よく似た商品を販売するときの注意点

質問

カテゴリーが正しいかどうか分かりませんが…

海外で生産されているモノの中には、日本式と称して日本オリジナルの製品によく似たものがあります。海賊版というほどではありませんが、日本の製品からアイディアを得ているのが一目瞭然です。また、それらは多くの場合、純日本製品より安い値段で入手できます。

こういった安い海外製品を活用して商品の原価を下げたいと考えているのですが、それがコピー商品と判断され、何らかの制約や罰則、または損害賠償等の問題が発生する事だけは避けたいと思っています。

この海外製品について、堂々と使えるのか、それとも日本国内の販売に際して何らかの問題があるのかを調べたいと思っています。
どこでどのように調べる事ができるのでしょうか。教えて下さい。宜しくお願いします。

回答No.2

nanagananako · ベストアンサー

費用は何ともいえません。比較的簡単であれば１０万円くらいかもしれませんが、もっともっとかかるかもしれません。

日本弁理士会では無料相談をやっているようなので、一度それを活用してみてはどうでしょう。

いい加減ですいません。

参考URL：

http://www.jpaa.or.jp/free_advisement/index.html

お礼

無料相談をご紹介いただけるとは有りがたいです。さっそく問い合わせてみます。助かりました。ありがとうございました。

回答No.3

kanpoco

まず、「よく似た」は、何が良く似ているかで変わります。
外観なら意匠、機能なら特許、構成なら特許／実用、呼称・マークなら商標について日本に出願があるか調べてみては如何でしょうか。
権利は属地ですので、日本に権利不存であれば第１段階クリアです。現地に権利があれば侵害確認が必要と思います。
この場合日本の真似ものが外国にあって逆輸入の形になりますから、日本企業は日本に大方出願するでしょう。日本への輸入指し止め可能性があります。
現在特許庁では「水際作戦」として深刻なケースには助成をつけ対処します。(最近ではブランドだけでなく特許についても)
現地にも出願があれば、その地で侵害か否かの鑑定が必要です。いずれも、権利の存在する国での弁理士鑑定をお勧めします。
第２段階として、産業財産権が無い場合でも、著作物と出所混同、営業妨害など、著作権・不正競争防止法等、知的財産法全体での確認が必要です。
いずれにしましても全体として大変な作業ですので、他の方がご指摘の通り、無料の範囲では、弁理士会・発明協会・特許庁などの相談会利用をお勧めします。最初の２つは随時受け付けていると思います。
最近の私の経験では、権利範囲の確認をしなかったり期限切れなのに侵害警告してしまう人が増えているようです。これらはもちろん不当ですし営業妨害で逆警告可能と思いますが、権利意識が強まっている影響ではないかと感じております。ご配慮の上事業されますことをお勧めいたします。
以上私見も入っておりましたがご参考まで。

お礼

大変参考になります。おそらく日本製品も権利を持っていない商品だと思うのですが、我々の輸入類似製品が営業妨害や権利侵害となる事は避けたいですので万全を尽くして調べてみます。どうもありがとうございました。

回答No.1

nanagananako

まず不正競争防止法に引っかかるかどうかを判断する必要がありそうです。
問題なければ、次に調べるものとして、特許、実用新案登録、意匠登録あたりとなりそうですが、これも素人が調べて判断することはまず無理です。もし質問者さんが特許電子図書館等で調べて意匠登録などでぴったりのものがあった場合それはダメということは分かりますが、それっぽいのが見あたらなかったからといって本当にないことに自信を持てますか？

結局のところ、専門業者又は弁護士、弁理士に相談するのが費用時間ともに節約できることになると思います。

なお、感覚的ですが、「これをしたらまずいような気がする」というときは大抵まずいです（笑）。特に「日本オリジナルの製品」が大企業が係わっている製品の時はその傾向が強いといっても良いと思います。

参考URL：

http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/mohouhin2_list.htm

補足

自分では確信持てないので、こういう時は誰に依頼すれば良いのかしら？と思った次第でした。弁護士、弁理士さん等ですね。ありがとうございます。
ちなみに、現物のサンプル品を持っているのですが、日本製と外国製を比較して、販売に差し支えないかどうかを調べて頂く場合、どの程度の料金がかかるのでしょうか。