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あと少しで団塊定年!!国は本当にどうするつもりでしょうか?

質問の仕方を変えさせていただきます。あと数年で団塊世代がいっせいにリタイアし税金を納める側から社会保障費を浪費する側になります。日本は超高齢化社会を迎え老人が急増し社会保障費が膨れ上がっています。にもかかわらず少子化で税金を納める人間は減り続け国の借金は増え続ける。しかし憲法25条がある為‘金の無い老人は医療介護は受けれません‘というわけにはいきません。税金で丸抱えしなければならない(現在、生活保護受給者増加中)わけですがどう考えても不可能でしょう?? 現役世代の所得税を80%とかに国はするつもりでしょうか? 国はどんな対策を考えていますか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • mailhiro
  • ベストアンサー率23% (32/135)
回答No.2

>国はどんな対策を考えていますか? 現在政府では、「少子化社会対策基本法(平成15年度施行)」「高齢社会対策基本法(平成7年施行)」に基づき、国の重点施策として少子高齢社会対策に取り組んでいます。

参考URL:
http://www8.cao.go.jp/kourei/

その他の回答 (1)

  • kaz1916
  • ベストアンサー率27% (145/537)
回答No.1

ちゃんと考えていますよ。 増税すればどうって事は無いですよ。  どうせ今の若者たちは「おとなしいし、選挙にも相変わらず無関心だから何をやっても大丈夫!」  まず消費税率を10%以上に〔改正〕して、所得税率の累進課税をやめちゃおう。 一律40%位が良いかな。これだと我々が大事にしている大金持ちには余り影響ないからね。 困るのはどうでもいい貧乏人だけだし。 あ、それから海外への援助はこのまま継続しよう。 回りまわって「政治献金」という裏金が入ってくるからね。 こんな事を政権担当者は考えているのでしょう。

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