郵政民営化とアメリカの関係。

質問

この間民営化の反対派議員がアメリカの言いなりになっていると怒っていましたが、郵政民営化によってアメリカにはどのような利益があるのでしょう、出来れば分り易く教えてください。

回答No.2

apple-man · ベストアンサー

金融の自由化というのは、１９８０年代の後半から
アメリカの銀行や証券会社が日本政府に
要求していたことなんです。それでアメリカの
言いなりという発言があったのかと思います。

＞郵政民営化によってアメリカにはどのような利益があるのでしょう、

　郵便局が国営なら、その保証は政府がしてくれると
いうことで、民間より信頼性が高いわけです。
ただ郵便局に資金運用の実力があるわけでは
ないので、郵便貯金で集められたお金は、
特殊法人の使い込み、つまり
回収不能の資金投資として続いていたんです。

　★民営化によって、今までアメリカの
民間の金融機関がさらに日本市場に
入り込める利益があるはず・・・なんですが、
実際にはアメリカの金融機関の日本市場への
参入はだいぶ進んでいるので、今はあまり意味は
ありません。
　現状でも新生銀行みたいに、アメリカの民間
資本で運用される日本の銀行ができてしまって
いるわけですから。

　日本は戦後、経済を復興させるために
国会の承認をいちいちとらなくてもいい
特別扱いの資金の流れを幾つか作りました。
当時は臨機応変に対応するためにそのほうが
よかったんですが、それが慢性化して、
国会承認など、公の審査を受けないため、
資金運用の妥当性を考えず、ただ使う方法
ばかり考えるお金の流れが定着してしまった
です。これが郵政問題でもよく出てくる
「財政投融資」などです。

　他にも同様の問題があり、それらの解決の
ために公共機関の民営化というのが動き始めたのが
１９７０年代の後半で、１９８０年ころ
総理大臣になったことでも有名な中曽根さんが
本格的にこの問題に取り組み始めたと言われて
います。

　これにより、旧国鉄のJRへの民営化、
専売公社の日本たばこ産業への民営化、
電々公社のNTTへの民営化が進みました。

　ですから今の郵政民営化は、その流れの１つで、
アメリカの言うなりというわけでもないんです。

お礼

詳しく教えていただきまして有難うございます。因みに私は賛成派なんですが実際はマイナス面も多いんでしょうか？

回答No.4

tukusi2

アメリカは金融と、戦争と、関連するハイテク兵器産業　大規模農業　で食べています。

これらのうちで一番儲けが大きいのが戦争+金融です。
相互に関連しています。

日本の郵貯＋簡保資金が民営化によって流動化すればそれを使いたいという勢力＝ヘッジファンドです。
ヘッジファンドは　資金を回転させることで鞘を取ります。

世界の金融の流動性が増せば相場を乱高下させられます。
そのひずみを利益とするのがアメリカです。

要は　日本に大きな内需があって国内で回転できれば
資金運用に困らないはず。

永久デフレのコースに入ってしまった日本の場合は
金融を外資＝アメリカに人質化されています。

お礼

有難うございました、参考になりました。

回答No.3

tsuzarik

アメリカ側の要求の比重としては「簡易保険」制度の解体が大きいはずです。

小口の顧客の多い「郵便貯金」は資金の総額としては魅力的でしょうが、口座管理のコストを含めるとそれほど旨みがあるとは思えません。

もちろん「郵便事業」なんて不採算部門は論外です。

ですので、郵政民営化による「アメリカの利益」のほとんどは「アメリカの保険会社の利益」です。
（もちろん、日本の保険会社にとっても利益ですが）

現在の郵政民営化法案では、即座に簡易保険の資金が民間の保険会社に流れることは無いでしょうが、いずれ簡易保険制度はなくなるか、有名無実化することになるでしょう。

回答No.1

ipa222

郵貯銀行の株が市場で売り出されるわけですから、アメリカのハイエナが買うのではないかということです。

怒るほどのことでもないと思います。日本だって好景気の頃はアメリカの資産を根こそぎ買いました。買ったり買われたりというのが自由市場です。
資本主義がおきらいな方のようです。
弁護士出身の議員でしたね。

今回の郵政民営化を進めているのは、銀行族議員。
反対するのが郵政族議員。

金融改革が本命なのですが、族議員は過疎地の郵便配達のことを問題にしています。
民主党は自民党郵政族とは違う反対意見を言わなくては・・・というあせりがあって、いろいろ小出しにしていましたが、竹中大臣の不信任案を提出する戦術もあって、アメリカハイエナ脅威論を過剰に言ってみたのでしょう。
それにマスコミがかるく飛びついたのでもう少し後押ししたというところでしょう。

官僚のポケットマネーを、市場にオープンにするわけですから、今の世の中外資が入ってこないはずがないです。

お礼

有難うございました、議員先生方も自分の事ばかりで国民のことは考えてくれていないですね。