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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:選挙公約を使わない党に対して如何なのかと)

外国語を使用する政治活動と選挙公約に関して

このQ&Aのポイント
  • 日本国内での政治活動や選挙公約において外国語の使用について疑問を持つ声があります。
  • 外国語の使用は、選挙公約を含めた政策表明や質疑応答においても問題視されています。
  • 議員や有権者は、外国語の使用についての危機意識が欠如しているように思われます。

質問者が選んだベストアンサー

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  • aran62
  • ベストアンサー率16% (485/2911)
回答No.1

簡単でしょう。 自民党・社会党・公明党・共産党等が挙げてきた選挙公約は場当たり的な嘘八百以外の何もでも無かった。 国民も当てにもしなければ信じもせずに終わってきた。 四年前民主党が政権公約では国民を騙すことが出来ないで考え付いたのが、実現可能な政権公約。 ただそのまま言うと国民を騙せないので横文字を使った。 それで見事に国民は騙された。みんなの党のアジェンダも一緒です。 詐欺師が口当たりにいい甘い言葉で騙すのと同じです。 そうでもしなければ国民は騙すことは出来ません。

ssssan
質問者

補足

回答ありがとう 国会演説等でやたらと横文字単語を挟む議員は如何なんでしょうか、例えば一人実名を挙げると 田中康夫元長野知事で現在は前議員は この方はやたら適当な日本単語が有るのに知ってか知らずか外国単語を使う頻度が多過ぎる気がします、 それと前知事の年寄の冷や水石原某も横文字単語が康夫君程では無いが適当な日本語が有っても 自分の頭脳をシラケさせたいのか使う傾向が有ると私は思います。

その他の回答 (1)

  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.2

<参考>  前回の2009年では、自民党も選挙公約と言わずに「マニフェスト」と言っていた。その他の政党も多用していました。    ころころ呼び方を変えてしまうのも、無節操で、その無節操な自民党と、選挙公約が違うのに、全面的な選挙協力・連立政権を前提に総選挙に対する公明党。  無節操と無見識と必然性のない連中が決めた消費税増税。  民主党だけを特別扱いする理由が見当たらない。

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