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社員以外が契約者の場合の家賃
- 法人成りした個人事業主と彼氏が共同起業し、マンションを事務所兼住居として借りる場合、家賃や光熱費の一部を会社の経費にすることは可能か。
- 個人が契約者としてマンションを借りる場合、社員ではないため社宅として借りることはできるか。
- 役員や社員ではない借主が本社登記をする場合、貸主の了解が必要か。
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すみません。補足の仕方がよくわからないので、新たに回答します。 まず光熱費の計算方法は合理的な説明がつくのなら固定金額でもいいと思いますよ。税務調査が将来入ったときにちゃんと説明(説得)できれば問題ないかと思います。 支払についてはできれば振込みがいいですね。通帳に振込先の個人口座名がでますので(出ない場合は振込時のATMの明細で、振込先がわかるもの)それを保管しておけば問題ない(領収書は必要ない)と思います。 現金の場合は客観性が少ない(ほんとに払ったの?と疑われやすい)ので、お勧めはしませんが、やるのであればその際には領収書なり、家賃受領書?(うまく説明できませんが、冊子になっているようなもの。)に押印と受領日はもらっておいた方がいいと思います。
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- kohsamui
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こんばんは。 状況が詳しくはわかりませんが、わかる範囲でお答えいたします。 1.合理的な基準を設けていただき、毎月きちんと精算していけば問題ありません。たとえば彼氏さんの家賃15万、借りている家の住居面積に対して事務所としての使用部分が3分の1なら、毎月5万円を支払う等。光熱費等についても明確に区分が難しいようでしたらおおむね3分の1使用として毎月請求額の3分の1を支払う等。(あきらかに事務所としての使用=たとえば専用の電話回線であれば全額会社経費にしてかまいませんが) 2.従業員が何人かいらっしゃる会社で、皆さん社宅制度を利用しているならともかく、従業員なしの法人で社宅は無理があります。となると、社長が個人住居として借りており、あとは1のケースと同様、会社使用部分を経費算入する形が妥当だと思います。 3.問題ありません。 4.事業所として届出を出さないと、経費算入は難しいと思います。なお、事業所が増えますと、赤字でもかかる税金(地方税均等割)が増えます。おそらく有限会社で資本金300万の会社ではないかと思いますが、そのような前提ですと、ご自宅と彼氏の新居が同県内であればおおむね5万円、他府県ですとおおむね7万円の税金UPとなります。(お住まいに市等によって若干ばらつきがありますが。) 法人成りとなると、税務署への各種届出のほか、税金がらみでいろいろ決めること、やらなければならないこと、検討することが出てくると思います。(源泉所得税や青色申告、もっといえば今回のケースのようにどうすれば税金が抑えられるか、等)顧問税理士等をお願いして相談するのがベストかと思いますが、それが金銭的に無理であっても今の段階でどなたか知り合いの税理士さん(あるいは同じ法人成りされている経営者の方)に少し相談料等を払ってでも相談されたほうがよろしいかと思います。思わぬところで税金が増えたりしますので。 最後は蛇足でした。ご参考までに。
補足
大変参考になりました。有難うございました。 やはり登記住所とは別の住所だと経費算入は難しいんですね。 1,2のどちらかにして、そこを本社として登記しようと思います。 そこで、再度質問させてください。 会社使用部分の支払いを行う場合、領収書などは個人(部屋の借主である彼か私)が発行すれば良いのでしょうか? 光熱費などについては、きちんと毎月の請求額から例えば1/3などを計算しなければいけませんか?大体、毎月いくらぐらいかかるか計算して、毎月固定金額を支払うのは駄目ですか?。 現在借りている事務所が光熱費込みの賃料だったので・・・
お礼
丁寧に解答いただき有難うございました。 無事引越し先も決まり、登記の変更などまだまだややこしい処理が残っていますが、心配してたことが解決できてよかったです。 起業するときは知人のお父様が税理士さんで、いろいろ助けて頂いたんですが、無償でして頂いているので、忙しそうだとちょっとしたことでも聞き辛くて・・。 これからもこのサイトでお世話になることもあると思います。 本当に助かりました。有難うございました。