選挙の公約の内容について

質問

公明党の公約の「北東アジア安全保障会議の設置・非核地帯構想の推進」
「ＰＫＦ（国連平和維持軍）の凍結解除」って何ですか？
あと、特殊法人・公益法人等のことについて、
中学生にも分かるような回答下さい。お願いします。

回答No.1

hazenoki

直ぐにということなので、時機をを逸していると思いますが。。。

「北東アジア安全保障会議の設置・非核地帯構想の推進」 というのは、おそらく、ヨーロッパにおける NATO のようなものを将来作るための第一歩として、この会議を設置しようということだと思います。そして、この地帯から核兵器を撤廃する。。。

まあ、簡単に言えば、アメリカから安全保障の主導権をアジアの国々に取り返すということでしょう。具体的に説明しますと、現在の北東アジアの安全保障は、各国とアメリカ合衆国との二国間条約（たとえば、日米安全保障条約）がメインになっており、条約を結んでない国も、アメリカとの関係が重要になっています。極論すれば、アメリカとその他の国々という図式になっており、この地域の安全保障はアメリカが握っていることを意味しています。NATO のようなものを組織すれば、アメリカ以外の国（例えば日本）も自国に関わりのない紛争に介入できることになります。また、名目上はアメリカも数ある国々の一つになり、アメリカのプレゼンス（発言力・威圧力）は低下することになります。そうすると、非核化も可能になるかもしれません。といっても、急にこんなところまで、進むわけはないので、まずは NATO よりもかなりゆるやかな組織として、会議を開こうと考えているのでしょう。

「ＰＫＦ（国連平和維持軍）の凍結解除」というのも、
ＰＫＦというのは、国連の決定にもとづき世界各地の紛争が起こりそうな（起こっている）地域の平和を維持するための軍隊です。日本の憲法には、戦争の放棄が明記されています。政府は国の自衛権の放棄はしていないという解釈のもと、自衛隊を持っています。ここで問題になるのが自衛権の定義でして、例えば、今回のアメリカに対するテロに対する攻撃は、自衛といえるのかどうか？ ということです。
日本が攻められたときに、相手軍を攻めるのは、明らかに自衛ですが、同盟国が攻められたときに、その国といっしょに相手軍を攻めることを自衛といえるのかどうか？ 難しい問題です。 （後者を普通の自衛権と分けて、集団的自衛権といいます。）

特殊法人・公益法人が問題になっています。 これらの法人は、民間の会社でもなく政府機関でもない、中途半端存在です。これが問題の根本にあると思います。政府機関なら国会や内閣によって（原理的には）チェックされます。特殊法人・公益法人は、政府とは一応独立した組織なので、このチェックがおろそかになりがちです。民間の会社は、競争による市場からチェックや公正取引委員会のような政府機関からチェックされています。特殊法人や公益法人は、外からのチェックがおろそかになってしまったために、腐敗してしまいました。このことは、これらの法人に限らず、政府機関や普通の企業でも、チェック機能がうまく働いていないところは腐敗してしまいます。外務省の問題がいい例です。 で、この腐敗構造をなんとかしようというのが、昨今の小泉改革なのでしょう。

質問の内容が、多岐にわたり、的確な回答ができたと思いません。こういった政治の知識は、毎日のニュースを関心を持って見たり読んだり、すればついてくると思います。最近大量に売り出されている文庫・新書を買って読むのもいいと思います。こういう場では、なかなか詳しく回答しづらいので、中途半端になってしまいます。できるだけ質問の的を絞った方がいいと思います。

文章が長い割に、中途半端になってしまって申し訳ありません。