IT企業とメディアの攻防

質問

今回、問題となっているのが、「新株予約権の発行」ですが、個人的には、特定の、しかも大株主の排除のためであり、また、資本の空洞化（カラ増資）は避けられず、また、そのような司法判断を示せば、株主の既得権は名目ばかりと成下がり、日本株全体への影響は必至ではないかと危惧しております。

皆さんは、新株予約権の発動に関してはどの様にお考えでしょうか？

回答No.1

moonliver_2005

Kanpyouさんの意見に大賛成ですね。

取締役会の決議だけで、株主の権利を左右することを決められるなら、誰も株を買わなくなります。株主が資金を提供しているから取締役が安心して経営に専念できるのですから、取締役会が株主の権利を左右する決議を、株主総会の決議を経ずして行うことはは言語道断です。また株主は株主総会を通して取締役会の行動をチェックしおかしな行動を阻止できるから出資しているのです。こういう株主の立場が守れないなら、株式会社など無意味の存在です。まずこう考えるのが原則でしょう。

ライブドアは差し止めの仮処分を申請しましたが、裁判所が差し止めを認めないなら、日本の株式市場もおしまいです。もし万一負けたらライブドアは最高裁判所まで戦うべきです。

今回の件は、フジテレビは敵対的TOBで企業価値を損なうと騒いでいるけれども、理解に苦しみますね。自分たちが正しい経営をやっている自信があるなら、株の３分の１をたった30代のTシャツ姿の若者に買い占められた位で、フジサンケイグループを標榜するなら、なぜ騒ぐのでしょうね。ニッポン放送とフジテレビが仕組んだ新株予約権の発動は明らかに過剰反応です。自分たちが何か私利私欲をたくらんでいて、それをライブドアの堀江社長に妨害されるのを恐れている行動とも読み取れます。「私利私欲をたくらんでいる」というのは言い過ぎとしても、社長や取締役としての地位が堀江さんにより脅かされるのが怖いのでしょうかね。

フジサンケイグループという大所高所の観点で考えると、堀江社長は読売ジャイアンツの正力オーナーが支配する日本プロ野球界に挑戦状を叩きつけ成功させた立役者です。フジサンケイグループは読売グループとの戦い方如何が、企業グループとしての存続を左右する大問題ですから、こういう人材を敵に回すのは愚の骨頂で、味方につけ多いに活用すべき人材です。ニッポン放送の社長に、ヘッドハンティング料を払ってでも迎え入れてもおかしくないです。

資金の視点で見方を変えると、ライブドアは金余りの新興IT企業の側面もあり、背後にリーマンラザースという金持ち外資を抱えているのですから、この２社を自分達の支援者または援護者と考え、これが甘い考えと思うなら、自分達の苦しい経営内情を知らないで飛び込んできたアホ企業と考え、この２社をうまく取り込んで、フジサンケイグループの発展のために、ライブドアとリーマンの資金を徹底的に吸い取るチャンス到来と、ずるく考えても良いでしょう。

フジサンケイグループは、メディア企業グループとしては鹿内家支配から離脱し、村山家の支配する朝日グループ、正力家が支配する読売グループと差別化を計る千歳一隅のチャンスと考えるべきです。村山家とか正力家のようなファミリーが支配するマスコミ業界が、「メディアは公共物」とよくぬけぬけと言うものです。日本のメディアは、資本関係で言えば私物化されてると言っても良いでしょう。フジサンケイグループは私物化されない新しいメディア企業グループとして発展を模索しようとしている最中の今回の出来事ですが、対応は正反対になっており、戦略判断ミスと私は思います。

今回の新株予約権の発動は、企業経営の視点で戦略判断ミス・愚策、法的視点では、株主総会の決議を経ないので無効の判決が予想されやはり愚策、というのが私の結論です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

できれば、特定事例についてではなく、商法における、『株主保護』や『新株予約権の発行要件』について語っていただきたいのですが...