電（省エネ）がもっとも現実的かと考えました。
- princelilac
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(2)について再度回答してみます。 電力会社が純然たる私企業ならば、原発というリスクを抱えるのを避ける気がします。今までは放射性廃棄物に関しても、事故の原因隠しも、すべて国が原発と一体化して進めてきました。ただ、一点の利点は停電をしなかったということです。諸外国では停電が多発し、電圧が変化することも珍しくありません。日本の膨大なインフラを支えるには、安定した電力が不可欠なのです。 ただ、これは昨年の計画停電のことは別として考えています。あれは原発存続・拡大をもくろんで、市民を脅迫して行ったことですので、観点とが上とは全く異質なものです。 発送電分離については、7月に始まったような、自然エネルギーで発電した電力を高額で買い取る制度を止めることから始めないといけません。発送電分離のような自由市場経済の原則と、補助金制度を同じ土俵で戦わせたら、破綻するのは目に見えています。株や土地転がしのような財テク感覚で新規参入する電力会社に、『社会正義にかけても発送電の責務を全うするのだ』のような責任感を望めるのでしょうか？そのあたりの動向を見極めないといれないと思います。マスコミにはそのような点を報道して欲しいと思います。(しかし、マスコミは「マスゴミ」と言って、極一部の例外を除き、無能な人しか画面に出ませんね。) ※スマートグリットは述べた通りですので、省略します。
お礼
再度のご回答、ありがとうございました。お手を煩わせてしまって恐縮です。 一部過激な文言もございますが、筋の通った主張だと納得です。 実は皆様の回答を読んでいて、社会政治的な保守主義者と経済的な自由主義者の方では原発に対して違う見方をしているのでは、と思いいたりました。通常は同じ政治党派と見なされますが、結構ニュアンスに違いがありそうです。 勉強になりました。ありがとうございます。
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お礼
自分でも間口を広げすぎかと思っていましたが、詳細にお応えいただきありがとうございます。 ここは議論の場ではありませんが、せっかくなので一言ずつ。 まず(1)については、エネルギーの自給という目標はわかります。しかし、物には限度があります。実現しない技術に巨費を投じるのは背信行為でしょう。戦後わが国ではみなが反対しにくい目的をかかげては国を喰いものにする公共工事がまかり通ってきましたが、率直にいってその代表例だと思います。 (2)は仰るとおり電力供給体制の問題です。ひと言でいえば、選択の自由がない現状を改めたいのです。 海外でまま聞く、安い原発由来の電気、少し高いけど原発を減らした電気、割高な非原発電気など選べればいいのに、とかねがね思っていました。 アメリカでは地元住民（消費者）の投票によって原発が停止され、それによって電力会社の株価が上がった話や、割増料金を払って自宅の屋根に太陽光パネルを設置する募集をしたところたちまち枠がいっぱいになった話など聞くにつけ、なぜ日本ではこの手の選択が消費者にないのか不満でした。 この選択権があったなら、はたしてこれほど原発が作られてきたか疑問です。アメリカで原発が新設されてこなかったのは道理だと思います。 偏見かもしれませんが、原発は途上国が先進国になる過程で必要な電源なのではないでしょうか。まして日本はこれから人口が減っていくのですから、ますます要らないものになっていくのではと考えます。 あとこれも個人的な意見ですが、現在の電力会社の資産・施設を分割して、電力の自由化、発送配電の分離が実現するときには、原発関連は全国一括で別会社として国で管理すべきだと思っています。 維持管理するだけでも、民間会社に負わせるのは荷が重すぎるのではないでしょうか。国の管理がどういうものかはまた考えなければなりませんが。 スマートグリッドはスペインやカリフォルニアの例が念頭にありました。コスト＝パフォーマンスや現在の技術水準からいってもすぐに導入するのは難しいとも思いますが、それで電力消費を減らせるなら検討の余地は十分にあると思います。 (3)中国の例については言われるとおりです。わたしも参考にはなってもそれ以上の意味があるとは思っていません。 ただ、原発賛成派の方に中国にこだわる方が多いので、あえてこのような問い方をしてみました。別のところで、原発デモは中国の策謀だと訴える方が多かったりしたもので。 最後の廃炉の問題は質問なのですが、原発の維持を訴える方でままこれを述べる論者がいます。しかし、海外では技術者が足りなくて廃炉が実現しないとか、核廃棄物が処理できないという話を聞きません。 なぜ日本だけこの懸念があるのでしょう。 わたし自身は安全対策を施したうえでなら限定した稼働を認めてもいい派なのですが、どうもテレビなどに登場する推進派・維持派の方は素人が聞いていても怪しいことを言いだす人ばかりなもので、現状では反対しています。 2030年の原発比率を話し合う番組なのに、脈絡なく菅前総理の批判から入る人とか見かけると、正直うんざりしてしまいます。 ひと言だけと言いながら結構書いてしまいました。失礼しました。しかし、丁寧なご説明をいただきましたことはほんとうに感謝感謝です。 回答者様の言われる、「仕組みのつくり替えロードマップ」をわたしも切実に欲しています。これについてのまともな議論が広まってほしいと願っています。 あらためてご回答ありがとうございました。