スパイ防止法、国家反逆罪を法整備する政党？

質問

いよいよ選挙ですね。
私は日本人なので、現状甘すぎ緩すぎで外人から好き勝手やりたい放題できると言われている日本を守るため、スパイ防止法や国家反逆罪を制定法整備するような政党に投票したいのですが、
そのような政党はあるでしょうか？

回答No.3

さば 缶（@sabacan）

こういうのは長々と書くのではなく簡単に説明します。

自民党はずっと与党だったしかし、今現在スパイ防止法がない。それが全てです。言い訳無用です。

回答No.2

hetzer2013

回答：自民党

過去に自民党はスパイ防止法案を提出しています。
しかし、それに対して全野党が徹底的に審議拒否を行い、マスコミも反対したために一度も決を採らずに廃案にされています。（動画も参照）

彼等の反対の理由は↓です。

Ａ：国民の権利制限につながる。
Ｂ：場合によっては、大幅な権利制限が合法となりかねない。
Ｃ：報道の自由が損なわれる可能性がある。

しかし、Ａ、Ｂですが、野党は「人権擁護法案」や「外国人参政権」等、自国民の権利を制限する一方で、外国人の権利拡大には積極的のようです。

外国人参政権法案の国会提出数
民主党：15回
公明党：27回
共産党：11回
（民主・公明の共同提出：5回　共産党は被選挙権も要求しています）

Ｃですが、2009年の政権交代は、マスコミが自分達の利益の為に「自由な報道」を行った結果です。
（日本の法律では、新聞、ＴＶは中立性を要求されます）

【マスコミが報道しない麻生太郎の真実】
http://www.youtube.com/watch?v=0BvBK-lBdKM

実は朝日新聞はスパイ活動（盗聴）を行っています。

【スパイ防止法反対！朝日新聞が縄を綯ってるよ】
http://www.youtube.com/watch?v=AJ6LltbvrjM

維新の会ですが、例の参議院の問責に賛成した事ので、私はまだ信用していません。

問責決議の可決の経緯は↓のようになっています。
今回の場合は、「議長の不信任決議」の方が優先されます。

また、参院の【問責決議】は、【内閣不信任決議】とは異なり法的拘束力はありません。

１：衆議院で通った「0増5減」法案の区割りに関する話し合いを何故か参議院で審議。
２：民主の平田参議院議長が、何故か、18増23減の議論を中心とした委員会を立ち上げる。
３：その委員会で自公に与えられた質疑時間はゼロ。
４：自公で委員長解任動議を出す。（ルール上解任動議が出た場合はそちらを優先）
５：民主の平田参議院議長は、これを無視して委員会を散会。
（60日ルールがあるので参議院で意思決定不可能になる）
６：５の行為に対して、自公が改めて議長に不信任案提出。
７：民主石井ピン何故かこれを無視して予算委員会を開く。
８：７のルール無視に対して、自公がボイコット。
９：議長への不信任案採決が最優先なので閣僚が出席できない。
10：それに対して、憲法違反だと野党三党（生活の党、社民党、みどりの風）が問責提出。
（しかし、罷免されるかもしれない議長の下で、問責を問うのは無意味）
11：【民主党、共産党、みんなの党も問責に賛成して可決】（維新も問責には賛成）

今回の参議院では、↓の法案の審議が最終段階を迎えていました。
与野党は２６日の採決で大筋で合意していましたが、問責可決で法案審議はストップし廃案となる見通しです。

「水循環基本法案」（外国資本から水資源を守るための規制に関する法案）

これらが廃案になることによって利益を得るのは、どこの国の人たちでしょうか。
私は、この法案を政局の為に廃案にした維新の会を信用できません。

回答No.1

さば 缶（@sabacan）

本気で取り組む気があるのは日本維新の会だけでしょう。
民主は言うまでもないですが・・自民も無理だと思います。いままでずっとスパイ防止法制定してこなかったのは与党である自民ですから。

下の日本維新の会の動画をご覧ください。スパイ防止法制定してくれると思います。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20991827