スパイ防止法の必要性

質問

テレビで「日本はスパイ天国だ」という主張を聞きました。その現状を打破するためにはスパイ防止法の決定が不可欠らしいです。しかし自分はスパイ防止法について知識がありません。スパイ防止法の必要性について色々と知りたいです。

回答No.7

sdron_b

スパイ防止法は絶対に必要です。
必要ないと言う人は中韓朝に繋がった売国奴だけではないかと思います。
日本から上記3ヶ国への情報漏えいは、それこそ山のようにあります。
自衛隊が海図を漏洩したり、ヤマハ発動機が外為法違反の輸出をしたり、挙句には橋本元首相が中国公安部の女性をあてがわれて何十億円もの無償ＯＤＡを行ったりなどなど。
他国からの諜報活動や工作がこれほど公然と行われており、しかもそれを全く取り締まらない国など先進国では日本しかありません。

ここで一番大切なことは「日本が流出させた技術や情報で被害を受けるのは、日本だけではない」ということです。日本が特亜３国に流出させた核開発技術は、日本のみならずアジア全体に核の脅威を与えることになります。

回答No.6

ipa222

日本の場合、スパイ防止法以前の問題ですね。
北朝鮮や朝鮮総連と密着した政党や、教職員組合、マスコミなどは、拉致が発覚した後でこそ神妙になっていますが、それまでは北朝鮮の悪口を言おうものなら、糾弾に合うという勢いでした。

スパイとは、情報や秘密を探るだけではありません。
敵国の民衆に自国に同情させる教育をしたり、敵国政府を攻撃するマスコミ関係者を養成したり、公務員にして政府、自治体内に送り込んだり、、、
といったことを長年やってきています。

現実的にスパイ行為を防止するために最も効果があるのが、覚醒剤の取り締まり強化と、パチンコ禁止です。
この二つが北朝鮮スパイの活動資金ですから。

お礼

回答ありがとうございます。

もし日本に対するスパイに使う費用を日本国内で賄うことが出来るような環境があるなら見過ごしてはだめでしょうね。

しかし、外国と密着した団体が悪い事をしているとして、何故取り締まることが出来ないんでしょうか？

回答No.5

noname#21649

4番です。

ちょっと外れるかもしれませんが.不必要性を。
ひとつは.所轄が分かれているという問題があるのです(先日の行政改革で画っべいしてしまったのでほぼ3つの省に集約されてしまいました)が.具体的内容に限ると.現行法で規制が可能であること。むしろ現行法以上の処罰が他の法令との適合性の関係でコンなん。

もうひとつの問題は.下手に制定すると同程度の権限を国民に与えることになり危険極まりない
(例.海上保安庁で逃走防止用に機関銃の装備を認めました。したがって.小学校等で(名称忘却.小学校で何人か児童を殺した事件の後の学校でのなぎなたのようなもの)等の防具の装備ができるようになりました。「凶器準備集合罪の可能性画有るから鉄パイプを持つな」という警官による行政指導が禁止されてしまいました)。
（例.警察官による犯人取締り中の犯人への暴行は日本国民の持つ基本的人権のひとつであり(国会答弁).過剰防衛の範囲が制限されました。近年過剰防衛か正当防衛かの区別がつかない為に発声する暴行事件が多発しました）

もっともらしい文言をつけたとしても訴訟法上処罰の対象にならない。せいせい執行猶予付判決しかつけられないので執行猶予期間中に母国に帰ってしまい実質無罪(米国人犯罪者に対して執行猶予付判決で母国に帰ってしまった。新聞を探せば米国人犯罪者と検察庁関係者と裁判官が和やかに並んで取った写真があります)。

スパイ防止法を新たに制定するよりも.現行法による取締りの強化を図ったほうが楽です。こちらは.省令の改正でできますから。省令の場合努力目標ですから。

お礼

取り締まりの強化をして成果がでればスパイ防止法はいらないかもしれませんね・・・・・参考になりました。

しかし最近の警察の腐敗ぶりは目を見張ります（真面目に頑張ってる方もいるのでしょうが）。改善されたという気配も感じられません。なので警察の力に頼るのは個人的に不安で、スパイ対策をする前に警察の建て直しではないかと思ってしまいます。

回答No.4

noname#21649

＞総理大臣の時の話ですよね？
当時の総理大臣名を覚えていません。

お礼

過去の事例をだしてもらえただけでも助かります。とても参考になりました。ありがとうございました。

回答No.3

noname#21649

過去に立法化の動きがありました。
ところが.
個人の時有権(たまたま酒飲んで立っていたときに聞こえてきた内容を話すと処罰の対象)の侵害になる
ということで立法化が見送られました。

そのときの論点を細かく覚えていませんが.要点は
1.個人の自由権を制限する
2.訴訟法上犯罪とはならない行為を処罰の対象とする
という問題があり.見送られました。

当時の新聞を捜してください。昭和50ねんごろかな。

お礼

「過去の立法化の動き」というのは中曽根さんが総理大臣の時の話ですよね？中曽根さんはスパイ防止法を作ろうとして頓挫したことがあったんですね。過去のスパイ防止にかんする法律について調べてみます。ありがとうございました。

回答No.2

popesyu

スパイ法案と一口に言っても具体的な法案が上がっているわけでもなく、必要だよねーと言われている程度で、そのことによる人権や表現の自由への制限がある程度はあるでしょうが、だったら気をつけようねーぐらいのもんで。
防止法の中身を知らないとか言われる以前にそもそも形すらありませんし、それぞれの立場とか言われても一体何に対してどんな懸念を質問者さんが感じているのかさっぱり分かりません。

というか最初の質問はそういった懸念の表明ですらなく、必要性について知りたいというだけしかないので、いえスパイ天国で結構。全然誰も困りませんという意見か、いや実際に困っている人がいますのでやっぱり必要ですの二つしか返しようがないでしょう。
それでも精一杯膨らませて書いたつもりなんですけどねぇ。

で結局のところ質問は一体何なのでしょう？？
そもそもスパイは防止する必要があるのかどうかのレベルなのか、実際にスパイによる被害は出ているのかどうかなのか、それとも質問者さんが（具体的にどのようなものを想定されているのかがよく分かりませんが）思い込まれているスパイ防止法についてどのような利点と欠点があるかなのでしょうか？

お礼

自分の質問と受け答えの仕方が悪かったですね。申し訳無いです

スパイ防止法について自分の知ってることは「スパイして捕まった人間への刑罰を今までより重くしましょう。」ぐらいなんです。けど、スパイしてる人間への刑罰を重くしたぐらいでスパイ防止に効果があるのか？という風に疑問に思ったんです（そんなの施行してみないとわかんないでしょうけど）。ネットでスパイ防止法について少し調べてみましたけど、今の日本には防止法が必要だという意見ばかりで、中身に詳しく触れてる記事を見つけることができませんでした（中身は形すら無いんですか・・勉強になりました）。

スパイ防止法は、誰が必要としていて、どんなスパイに対して、どんな効果があるのか詳しく知りたいんです。

けど中身ないなら答えにくいでしょうし、この質問は中止したほうが良いかもしれませんね。

回答No.1

popesyu

必要性はスパイ天国だからで良いかと思いますが・・・？？

とりあえず
・防衛庁元幹部が、潜水艦資料を中国に流した疑い
・海上自衛隊3佐による在日ロシア大使館武官への秘密漏えい
こういった事件はごろごろしています。昨今のスパイ法はとりあえずこの辺の防諜機密問題に関しての罰則規定を強めるという方向から入るようですが、最低限この手の法律が無いと、こういう国防レベルの犯罪でも窃盗罪とか 公務員の秘密保守義務でしか縛ることができないため、非常に敷居が低いというのが問題の一つです。
この辺は米政府も早急な対策を望んでいます。米側が重要な情報を日本におちおち教えられないとなると日米安保体制の維持すらできなくなります。

また北朝鮮問題についても同様ですが、例えば北朝鮮の大物工作員が堂々と入国して、これまた大手をふって反日行動に勤しんでいます。これはまぁこれで日本国内が混乱しようが自業自得なのでどうでもよいことなんですが、日本を経由して韓国やらに潜入して事件をまきおこしたりがあるわけで。
例えば文世光事件なんてのは朝鮮総連が関係している大統領夫人の暗殺事件なんですが、日本は再三韓国から警告をうけていたにも関わらず、スパイを取り締まる法律が無いからとスルー。その結果見事に暗殺は成功しました。
当然これはあの拉致事件にも関わってくる話で。まぁこれも被害者が日本人でも当事者にならない限りはどうでもよいことですけど。

お礼

さっそくの回答ありがとうございます。

「スパイ天国だから」という理由だけだと、そのへんの知識が無い人にはちょっと・・・。

スパイ防止法が作られて一般人や公安の方々といった、それぞれの立場にどういう利点があるのかとかを噛み砕いて説明して欲しいです。（防止法の中身を知らない人には、それに対して危険なイメージを持ってる人もいますし）

スパイ防止法を作る理由がきちんとしていれば、例え被害が及ばない当事者であっても共感してくれるとは思うんですが・・・（甘いですかね？）。