選挙の投票というのは、一般に休日である日曜日に、午前7時~午後9時まで行われているわけです。
それだけで14時間ですし、さらに開票作業まで行えば、休憩時間分を抜いても16時間くらいは働くことになります。
休日出勤手当で対応するためには、休日は通常の給与の1.5倍がベースになるはずですし、16時間も働けば通常の2日分の勤務ですから、もともとの職階が高くて1日分の俸給が2~3万になるような職員であれば、7万円という額が算出されても別段おかしいことではありません。
民間企業でも同じことを行えば同様の基準で算出されるのが原則であり(サービス残業や無償の休日出勤を強いる会社のほうがおかしいのです)、代休で対応しようにも、大量の職員を動員するのですから、
「昨日投票日だったので、翌日の月曜日は全ての行政サービスを休みます」ということで住民の納得が得られるのでない限り、困難なのではないでしょうか。
また、元記事の新聞社も故意に誤解を招くような書きぶりをしているような気もしますが、
・そもそも投票所での全時間の立ち会いと開票作業全てに携わる職員が存在するのか不明
・全ての職員に対して7万円以上が支給されるわけではなく、きわめて特殊な前提の場合のみ成立するもの
というところを無視して、煽り立てるような書き方しかできないのは三流新聞ならではと思います。
お礼
詳しく解説いただいてありがとうございます。 おっしゃる計算方法だとそうなってしまうのですね。それにそうとうな拘束時間になってしまいますよね。 ただ、あの記事には具体的には書いてありませんでしたが、新宿区などではアルバイトを使っているそうなんですよ。民間でも、誰にでも出来る仕事は、正社員にやらせず、人件費の安いパートやアルバイトを雇うケースが多いですよね。 じっさい、お正月の年賀状配達だって、高校生を雇うのも、まともに払ったら、年末年始手当てが恐ろしく高くなってしまうからなのじゃないでしょうか。 ちなみに、実働は昼間だけですが、私の区では町会の人間には2千円しか協力費を頂けないんだそうです。 もちろん、実際にぶっ通しで作業に立ち会われる方には、それ相応の対価だとは思いますが、赤字財政が叫ばれるおり、コストカットは考えていただきたいものだと思います。 何も知らないのに、ちょっと挑発的な質問の仕方になってしまいました。ごめんなさい。 参考になりました。回答ありがとうございました。