退職後の借上げ寮への居住について

質問

6月末をもって、現在の会社を退職しますが、現在住んでいるマンションは借上げ寮です（会社契約、家賃は会社補助+自己負担）。
　退職後、家賃を個人負担にして、なんとか敷金礼金等は払わず住み続けたいと思っていましたが、過去の質問を調べ、
・新規契約になるため諸経費は発生する
・費用は交渉の余地あり
とのことが分かりましたが、もう少し詳細について教えてください。

(1)社宅寮規定では「退職後、速やかに退去すること」と書いてあった場合は、必ず従わなければならないのでしょうか。（交渉次第では継続居住も可能でしょうか）
(2)現在のマンションは、会社が法人契約している不動産屋の物件の中から決めました。別に、マンションには管理会社と仲介会社があります。この場合、契約交渉はどこへ行えばいいのでしょうか。（管理会社？？）
(3)会社に知られずにこれらの交渉を行い、継続して居住することは可能でしょうか。

まだ入居して1年しか経っておらず、また下階の一室はここ２～３ヶ月空室のため、なんとか好条件でこのまま住み続けられる方法はないかと思っています。
ご回答よろしくお願いします。

回答No.4

noname#11466

>(1)社宅寮規定では「退職後、速やかに退去すること」と書いてあった場合は、必ず従わなければならないのでしょうか。

通常そうです。会社が認めることがないとは言えませんが、あくまで会社の判断です。

>(2)現在のマンションは、会社が法人契約している不動産屋の物件の中から決めました。別に、マンションには管理会社と仲介会社があります。この場合、契約交渉はどこへ行えばいいのでしょうか。（管理会社？？）

管理会社はマンション管理ですから通常関与することはありません（賃貸専用で関与していることもありますが）
通常は仲介会社です。

>(3)会社に知られずにこれらの交渉を行い、継続して居住することは可能でしょうか。
まず会社と大家の間で賃貸契約を解除する場合には契約者である会社と大家との間で原状回復費用の打ち合わせなどが行われますので、居住していてはそれが出来ませんから会社に知られずにと言う可能性はまずないと思われます。

そもそも会社は賃貸契約を解除せずにそれを保持して他の社員に貸し出すなどのことをする可能性もあります。（原状回復費用や礼金費用の削減のためです）
だとするとご質問者には、その後個人で契約する余地がありません。

以上の所から、まずは会社にその扱いを聞いて、個人契約で継続出来るのであれば、今度は大家との話し合いをするということになるでしょう。
会社としては退去時の現状回復費用などが不要になるというメリットもありますので必ずしも拒絶するということもないかと思います。
大家にしても再度借り手を捜す手間がかからないのでメリットはあります。

お礼

どうもありがとうございました。皆さんのご回答より、やはり会社と相談してみようと思います。

回答No.3

fukuryu-

まず、(３)の「会社に知られず」は難しいかもしれませんが、会社によって書類のやり取りだけで済ませるような所なら、可能です。

解約に伴い、敷金の清算業務がありますから、会社によっては担当部署の人が現地確認に来ることもありますし、そういった所は無理ですね。

(１)は、社内規則ですから、外部の人間にはコメントし辛いです。

(２)については、管理会社と仲介会社の立場が分らないので、何とも言えません。

管理会社が建物のメンテナンスのみを担当しているのであれば、そこに話をしても無意味です。

管理会社が、その物件の元付、代理などの立場であれば、そこと話をします。

貸主と日頃から懇意にしているのであれば、直接という手が無い訳ではありませんが、書類の手続きなど、管理会社なり仲介業者なりを通さないわけには行かないでしょう。

ところで、退職後の勤め先はお決まりなのでしょうか？どこを通すにしても、家賃の支払能力を問われるので、決まっていないと交渉力に欠けます。

上記の全てをクリアして、そのまま借りられる事になった場合について。

ここで、「契約者名変更」か「新規契約」かで交渉の余地があります。

「契約者名変更」
(1)新たに礼金を支払わずに済みます。
(2)敷金は一度会社に全額返却されますので、相談者個人が預け入れます。
(3)原状回復義務は相談者がそのまま引き継ぎます。
(4)事務費などの名目で、管理会社なり仲介業者なりから、賃料の1/4～１カ月分がかかります。
(5)契約期間は当初会社が契約した期間です。（１年後に更新料が必要になります）

「新規契約」
(1)礼金がかかります。
(2)敷金は新たに預け入れます。
(3)原状回復の清算ができます。（現在、壊れている所など直してもらえます）
(4)仲介手数料として賃料の１か月分を請求されるでしょう。
(5)期間は７月１日から２年です。

他に注意点として、火災保険に加入していると思いますが、契約者が会社で、被保険者が相談者になっているのであれば、会社がそれを解約しない限り有効ではありますが、確証がもてないのであれば、入り直しておく事をお勧めします。

トラブルで退社するのでなければ、担当部署の人、管理会社若しくは仲介業者と、３者で相談した方がよいと思います。

お礼

どうもありがとうございました。転職先はまだ決まっていませんが、資格を持っているのでそれを使おうと思っています。退職後は少しのんびりしてから、ゆっくり再就職先を探そうかなっ、という甘い考えでした。転職活動も自宅が決まっていたほうが安心して取組めるし、無駄な出費をしたくなかったので。また考え直してみます。

回答No.2

winnie777

NO1さんのおっしゃるとおりと思います。
流れとしては。。
会社から管理会社へ退去の連絡（このときに条件によっては、住み続けたいので入居者本人から連絡するむね伝えてもらう）
質問者様から管理会社へ連絡し修理等何もなしで引き続き住みたいので何とかなら無いかをお願いする。

家主（管理会社）からみて、契約が会社ということは、家賃の滞納等何かあれば会社に言うしかありません。
また、敷金（保証金）等の返金先も会社になります。

なので通常会社としては、契約解除するのが普通です。

お礼

どうもありがとうございました。実は上司への退職理由を「実家に帰る」ということにしたため、引き続き住むことをあまり会社へ知られたくないなぁ。。と思っていたのです。（今は諸々の事情で、上司への申告内容と変わってしまったのです）　退職届を提出時に会社へ交渉してみます。

回答No.1

thor

（１）会社との交渉次第ですが、たとえば裁判で「引き続き住み続けることを求める」ということはできない、という立場です。
（２）大家に直接でしょう。いま、同じマンションの他の部屋について借り手を募集しているのなら仲介会社に話をしてもいいでしょうが。
（３）根本的なことですが、部屋を借りているのはあくまでも会社です。あなたは第三者（転借人）です。会社に大家との契約を解除してもらうと同時に、あなたと大家とが契約する形でなければ住み続けられません。会社と交渉するのが先です。

お礼

どうもありがとうございました。連休明けにでも辞表提出するつもりですので、その際会社へ交渉してみようと思います。