陸上幕僚監部が、憲法草案を中谷元・元防衛長官に渡していた問題

質問

自衛隊の方が憲法の改正案を考えて議員に渡していたと言うのが、問題あるかのように報道されていましたが、これは、本当に問題になるようなことなのですか？
自衛隊員以外でもメディアは、同じ態度をとったとは、私は思えない。

回答No.2

umibouzu64 · ベストアンサー

かつて現職の統幕議長が憲法・自衛隊法改正を訴え、更迭される事件がありましたが、ここで問題になるのは、「シビリアン・コントロール」（文民統制）の問題だと思います。

　戦前の反省に立ち、軍部が独走しないようにと、「シビリアン・コントロール」の原則が謳われました。それを根本から覆しかねない、ということで、このニュースが話題となったのでしょう。

　ただし、自衛隊はあくまで「自衛」できる組織でなければなりません。現在の状況では、有事に即応できるか、と言えば、決してできません（昨今の海域侵犯などのニュースを見たら分かります）。こういう状況を打開するために、幕僚幹部が草案を考えると言うのは、別に悪いことではなく、むしろ現場の意見を汲み取ると言う意味ではいいことだ、とさえ思います。

　まあ、議会制民主主義が機能している以上、幕僚幹部の草案がストレートに憲法改正につながることはないのですから、そんなに声高に叫ぶほどのこともないでしょう。自衛隊や警察というような国家権力は、何か変わったことをすると、すぐ叩かれます。マスコミも、世の中を「権力＝悪」「自衛隊＝戦争」という単純な図式で斬ってほしくないものです。

回答No.5

fountainofs

私は改憲（第9条改正）支持者で、自衛隊イラク派遣賛成、自衛隊強化賛成ですが、もしも「自衛隊の方が憲法の改正案を考えて議員に渡していた」というのが事実なら、これはシビリアン・コントロールの精神に反しており、批判されてしかたのないことだと思います。
軍人が政治に口を出すようでは民主主義はダメになります。そのあたりは、ひじょうに敏感、潔癖に考えるべきです。
絶対に防衛庁・自衛隊は内政や立法・司法から中立でなければ、私も自衛隊の存在と強化を支持できません。

なお、自衛隊だからこそ特別に問題視される理由は、NO.4で明快に説明されている通りです。

回答No.4

lequeos

>>自衛隊員以外でもメディアは、同じ態度をとったとは、私は思えない<<

　その通りです。が、ここで誤解してはいけないのは、「自衛隊には特別な責任と自己抑制が求められる」ということです。つまり、憲法以下の法体系によりシビリアンコントロールをされる側である自衛隊員が、自らを拘束する最高の法規である憲法を作る（改める）提案をすることが問題視されているわけです。日本経団連が独占禁止法の改正を提案するのとは（これもかなり問題だとは思うが）訳が違うということです。

　その前提としてあるのは、自衛隊が、国内で最大・最強の実力集団であるということです。彼らが、仮に一部分であっても、組織的な意思の下に行動すれば、現在の日本の政治体制は根本からひっくり返る可能性があります。そのことに皆さん、異論はないでしょう。
　その自衛隊幹部が、憲法の改正案を作った。「そんなのが国会を通るわけがない」からシビリアンコントロールは成り立っている、というご意見が出されるなら、これほど危険な思想はありません。今回はそういう事実はないですが、ある日、自衛隊幹部が自動小銃を片手に憲法改正案を政治家に突きつけるかも知れません。これは問題ではありませんか？　そういう状況になって、自衛官の作った憲法改正案が通らないという保障はどこにあるのですか。
　マフィアが同じことをするのとは深刻度が全然違うことは銘記しておくべきですね。マフィアは警察力で鎮圧することが可能です。あるいは警察官が同じことをしても、これは最悪の場合自衛隊で鎮圧することは可能です。しかし自衛隊が組織としてそういう行動を取れば、国内にはそれを防ぐ力はないのです。それとも在日米軍に出動してもらいましょうか。それこそ「シビリアンコントロール」がどうのとかいう話ではなくなってしまいますね。
　今の日本でそんなことがあるはずがない、というご意見もありましょう。でもこれは、たとえばアフリカ諸国ではごく普通に行われている行為です。アフリカと一緒にするな、という方もあるかも分かりませんが、逆に、アメリカ、イギリス、ドイツなど、「まともな」国の軍人は、憲法改正案を（個人的に研究・勉強するとかいうのは別にして）作った上に、政治家に渡すなどということは決してしません。彼らはそういう、極めて政治的な行為にかかわってはいけないことをよく知っているからです。

　以前、三矢研究というのが問題になりましたが、これは（憲法に関する部分はともかく）軍人としては、準備しておきたくなるものです。そのことは分かるし、政治家に知られないように、こっそりやるのがむしろ優れた軍人というものかも知れません。しかし、国の最高法規である憲法については別です。なぜか。それは、先ほど申し上げたように、自衛隊が国内最強の実力部隊である以上、「政治」そのものの作用である憲法制定や改正にはタッチすべきではないからです。そういうことを自覚して、政治的な活動とは一線を画すのが組織としての自衛隊の責任であるし、それを制度的に保障するのがシビリアンコントロールであるのです。

回答No.3

mmky

参考程度に
シビリアンコントロールという意味は、軍隊の文民管理という意味で、制服組から憲法改正案が出るのはシビリアンコントロールだから出来るので、なんら問題ありませんね。自由国ですから誰でも案は提出できますね。それを審議し国会と国民の賛同をえれば誰の案でも憲法になりますね。それに従うというのが文民管理ですね。マスコミは、シビリアンコントロールの意味さえわからなくなっているのですかね。脳乱してますね。新聞買うよりgooを見たほうがまともでいいですね。追伸、もしシビリアンコントロールでないとクーデターでも起こされてマスコミは一番に国外追放処分でしょうね。

回答No.1

yamaayamaa

確かに・・・！
仰るとおりです。
自衛隊員でなければ、ニュースバリューはかけらもありません。

マスメディアは、なんでも針小棒大！
まあ、読んでもらわなきゃならないので止むを得ない面もありますが・・・

自衛隊員が憲法改正案？
あったりまえじゃないですか！
ほめられこそすれ・・・非難されることはありません。