通勤手当と厚生年金の関係は？

質問

先日、某新聞記事にて

通勤手当・残業手当は多い方が納めるものも多くなるが、その分もらう時にはそれが反映されますよ。
そして今の状況なら考えようによっては年金は（続くと
仮定するなら）割りも良いですよ。

のような記事でして、私なりの解釈としては、
結論はきちんと納めるものは納めましょう。
以前より率は下がったとはいえ、まだまだ魅力はありますよねみたいな。
（なんか政府の広報みたいだけど・・・。）

で、質問なのですが、
今の年金制度が存続されるという前提で考えた場合、
残業手当についてはなんとなくですが、
手当てが増える→納める物が増える→貰う物も増える
という流れが理解出来るのですが、
これが通勤手当にも同じように反映されるのですか？
されるのならもし通勤手当が変わると何か納める物も
増えているのですか？

私の会社はガソリン代が会社の計算に基づく時価で通勤手当てが支払われるので時々によって変動します。

更に上記の記事内容・質問が正しいとするなら会社の通勤手当の貰える範囲内であり、且つ本人の許す範囲内（時間・距離等）なら出来るだけ多く貰える方がそれはある意味、残業をしているような感じになるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.5

kurikuri_maroon · ベストアンサー

固定的賃金である通勤手当が変更になった、とされるのは、次のような場合です。

１．引越・転居等によって、車での通勤距離が長くなり、それに伴って通勤手当の額（＝平均単価×距離）が変わった
２．引越・転居等がなくても、都市再開発・区画整理・道路の開通等によって車での通勤経路が変わり、それに伴って通勤手当の額（＝平均単価×距離）が変わった
３．定期券の場合は、運賃変更又は通勤経路変更（妥当と認められる理由によって、利用する路線を変えたとき等）のために通勤区間定期券代（１か月分で見ること。特に３・６か月定期の場合に注意。）の変更があったとき

固定的賃金の変動によって社会保険料の等級変更に至ったとき（＝２階級以上の差）、変わるのは厚生年金保険料ばかりではなく、健康保険料や雇用保険料もです。場合によっては、源泉所得税の税率さえ変わることがあります。念のため。

お礼

本当に詳しい説明をありがとうございました。

私が読んで解釈した新聞記事に偽りがあった訳では無いですが、正直な所もう少し言葉が足りないかなと思いました。
それか、そういう前提で情報を得なくてはいけないのかなという事でしょうか。

どちらにせよ、質問して良かったです。大変参考になりました。

回答No.4

kurikuri_maroon

時価による単価によってご質問者の通勤手当が支払われる決まりになっている場合、すなわち「通勤距離×一定キロあたりの単価」によって通勤手当が算出されている場合には、固定的賃金と見なします。
固定的賃金とは、毎月の給与（基本給。本俸。）や住宅手当等、月額を単位として一定額が支払われるものですが、ご質問者の場合の社会保険料の算出（標準報酬月額をもとにする。）にあたっては、標準報酬月額の算出のための期間における通勤手当の額の平均を、毎月の通勤手当（各月の通勤手当がならされて、一定額になるはずです。）とします。
すると、基本給（本俸）や住宅手当等の固定的賃金が変わらないかぎり、通勤手当を加えた固定的賃金の総額も変わらないはずです。
固定的賃金に変動がなく、＃３で書かれたような差が出なければ、社会保険料（厳密には、標準報酬月額によって位置づけられる社会保険料の等級）は変わりません。

なお、ある時だけ極端に残業手当が多かったために＃３でいう２階級以上の差が生じたとしても、固定的賃金に変動がなければ、社会保険料を改定する必要はありません。

したがって、受け取る賃金の額が多ければ多いほど、納めるものも多くなり受け取るものも多くなる、とは一概には言い切れません。
固定的賃金が上がった場合、すなわち昇給やベースアップ等があった場合にのみ当てはまることです。

補足

詳細な説明をありがとうございます。

すみませんが、もう少し教えて下さい。
ガソリン代の時価の変動程度では影響が出ない事は分りました。
例えば、引越しとかをした時に現在より遠くなった場合などは固定的賃金が上がった場合に当てはまるのでしょうか？
通勤手当って固定的賃金の一部なんですね。
なんとなく、腑に落ちないような理解できるような難しいですね。

回答No.3

ruto

厚生年金の掛け金は確か４、５、６月の収入の平均で標準報酬月額を決め、決まった率(13.934%）を掛けて、払います。３ケ月間の平均が２等級以上差が出ると４ケ月目に標準報酬月額が見直されます。掛け金は個人と会社が半々負担します。収入の中に交通費が含まれます。
例として報酬月額が250,000～270,000（未満）なら標準報酬月額が260,000円で掛け金が18,114.2円個人負担になります。
　等級は1～30等級に分かれてます。
標準報酬月額で98000～620000円に分かれています。

お礼

回答ありがとうございます。

私の新聞記事に対する解釈が間違ってなくて安心しました。
記事にも標準報酬月額とかってあったように思います。

回答No.2

noname#24736

社会保険料は給与の額によって「標準報酬月額」といしう等級が決まりますが、通勤交通費も給与の額に含まれます。

そして、老齢厚生年金はその在職期間中の等級によって支給額が計算されますから、通勤交通費が高額な場合、保険料負担が大きくなりますが、支給される年金も多くなります。

お礼

回答ありがとうございます。

やはりそういう感じになるのですね。
私の新聞記事に対する解釈が間違ってなくて安心しました。

回答No.1

azicyan

交通費は非課税だったはず。
上限はありますが・・・

ちょっと調べてみましたら、
そういえば派遣だと「給料に含む」と成っているのに
課税されていますね・・・

交通費、と明記されている場合は非課税みたいですね。
でも時給に換算されていると年収に含まれるようです・・・

変なの・・・

お礼

回答ありがとうございます。

そーなんですよね、こういうのって素人にはちんぷんかんぷんさっぱりでして。

もっと分り易くして欲しいもんです。